原発再稼動をやめさせよう！総選挙で

自民党、公明党が過半数を超えて圧勝するようなことをとめましょう。彼らは、今回の選挙結果を勝手に解釈し、あらゆる悪政を進めるつもりです。序盤の選挙情勢は安倍、自民党、公明党の思惑通りに進んでいます。このような邪悪な政治屋、政党を勝たせてはなりません。原発の再稼動をやめさせるためにも安倍政権を退陣させる必要があります。

この１年間は原発は全て停止しており、原発が無くてもエネルギー上は全く問題はありませんでした。なぜ、安倍、自公政権が原発再稼動をねらうのかは明らかです。一つは電力会社の要望と利益確保のためです。２つ目は原子力産業、大手金融機関の要請に応えるためです。３つ目は、核兵器開発のために原子力発電所を維持し、プルトニウムを確保したい。しかし、大半の国民は原発再稼動に反対しています。国民の要求と全く反対の政策を取る政権をゆるしてはならないと思います。

＜信濃毎日社説＞エネルギー政策　あやふやにしてはおけない

　何を判断材料に投票したらいいか…。迷っている人は、生活に身近なエネルギー政策に着目してほしい。

　東京電力福島第１原発の事故後、日本のエネルギー政策はあやふやなまま推移してきた。安倍晋三政権になってからはむしろ、原発回帰の路線が色濃くなっている。自然エネルギーを主要電源に育てることは、もう夢物語ではない。問われるのは、具体的な構想と道筋だ。今回の選挙は、エネルギーの将来を占う上でも重要な分岐点となる。

＜原発回帰の２年＞

　この２年間のエネルギー政策を振り返ってみる。

　安倍政権は発足して間もなく、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発ゼロ」の目標を撤回した。その後、首相は「原子力規制委員会が安全と認めた原発は再稼働する」と繰り返してきた。この方針を踏まえたエネルギー基本計画には、大きく二つの方向性が示された。一つは、原発を「重要なベースロード電源」とすること。もう一つは、原発依存度を可能な限り低減させ自然エネを最大限導入すること、だ。

　では、原発をいつまでに、どれだけ減らすのか。肝心な目標の設定は先送りされている。これが、エネルギー政策を曖昧にした最大の要因といえる。

　昨年７月に新規制基準が施行されてから、既に２０基の原発が再稼働に向けた審査を原子力規制委に申請している。九州電力川内原発は再稼働に必要な手続きをほぼ終えた。関西電力高浜原発も、間もなく「合格証」を受け取る見通しとなっている。

　関電はさらに、稼働から４０年を迎える原発の運転延長を準備している。ずるずると再稼働の動きだけが加速する。

　それだけではない。政府は、電力市場の自由化後も電力会社が赤字を回避できるよう、原発の運用コストを消費者に転嫁する仕組みを検討している。自由競争をゆがめるばかりか、新増設に道を開くことになりかねない。廃炉費用の不足を電気料金で回収できる会計規則を適用したことといい、手厚い原発支援策が目につく。

　一方、自然エネ普及の雲行きは怪しくなっている。電力各社が相次いで買い取りを中断、制限したからだ。太陽光の発電設備が急増し、送電網の容量を超える恐れがあるためという。

＜重要な転換点に＞

　この問題も、太陽光や風力、地熱、小規模水力などを、それぞれどの程度導入するのか、国に目標がなく、有効な誘導策を築けていないことに起因する。

　電力各社の言い分をうのみにはできない。送電網の運用の実態は不透明で、容量には動いていない原発分が含まれている。政府は現在、自然エネの活用について見直しを進めている。安定供給を目指した改善策となるのか、電力会社に配慮した抑制策となるのか、大事な転換点となる。

　こうした経過を踏まえ、原発に関する各党の公約を見てみる。

　自民はエネルギー基本計画の内容をなぞっただけだ。どれだけ原発を減らすのか、今回も示していない。新増設の是非、核燃料サイクル政策の今後、「核のごみ」の処分については記述がない。政権党としてあまりに無責任だ。民主と公明は、当面の再稼働は容認しつつ、将来の原発ゼロを目指すと主張。維新は市場競争による「原発のフェードアウト（徐々に消える）」を、次世代は「脱原発依存体制の構築」を掲げる。

　共産、生活、社民の３党は再稼働反対を強く訴える。

　自然エネについては、すべての政党が導入の促進、普及の拡大を図るとしている。ただ、原発を含む電源構成について、具体的な数値を示した党はない。

＜公約をただそう＞

　どの党の公約も、昨年夏の参院選と大差がない。エネルギー政策がそれだけ、停滞している状況を物語っている。ここは有権者の側で、より具体的な目標や方法論を引き出したい。

