総選挙を受けて安倍、自民党極右政権

選挙結果は、自民党議席数減、共産党、民主党、公明党の議席数増加、得票数、得票率では共産党が大幅に増加したというのが事実です。そのことを無視して、議席数が多いから何でも出来るとした安倍会見は欺瞞と独裁者としての独善的な政治主張としかならないことでしょう。

また、多くの国民が恐れた選挙結果を受けて安倍、自民党極右政権による歴史改ざん、戦争できる国への暴走、法律改正手続きは一定進むことでしょう。しかし、そのことが即、戦争できる国なることとは同じにはなりません。平和憲法が存在する限り、政権がその憲法を無視して暴走することには限界があるからです。

＜北海道新聞社説＞首相記者会見　優先課題を間違えるな

　衆院選での与党圧勝を受け、安倍晋三首相がきのうの記者会見で改憲や安全保障政策に前のめりな姿勢を鮮明にした。いずれも選挙中は積極的に訴えず、争点から外そうとしていた。選挙で信任を得たというのは身勝手で、国民を欺くに等しい。

　与党圧勝の最大要因は、首相への批判票の受け皿がなかったことだ。多くの国民が第一に望むのは景気回復や社会保障充実である。首相はそこに全力を注ぐべきだ。

　改憲について首相は「国民的な理解と支持を広げるために努力する」と踏み込んだ。改憲発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だ。今回、与党は衆院でこれを確保した。次期参院選で３分の２まで増やせば、与党主導で改憲を発議できる。自民党は大災害などで個人の権利を制限する「緊急事態条項」創設を論点に論議を進めることを、衆院憲法審査会で提案している。他党にも抵抗の少ない案件を手始めに実績を重ね、最終的に首相が悲願とする９条改正による国防軍創設を狙っている。

　だが首相は選挙戦で「国民の中で憲法改正の議論が深まっている状況ではない」と語っていたはずだ。改憲を本格論議する環境にないのは明らかで、数の力で強引に推し進めることは許されない。

　集団的自衛権の行使容認に向けた関連法整備についても、首相は「約束したことを実行するのは政権政党の使命だ」と強調した。

　日米防衛協力の指針（ガイドライン）を来春にも再改定し、世界中どこでも自衛隊が米軍に協力することを米政府と約束した上で、来年の通常国会後半で必要な関連法案を提出する方針だ。

　だが自民党公約に「集団的自衛権」の言葉はなく、首相も関連法整備には言及したが、具体的な内容は示さなかった。

　選挙戦では集団的自衛権の行使範囲をめぐり、与党間の食い違いもあらためて浮き彫りになった。

　「国民の権利が根底から覆される明白な危険」など行使の３要件がいかに曖昧で、歯止めになっていないかを端的に示している。行使容認の閣議決定は撤回が筋だ。

　米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、首相は「辺野古が唯一の解決策という考えに変化はない」と述べた。沖縄では全小選挙区で自民党が敗れた。名護市長選、沖縄県知事選で移設反対派が勝利したことと合わせ、民意は明確に示されている。計画は白紙に戻すべきだ。

中国の日本総選挙結果報道

当日夜から昨日にかけてのマスコミ報道は、安倍、自民党が圧勝したかの報道に終始しています。結果を事実に即してみれば、解散目の議席数を自民党は減らしているので圧勝とは決していえません。また、安倍政権が進めようとしている戦争できる国家、原発再稼動、憲法改正、TPP参加などはすべて国民多数が反対する政策であり、彼らが勝手に解釈して進めれば、多くの国民と対立し、自らの不支持率を高める以外に道はありません。

安倍自民党の経済政策が成功していないことは自明のことであり、経済学的に見ても、道理に沿ったものでないことは明らかです。いずれにしても彼らが今まで通りの政策を進める限り、自公政権への批判は確実に増加します。その先に安倍、自民党政権の退陣が待ていることも自明のことです。

＜人民網日本語版＞連立与党圧勝、安倍首相続投へ

　日本の衆議院選挙は、NHKの出口調査や情勢分析を基にした14日夜の速報によると、与党・自民党が過半数の議席を獲得する。連立政権を組む公明党との合計議席では総議席の3分の2を上回る見通しだ。新京報が伝えた。

　衆院選の投票は現地時間14日午後8時に終了した。NHKの出口調査や情勢分析による予測では、自民党が275～306議席を獲得し、全475議席の過半数を占める。自民党は単独組閣に必要な議席を確保したことになる。自民党と連立政権を組む公明党は31～36議席を獲得する。自公両党の合計議席は最終的に総議席の3分の2を上回る見通しだ。

