死の商人

戦争ができる国を作るーーーそれが安倍、自民党極右政権が目指す国づくりです。そのために、憲法９条の改悪、基本的人権の軽視と国家利益の優先、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法などをこの２年間矢継ぎ早に行ってきました。

なぜ戦争をするのか。

戦争をすることで利益が出る。戦争をすることで自らの存在価値が高まる組織―――軍需産業、軍隊、軍人、軍属の規模が大きくなればなるほど、戦争の発生、危険性は増します。また、軍需産業は戦争が発生しなければ営業も、利益も生み出さないことから、紛争地を見つけては武器を売り込むことを本質とします。その軍事産業から政治資金をもらい結託するのが好戦的な政治集団たちです。

彼らの宣伝文句とは異なり、彼らのどす黒い意図を明らかし、彼らの動きを糾弾し、止めなければなりません。

＜信濃毎日新聞社説＞安保をただす　武器輸出推進　平和国家といえるのか

政府が事実上の武器禁輸政策を転じてから９カ月近く、防衛産業とともに輸出を積極的に進める姿勢が顕著になっている。平和国家と言えるのか、疑問が膨らむばかりだ。

　防衛省は、防衛産業の輸出促進策などを話し合う有識者らの検討会を発足させている。先週、初会合が開かれた。企業の輸出意欲を高めるため財政投融資を活用した資金援助制度などが今後、議論されるとみられる。

　政府が「武器輸出三原則」に代えて「防衛装備移転三原則」を閣議決定したのは４月だ。日本の平和主義の象徴だった武器禁輸の原則を廃し、幅広く輸出を認める方向にかじを切った。国民に是非を問うことなく、与党の了承だけで決めている。

　新たな三原則について、政府は平和国家としての基本理念を維持しているという。うなずくことはできない。紛争当事国になる可能性のある国に輸出されないか、輸出品の第三国への移転は防げるのか…。不安は残ったままだ。

　武器輸出が拡大し、日本の製品や技術が結果として国際紛争を助長する恐れがある。にもかかわらず、政府は新三原則を受けた動きを強めている。

　安倍晋三首相が７月にオーストラリアのアボット首相と防衛装備品移転に関する協定を締結するなど、安全保障面での協力の一環として輸出や共同研究、共同開発の環境づくりが各国と進む。

　９月には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国への輸出を目指し、ＡＳＥＡＮの外務・防衛当局を集めたセミナーを東京で開いた。防衛関連企業の担当者が艦船などを紹介する場だ。

　政府と防衛産業が一体となって製品や技術を売り込み、輸出を広げようとしている。日本が進むべき道なのか、政府はあらためて説明する必要がある。

　防衛省の検討会は来年夏をめどに提言をまとめる予定だ。政府がお墨付きとして使いかねない。月１回のペースでの会合は、非公開で行われる。随時、ホームページに経過を掲載するとしているものの、輸出促進などの政策も国民不在で決まる心配がある。

　武器禁輸政策は多くの国民が支持してきた。新たな三原則の問題点を含め、輸出拡大の是非を問い直さなくてはならない。来年の通常国会での突っ込んだ議論を各党に求めたい。

戦時下におけるおろかな情報統制

侵略戦争の惨禍、おろかな戦争と情報統制で自然災害の苦しみ。なんともいえない話です。あてのない侵略戦争を開始し、食料もエネルギーも確保できずに、相手国の国民、日本人を何百万人も死に追いやりました。このような悲惨な戦争を再び起こしてはなりません。戦犯である祖父の名誉回復、戦争できる国づくりを目指した安倍、自民党極右政権の政権運営を監視し、蛮行をとめなければなりません。

戦時下における天気予報、自然災害などの情報を秘匿したために、被災者は大きな苦しみを抱え、救済などの必要な支援も届かなかった。本当に軍隊、軍事統制のおろかな戦争を再び、行ってはなりません。

＜東京新聞記事＞震災も「秘密」支援届かず　昭和東南海地震

　戦時下の一九四四年十二月、日本列島を昭和東南海地震が襲った。大被害は被災地以外にほとんど知られなかった。敵国や被災地以外の国民に知られることを恐れた国が情報統制したためだった。支援が不十分になり、被災者は不必要に苦しんだ。しかし、米国は地震の情報をつかんでいた。そんな震災の歴史は、真実を隠すことの愚かしさを伝えている。

　「遊び場やった海があんな恐ろしいもんになるとは」。三重県尾鷲市の元郵便局員三国憲さん（７８）は眼下に広がる賀田（かた）湾を見てつぶやいた。穏やかな故郷の景色は七十年前のあの日、一変した。

　当時八歳。友人と外で遊んでいると突然、地鳴りがして立っていられないほど揺れた。高台の小学校まで逃げ、ふと入り江を見下ろすと、どす黒い津波が押し寄せていた。「ぼうぜんと見とるしかなかった」。家にいた六歳の妹の遺体は一週間後、沖合で見つかった。集落で二十人近くが犠牲になった。

　電気や電話は止まり、潮に漬かった玄米を海水で煮て空腹をしのいだ。当時でも災害が起きれば全国から支援が寄せられていたのに、この時はほとんどなかった。報道管制で新聞やラジオが被害を詳しく伝えなかったからだった。

