安倍、自民党極右政権の恫喝に負けてはならない。このような政治権力に鉄槌を加えるためにも、安倍、自民党、公明党議員候補の票数を減らし、落選される審判こそが一番ふさわしい抗議行動であると考えます。
＜報道＞
自民党が在京テレビ各局に衆院選報道の公平性を求めた文書を出したことを受けて、ジャーナリストらが１１日、「『表現の自由』と報道を考える会合」を東京都千代田区で開き、「テレビの報道現場では、かつてない萎縮ムードがまんえんしている」などと訴えた。
会合の発起人は砂川浩慶・立教大准教授、岩崎貞明「放送レポート」編集長ら７人。
会場で発表した緊急メッセージでは「放送局は、政治的な圧力を恐れる自主規制によって、必要な議論や批判を避けてはならない」とし、政治家にも「放送を通じて堂々と政策を議論すべきだ」と注文を付けた。
日本の産経新聞が独ナチ政権のユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を偽りだと主張した本の広告を載せ、ユダヤ人団体の抗議を受けると、速やかに謝罪した。新聞に謝罪文を掲載しただけでなく、社長名義の謝罪書簡を米国のユダヤ人団体に伝えた。
産経新聞は先月２６日、東海・北陸地域に配達される新聞に「ネットジャーナリストがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！」と題した全面広告を掲載した。広告ではブロガーのリチャード・コシミズの寄稿と彼が書いたユダヤ人批判書籍３冊に関する紹介が書かれている。「ホロコーストは神話であり、２０１１年の東日本大震災は米国の軍部によって引き起こされた」というあきれる主張とともに「チャーチル、ルーズベルト、スターリン、ヒトラーはユダヤ人だった」という内容もある。
これに対し国際ユダヤ人人権団体サイモン・ヴィーゼンタール・センターの副所長でありラビであるエイブラハム・クーパー氏が４日、産経新聞に抗議書簡を送った。書簡は「サイモン・ヴィーゼンタール・センターは最も強い語調で、産経新聞が真実を追求するジャーナリズムの責任をわずかなお金で売り飛ばしたことに抗議する。あなたたちの新聞がこのような中傷謀略の根拠のない主張に紙面を提供し、憎悪と反ユダヤ主義を正当化している」と批判した。
すると産経新聞は６日の新聞に熊坂隆光社長の謝罪文をのせた。産経新聞のワシントン支局長らがクーパー氏を訪ね、熊坂社長の謝罪書簡を伝えた。書簡には「抗議を真摯に受け止め、誠実に対応するとともに厳正に対処する」と書かれていた。
産経新聞の謝罪は普段の韓国に対する報道態度とは対照的だ。産経新聞は韓国に対し「言いつけ外交は民族的習性のせい？」「慰安婦は死んでも反日道具」という扇動的な主張をしたこともある。広告でもなく記事を通じてだ。
産経新聞はユダヤ人団体の抗議には礼儀をわきまえて謝罪しながらも、韓国人を刺激することは何ともないようだ。米国でユダヤ人は政治・経済・言論・文化などで強大な影響力を行使する。力のあるユダヤ人には弱いが、隣国韓国の傷口にはむやみに塩を塗る理由が知りたい。産経新聞の「韓国たたき」で日本が何を得るのかも疑問だ。韓国を小人国にすれば日本が大人国になるわけではないからだ。大人国は他国の大統領に対して無礼に「独身大統領の男女関係報道が名誉毀損なのか疑問」というメディアではなく、一貫した基準と品格を持つメディアが存在する国から出てくる。
総選挙で争点として与党が国民に説明し、信を問うべき重要な政治課題が全く争点とはならず、隠蔽されたまま時間が過ぎようとしています。これが安倍、自民党政権の狙いであるとともに、彼らのどす黒い本音が隠されています。
選挙では国民が関心を持つ課題については出来る限り触れずに、選挙をやり過ごす。自民党、公明党などの与党に共通する選挙戦術です。このような政権、政権党が存続する限り、日本社会の未来はよくなりようがありません。
