安倍、自民党極右政権が一番、実現をしたい制度、自衛隊を国軍化（日本軍）、海外派兵、戦争できる軍隊化、戦争できる国家―――その最大の敵である平和憲法９条、憲法改正に反対する勢力、政治勢力を攻撃し、排除することが安倍、自民党極右グループの狙いです。
そのために、衆議院での過半数を握りたい。しかし、多くの国民にまともに戦争できる国にしたいのです！と言えば、何を言っているのかととがめられることも彼らは良く知っています。国民の支持を掠め取るために、経済政策を使い、その経済政策で支持率を維持したい。これが今回の安倍による解散総選挙、争点としての安倍政権経済政策です。ところが、その経済政策も多国籍企業、軍需産業、それらを支える大手金融機関への利益供与政策です。国民をだますと言う点では安倍、自民党極右政権は徹底した政権です。
韓国でも日本と同じように海外派兵、戦争できる国への政権、与党、それらを支える企業集団が動いています。その点では日本の政権と共通しています。ただ、朝鮮半島は軍事的緊張が現実の政治、軍事課題としてありますので、日本とは明らかに異なる環境があります。
“ピースキーピング（平和維持）”に限られていたが、今後は“ピースメーキング（平和作り）”となり、とは詭弁でしかありません。地域における紛争は常にに存在しますが、その紛争を平和裏に解決する手段として軍隊、軍事行動を絶対とする政治思想は、歴史の進歩を教訓化していないものといえます。日本は、敗戦後の平和憲法により、戦争放棄、戦争しない国への決意で半世紀にわたり戦争、戦争行為による死者を出してきませんでした。
軍事費を社会保障、教育費用に回し、国民の幸福を追求することで安心、安全の生活実現、教育レベルの向上と科学技術のレベルアップのほうがはるかに大きな成果、社会進歩を可能とします。どちらが、世界と歴史に貢献でるかどうか考えれば分かると思います。
＜韓国中央日報＞韓国、海外派兵根拠法を初めて制定
韓国軍の海外派兵を拡大する法律が作られた。国会国防委員会は１日、全体会議を開き、「国軍の海外派遣活動参加に関する法律案」（以下、海外派兵法）を通過させた。
海外派兵に関する法律はこれまで「国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）参与法律」（以下、ＰＫＯ法）だけだった。国連のＰＫＯ活動に参加することのみ法的に保障した。１９６５年のベトナム戦争や２００４年のイラク戦争への派兵は、国会の同意を求めたが、法的な根拠なく処理された一種の「臨時措置」だった。軍の関係者は「軍の海外派兵を許す法案が、建国以来、事実上初めて作られたということ」と述べた。
海外派兵法で派兵条件が緩和された。「国連安全保障理事会の決議に基づく治安および安定維持、人道的救護、復旧・再建など」（ＰＫＯ法）だけでなく「国連、多国籍軍、特定（当該）国家の要請」（海外派兵法）で派兵できる。「特定国家」とは、派兵軍を受け入れる国をいう。
活動範囲も広まった。ＰＫＯ派遣部隊は「国際連合が付与する権限と指針の範囲内で」（ＰＫＯ法第４条）のみ活動が可能だった。しかし海外派兵法に基づくと、軍の単独作戦も可能になった。ただ、派兵の規模と期間については国会の同意を受けることにした。
法案を代表発議したセヌリ党の宋泳勤（ソン・ヨングン）議員は「その間、韓国軍の派兵目的は“ピースキーピング（平和維持）”に限られていたが、今後は“ピースメーキング（平和作り）”となり、より積極的な役割を担うことになるだろう」と説明した。
これを受け、軍は「海外派兵専門常備軍」の新設も検討している。政府関係者は「迅速な海外派遣のため、常時的な派兵部隊を設置して運用する必要がある」と述べた。合同参謀本部のある関係者は「２年前にフィリピンが台風で大きな被害を受けた当時、復旧を支援することを決めたが、アラウ部隊を創設するのに１カ月かかった」とし「今回の法案の制定でよりいっそう迅速な支援が可能になった」と述べた。
シン・インギュン自主国防ネットワーク代表は「韓国の国際的な地位を考慮すれば、海外派兵をさらに拡大する必要がある」とし「厳しい状況にある国を助けるのに消極的であれば、国際的に孤立しかねない」と主張した。
しかし懸念の声もある。各種国際紛争に巻き込まれる可能性が高まったという点でだ。国会国防委所属の陳聲準（チン・ソンジュン）議員（新政治民主連合）は「今まではＰＫＯ法のみであったため外部の紛争に巻き込まれず、海外派兵要求にも慎重に対応することができた」とし「イラク戦争に参戦しながらも非戦闘兵だけを送ることができた」と述べた。
軍のある関係者も「今後、米国が多国籍軍を構成する場合やさまざまな名目で軍事的な要請をしてくる場合、拒否するのがさらに難しくなったのは事実」と話した。