　国立公文書館に当時の内務省警保局検閲課の勤務日誌が保管されている。新聞などに、軍需工場の被害などが分かる記事や災害の現場写真の掲載を禁じていた。工場でもかん口令が敷かれていた。国民の戦意喪失や敵国に被害が知られるのを防ぐ措置だった。

　だが、地震の揺れは各国の観測所で記録され、ニューヨーク・タイムズは翌日の一面で「中部日本を大震災が襲った」と報じた。

　映画「七人の侍」で準主役を務めた俳優土屋嘉男さん（８７）は当時、学徒動員され、愛知県の中島飛行機半田製作所で働いていた。数日後、米軍が空からビラをまいた。「地震の次は何をお見舞いしましょうか」。筆でそう書いてあった。

　ショックを受けた。崩れた工場の下敷きになった仲間の顔が浮かんだ。「地震を口にしたら国賊と言われたのに、アメリカは知っていた。軍は何をやっているんだと感じた」。ビラは破り捨てた。

　情報が隠された地震からちょうど七十年後の今月、国民の知る権利を侵す恐れのある特定秘密保護法が施行された。土屋さんは「嫌な時代になってきている。今こそあの戦争の時代を深く知り、考えなくてはいけない」と訴える。　

　＜昭和東南海地震＞　１９４４年１２月７日午後１時３６分、紀伊半島の南東沖で発生した。東日本大震災を引き起こした地震と同様の海溝型地震でマグニチュード（Ｍ）７・９。東海、近畿地方で死者・行方不明者は少なくとも１２２３人。三重県尾鷲市では９メートルの津波が押し寄せたとされる。

住宅問題と貧困

低所得者が、住居を持ち、子供を生み育てることは並大抵のことではありません。同じように年金生活者も収入である年金が引き下げにあい、健康保険料、介護保険料の値上げなどで半分近い年金収入が国家に吸い上げられています。どのようにして、自らの生活を維持するのかと聞きたいくらいの現実が目の前にあります。

住宅を持たない貧困層、高齢者が低家賃の住宅を借りようとしても保証人が必要となり、借りることができない。このようなことが一般的になっています。自己責任を強調し、年金が少ないのも、所得が少ないのも貧者がその責任をすべて負うべきといわんかの現実が放置されています。その一方で１億円以上の所得、資産増加者が激増しているとも言われています。この貧富の格差が拡大し、存在する日本社会が持続可能な民主主義社会と言えるのでしょうか？

＜平成19年の民間給与実態統計調査結果が国税庁発表。＞

これによると給与所得者数は5,377万人で、民間給与者数は4,543万人、平均給与額は437万円（男性は542万円、女性は271万円）だ。年収100万円以下が男女合わせて366万人、100万円超200万円以下が666万人、計1,032万人となって、全体の22.8%を占める。平成15年では900万人で全体に占める割合も20.2%だからこの階層は着実に増えている。

＜東京新聞社説＞住まいの貧困　生活基盤の崩壊が心配

　貧困や格差、非正規雇用の広がりで、年金の少ない高齢者だけでなく、若い世代にも安定した住まいを持てない人が増えている。雇用や福祉の支援に加え、住まいを保障する政策が求められる。貧困のために安定した住まいを持てない「住まいの貧困」の問題で、ホームレスやネットカフェ難民は一つの断面でしかない。

　敷金礼金がいらず、ビルの一室を仕切って窓もない「脱法ハウス」や、劣悪な環境に高齢者を詰め込む「貧困ビジネス」も次々に明るみに出た。

　貧困や格差の広がりは、問題を身近な人にまで及ばせる。

　年金の少ない単身高齢者は家主が建て替えをする際の立ち退きや、家賃上昇などで、住まいを失い、入居拒否にもあいやすい。民間賃貸会社のアンケート調査によると、単身高齢者の入居を断っていると答えた割合が少なくない。

　保証人がいないことも理由にされやすく、困窮者を支援するＮＰＯ「もやい」（東京）は、年間延べ三千件の生活相談を受けており、住まいの問題も多い。相談者には、高齢者だけでなく母子家庭や若い人も目立っている。

　働く人の三割が年収二百万円以下という若い世代は、自分で住まいを借りたり、持つことが難しくなっている。

　「ビッグイシュー基金」が首都圏と関西圏に暮らす年収二百万円以下の未婚の二十～三十代、約千七百人から回答を得たインターネット調査によると、６.６％がホームレス状態を経験したことがあると答えた。生活が厳しいと答えた人も半数を超えた。親と同居しているために窮状が隠れている。

　住まいは暮らしの基盤になる。日本は雇用と福祉の施策が中心だが、生活保護を受けるほどに困窮しなければ住居費の援助を受けられないのでなく、まず住宅を保障する政策が必要ではないか。

　住まいがあれば仕事を探して生活を立て直し、貧困から抜け出すこともできる。

　日本の公的賃貸住宅は４％。政策の整った欧州で、ドイツは社会賃貸住宅が二割、家賃補助制度も二割が受けている。

　注目したいのは空き家だ。全国で１３.５％に上る。所有者の理解を得て活用を進めてほしい。

　ＮＰＯや自治体に家主が協力し、空き家を困窮者のシェルターなどに活用するケースが出ている。貧困を拡大しないためにも、こうした支援を積極的に進めてほしい。