解説

　安倍連立政権の勝利について、中国人民大学東アジア研究センターの黄大慧センター長は新京報の取材に「安倍政権にとって憲法改正など右傾化法案を力ずくで推し進めるのに有利であり、中日関係の不確定性が高まる」と指摘した。

▽長期政権となるか？

――経済の下落が潜在的リスクに

　黄氏は「安倍政権は短命内閣になるとの声は以前もあったが、今回の比較的大きな優勢の勝利によって、安倍政権はさらに安定する。衆議院を再解散しなければ、政権を4年継続できる。安倍首相にとって今回の勝利は、来年後半の自民党総裁選で勝利するうえで大きな助けとなる」と指摘した。安倍政権は再び経済で選挙に勝ったが、黄氏は「もしアベノミクスが景気を刺激し続けることができなければ、国民は政権に対する辛抱強さを失う」と強調した。

▽今後の政権運営は？

――より横暴的になり、憲法改正を強引に推し進める恐れ

安倍長期政権にって経済が潜在的リスクになると見られるが、黄氏は「選挙に勝ったことで、安倍首相の政権運営は今後より『横暴的』になる可能性がある。今回の勝利によって法案の国会可決がより容易となる。安倍首相の宿願は平和憲法改正だ。連立政権は3分の2の議席に達している。たとえ公明党内に異議があっても、多数議席を占める安倍政権は他の右翼政党と連携して憲法改正を行うかも知れない。安倍首相はこの時機を利用して憲法改正を行うかもしれない。とりわけ衆議院の権力は参議院を大きく上回る」と指摘。「法案は衆議院で可決されれば、参議院で先送りまたは否決されても、衆議院で再び可決すれば自動的に成立する。こうした中、絶対多数を有する安倍政権が憲法改正を提案する可能性は大きい」と解説した。

▽対中政策は？

――右傾化が続けば中日関係の改善は困難に

　安倍首相が国会での絶対多数を利用して右傾化法案を力ずくで推し進めれば、隣国の反発を招くのは必至で、周辺の安全保障情勢にも潜在的リスクをもたらす。黄氏は「憲法改正だけでなく、安倍首相は安保政策で一連の動きに出る可能性がある。これによって日本の進む道に対する国際社会、特に隣国の懸念は一段と募る。これは中日関係の改善にとって大変マイナスであり、中日関係の発展に可変的要素を加える」「安倍政権の勝利は、歴史問題で引き続き言いがかりをつけるなど日本国内の右翼勢力を一層助長する。これは中韓など隣国との関係改善にマイナスだ」と指摘した。

　「人民網日本語版」2014年12月15日

首相、集団的自衛権「支持を得た」会見で原発再稼動の推進明言

想像したとおりの会見内容です。選挙時は、自らに都合の悪い政策課題は隠し、白紙委任を受けたとする詐欺的な主張には辟易です。マスコミを恫喝し、自らの主張を垂れ流し、反対意見を封殺し、選挙で議席を掠め取れば、居丈高に威張り散らす。これが、彼らに共通する特徴です。

集団的自衛権行使容認、原発再稼動について圧倒的多くの国民は反対をしており、民意を正確に見れば、安倍、自民党政権こそが民意無視の非民主的政権ということになります。

＜北海道新聞記事＞首相、集団的自衛権「支持を得た」会見で原発再稼動の推進明言

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日、衆院選を受けて党本部で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更について「国民の支持をいただいた。約束してきたことを実行していくことが使命だ」と述べ、選挙で国民の信任を得たとの認識を示した上で、関連法の整備を急ぐ考えを明らかにした。原発再稼働についても「われわれが政権を取った以上、進めていく責任がある」と明言した。

　首相は今回の衆院選について「（集団的自衛権の行使容認のための）閣議決定を踏まえた選挙でもあった。街頭演説やテレビでも必要性を訴えてきた」と強調。「来年の通常国会に法案を提出し、成立を果たしていく」と述べた。憲法改正に関しては「最も重要なのは、国民投票で過半数支持を得ることだ。国民的な支持を深めていく」と意欲を見せた。

　経済政策では、成長戦略の柱となる規制改革について「規制の緩和は経済や国民生活にとってプラスになる。やるべき改革はしっかりやる」強調した。