＜琉球新報社説＞
秘密保護法施行 やはり廃止しかない 民主主義の礎壊す悪法だ
特定秘密保護法が施行された。昨年１２月の法成立以降、多数の識者・団体が反対や疑問の声を上げてきたが、政府はまともに向き合ってこなかった。
運用基準の素案について政府は意見を公募したが、賛否の集計は見送った。反対のあまりの多さを隠すためであろう。これで「向き合った」と言えるはずがない。
今回の衆院選で与党は同法への対応を公約に入れず、争点化を避けた。野党は法の見直しや廃止を訴えるが、議論が深まったとは言い難い。与野党は論戦を尽くし、選択肢を提示してもらいたい。
暗黒時代再来
この法をめぐっては「何が秘密か、それが秘密」と言われる。秘密指定の基準があいまいで、指定対象を具体的に明示しないこの法の性質を端的に表している。
この結果、市民がそれと知らずに「特定秘密」に接近し、処罰されることもあり得る。軍機保護法をめぐる戦前の宮沢・レーン事件を思い出す。旅好きの大学生が旅先で聞いた海軍飛行場についての会話を、帰宅後に英語教師に紹介し、投獄・拷問され、病死した事件だ。その１０年前にリンドバーグが着陸した飛行場である。誰でも知っている軍の施設について会話しただけで罪に問われた。そんな暗黒時代が再来しかねない。
指定基準があいまいだと、政治家や役人に都合の悪い情報が隠されるのは必至だ。政府は「国益を守る」と言うが、「時の政権益」を守ることにほかならない。
現に専門家は、例えば琉球新報が暴いた外務省の文書「日米地位協定の考え方」は秘密指定される可能性が高いと話す。米軍の治外法権を日本政府が進んで認めている実態を示す文書だ。
沖縄返還をめぐる核持ち込み密約、財政負担密約、犯罪米兵を原則として罰しない密約など、政府がひた隠しにした密約は枚挙にいとまがない。今後は政権にとって不都合なこれらの真実を報道機関が探ろうとするだけで、処罰されることになりかねない。
秘密指定の恣意（しい）性が批判されると、政府は監視機関設置を強調した。だが内閣保全監視委員会も内閣府の独立公文書管理監も、しょせんは政府内機関である。政府内機関が政府を「監視」などできるはずがない。「全ての情報にアクセスできる独立した監視機関」確保を求める国際原則（ツワネ原則）からの逸脱も疑われる。国連人権委員会からも「メディアを萎縮させる」と懸念の声が上がる。国際標準に達しない法なのだ。
半永久的指定
問題はまだある。秘密指定が繰り返され、永久に秘密にされかねない点はその最たるものだ。
原則３０年以下とされる指定期間も、「外国政府との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報」など７項目は半永久的に延長が可能だ。密約などがここに該当するとされるのは優に想像できる。すると、政府がどんな密約を結ぼうと国民は永久に知ることができない。これで国民主権、民主主義国と言えるだろうか。
内部通報制度があるから健全だ、という主張も怪しい。公務員が政府の失態を隠蔽（いんぺい）する秘密指定を見つけ、告発しようとすれば、その窓口は当該省庁だ。省庁ぐるみの隠蔽であれば、敵の本陣に駆け込むようなものだ。
しかもその際、特定秘密の内容を伝えることは許されず、「要約」を求められる。要約の基準は不明だ。要約に失敗すれば漏えい罪に問われる。これでは、通報などするなと言うに等しい。
あまりにも問題が多すぎる。しかも一つ一つが深刻な問題である。民主主義の基礎を根本から掘り崩す性質を持つ。微修正では糊塗（こと）できない。それが多数存在する以上、単なる法改正では済まされない。やはり法の廃止しかない。
新しい国会はこの法の廃止法案を可決してもらいたい。廃止でどうしても合意できないなら、少なくとも効力を停止すべきだ。
