日本軍の慰安婦強制性の疑問は話にならない

歴史の改ざんに血道をあげる安倍、自民党極右政権、右翼勢力は日本国内でどんなに、詐称宣伝を強めても、国際的に許容されることはありえません。逆に、このような子供じみた歴史改ざんを主張し続けることで、安倍、自民党政権が孤立し、政治的な信用を受けられなくなるだけであることを自覚すべきです。

＜韓国：中央日報＞「軍の慰安婦強制性の疑問は話にならない」

「時間は、銀行に預けておいて後から引き出せるものではありません」。

マイケル・ホンダ米国連邦下院議員（７３）は１８日、韓国政府ソウル庁舎で記者懇談会を開いて日本軍の慰安婦問題の緊急性を強調してこのように話した。高齢者の慰安婦被害女性のために時間を無駄にしてはいけないという意味だ。彼は「被害女性にとっては緊急な問題」として「軍の慰安婦問題に対する関心が高まるこの時に積極的に解決に出なければならない」と強調した。

日系米国人のホンダ議員は、日本の歴史わい曲問題を正さなければならないという信念を持っている親韓派議員だ。２００７年、日本軍の慰安婦決議案が通過するのに主導的な役割をした。彼は今年初め日本政府が慰安婦の強制性を否認したことについて「少女や女性らが拉致され、自身の意思とは関係なく軍に連行されて行っており、強制性に疑問を持つのは話にならない」と批判した。それと共に「日本政府が歴史的責任の意識を持って過去を認めなければならない」と話した。

ホンダ議員は「時間がたつほど日本に理解させるための努力がさらに必要だ」として韓国政府の意志を強調した。一部で韓日慰安婦論争にともなう疲労感が提起されていることについては「信念があれば忍耐心を持って引っ張っていかなければならない」とした。彼は「慰安婦について絶えず話して問題を提起してこそ、日本が深刻性を認識して解決の意志を見せるだろう」と強調した。

彼は今年から韓日が慰安婦問題を議論する局長級協議を開催したことについて「２～３年間長期的に引きずるのは望ましくない」として「日本が今のような態度とやり方で参加する限り、生産的で役に立つ方向に進みにくいだろう」と指摘した。さらに「米国国務省と行政府が日本の安倍晋三首相と持続的に疎通して、もう一歩踏み出すことを期待する」と話した。

外交部の議会人事交流事業の一環で１７日に訪韓したホンダ議員は２０日、京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）の「ナヌムの家」を訪問して被害女性に会う予定だ。彼は「慰安婦被害者は私の妹、叔母、祖母のようなものだ」と述べた。彼は「私も彼女たちのために祈っているが、彼女たちも私のために祈っている」としながら「彼女たちに早く会いたい」と語った。

韓国の各界５０人「日本の平和憲法、ノーベル賞候補に推薦」

隣国韓国の政界、知識人など韓国社会に政治、思想的に影響力の重要な人々の署名運動には頭が下がります。日本が、侵略戦争で朝鮮半島、韓国、中国、アジア諸国にどれだけ大きな苦痛と存在を与えたかを考えれば、ただただ、謝罪あるのみです。日本の国会議員の８０％（自民党、公明党、維新の党、民主党など）が改憲に賛成、憲法９条の改悪を狙っていることとあわせて考えても価値ある署名運動です。平和は軍事力によってもたらされると唱える安倍、自民党極右集団には痛い行動かもしれません。

国際社会が平和を作り、維持するために努力することを考えれば、安倍、自民党極右政権は化石のような集団です。歴史の中で彼らの存在は総括すべき、笑いもの政治集団として記録されるでしょう。

＜韓国：中央日報＞韓国の各界５０人「日本の平和憲法、ノーベル賞候補に推薦」

日本平和憲法９条ノーベル平和賞推薦韓国委員会が１８日ソウル、中区（チュング）プレスセンターで記者会見を行い、「与野党はもちろん宗教・法曹・労働・文化芸術界など各分野で日本平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦するための署名運動を始める」と明らかにした。この署名運動は２０１３年、２児母であり専業主婦である鷹巣直美さんの提案で始まった。鷹巣さんは「子供たちを戦争の犠牲にさせる国を作ることはできない」として交戦権と戦力保有を禁止した憲法第９条にノーベル平和賞を授けてほしいというインターネット署名運動を行い、現在まで日本で４０万人余りが署名した。

韓国内での署名運動には保守・中道・進歩を合わせた元老５０人余りが参加することにした。

政官界からは李洪九（イ・ホング）、高建（コ・ゴン）、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元国務首相、イ・マンソプ、金元基（キム・ウォンギ）、朴寛用（パク・クァンヨン）、林采正（イム・チェジョン）、金炯オ（キム・ヒョンオ）元国会議長、イ・ヨンフン元最高裁判所長、韓勝憲（ハン・スンホン）元監査院長、李鍾賛（イ・ジョンチャン）元国家情報院長をはじめとして李御寧（イ・オリョン）、キム・ジンヒョン、キム・ヨンホ、キム・ソンフン元長官などが署名者名簿に名前を上げた。学界ではキム・チョルス、ペク・ナクチョン、イ・テジン、チャン・フェイクソウル大名誉教授、カン・マンギル、キム・ウチャン高麗（コリョ）大学名誉教授、シン・インリョン元梨花（イファ）女子大学総長、イ・ヒョジェ梨花女子大学名誉教授などが参加した。宗教界参加者はキム・ヒジュン天主教主教会の議長およびカン・ウイル済州（チェジュ）教区長、キム・チョルボン大韓キリスト教長老会高神総会長、ファン・ヨンデ韓国キリスト教長老会総会長、アン・ジェウン牧師、ハン・ヤンウォン韓国民族宗教協議会長、イ・ソンジョン元円仏教ソウル教区長、トボプ曹渓宗（チョゲチョン）和諍議員長、ソルジョン修徳寺（スドクサ）方丈、パク・ナムス天道教領などだ。

また、詩人シン・ギョンニム、小説家イ・ムンニョル、チョ・ジョンネ、ファン・ソギョン、俳優のパク・ジョンジャ、チェ・ブラム、国楽家のイ・チュンヒ氏、パク・メンホ民音社代表、キム・ビョンイク元文学と知性社発行人、イ・ソンニム韓国芸術家総連合会長など文化芸術界人々も含まれた。イ・セジュン元大韓弁協会長、労働界出身のクォン・ヨンギル、パク・インサン元議員、イ・ヒジャ太平洋戦争被害補償推進協議会常任代表、チョン・ソンホンＤＭＺ平和生命動産理事長、カン・デイン対話文化アカデミー院長などが署名した。

韓国内で署名運動を推進してきたイ・ブヨン元開かれたウリ党議長は「村山富市元首相や小沢一郎生活党代表などが今年９月に「韓国で推進すればどうか」と提案してきて推進することになった」と説明した。

署名運動はホームページ（www.nobelpeace9.kr）やフェイスブックなどでも行う。