　自民党内にも再稼働に反対の議員はいる。脱原発を目指す超党派の議員の会もある。それぞれの選挙区、比例代表で各候補の主張を見極める必要がある。

　ネット選挙が解禁され、ホームページやフェイスブック、ツイッターで情報を発信している候補は多い。有権者が直接、政党や候補に見解をただすこともできるようになっている。

　エネルギー政策が混迷したままでは、原発への依存がなし崩しに続くことになる。電源構成がはっきりしないため、温室効果ガスの削減目標の策定が遅れ、今後の電気料金の推計が難航するといった弊害も出ている。多くの国民が、福島の事故を教訓に、安全で安定的なエネルギー社会の構築を求めてきた。現状を追認することはできない。

総選挙と福島第一原発事故

福島県に原発を建設させたのは自民党政権、東京電力、御用学者、当時の自民党県知事でした。その政治勢力と東京電力に群がった金融機関（巨額の融資）、重電メーカー、ゼネコンが今回の原発事故に関する全責任を負うべきです。ところが、この自民党政権、原子力産業は全くその責任を認めず、事故原因を自然災害に押し付けて、全く責任を取ろうとしていません。賠償交渉、被災者の生活再建（住宅、就労、将来設計他）に関する交渉には誠意ある態度を取っていません。

東京電力は破綻、資金難をたてにまともな検討、回答を全く行っていないと言えます。日本で最大の電力会社が原子力発電所を福島、新潟、青森に建設し、甘い汁を吸ってきました。しかし、一旦事故を起こせば、このあり様です。九州電力が薩摩川内原発再稼動などと寝ぼけたことをいっています。東京電力でさえも出来ないことを九州電力ができるはずがありません。

安倍、自民党政権、原子力発電所を保有する電力会社の無責任さは異常です。このような政権と電力会社を国民の力で規制する必要がどうしてもあります。

＜毎日新聞社説＞福島の苦悩

○避難者を漂流させるな

　放射性物質に汚された福島県は先の見えない戦いを強いられている。大震災から３年９カ月。県民の１６人に１人、１２万人以上がいまだに住み慣れた土地と家に戻れず、不自由な避難生活を送る。うち約４万６０００人は県外への避難者だ。

　全村避難が続く飯舘村では先月、住民の約半数２８００人余りが賠償の増額を求めて政府の原子力損害賠償紛争解決センターに、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。仮設住宅で避難生活を続ける申立人の女性は「今は難民だと思っている」と取材に答えていた。

　福島を第一声の地に選んだ党首もいたが、選挙戦全体を通して福島の救済・復興策が熱心に語られているとは言い難い。いつになったら帰れるのか。帰れないならどこに定住するのか。避難者が漂流せざるを得ない状況を食い止め、一刻も早く生活再建の道筋を示すべきだ。

　安倍自民党政府は昨年末、福島復興の加速化方針を公表し、全員帰還という従来の目標を断念した。長期間、避難指示の解除が見込めない地域があり、現実的な方向性ではある。だが、かつての場所に戻らないとしたら、新たに働く場所や住居、一定の賠償が必要だ。それを支援すべき政府は、十分な役割を果たせていない。

　典型が賠償問題だ。解決センターは政府機関だが、東京電力は和解案の拒否を繰り返している。浪江町民１万５０００人が申し立てた事案でも、解決センターが示した精神的賠償額を月額５万円増額する和解案に東電は今も応じていない。

　賠償は帰還にも影を落とす。田村市や川内村の一部で今年、避難指示が解除されたが、住民の賛否は割れた。避難指示の解除から１年後をめどに慰謝料の支払いが打ち切られるのも一因とみられている。

　あくまで帰還を目指すのか、あきらめるのかは、被災者の世代や家族構成、特に幼い子供の有無などによってさまざまだ。避難の期間が長期化すればするほど、被災者の意思は複雑に分かれる。

　こうした中、「子ども・被災者生活支援法」が一昨年、議員立法で提案され、全会一致で成立した。居住者、帰還者、避難者いずれの選択も尊重し、支援するのが柱だ。

　帰還を前提とする官僚的な手法に対し、政治家がノーの意思を示したものと被災者は受け止めた。だが、実際には法律はほとんど生かされていない。特に住宅支援などで住民の要望は切実だ。福島の人々に、新しい明日が来ることを示す役割は、政治をおいてほかにない。

２０１４年総選挙

安倍、自民党、公明党が喜びそうな報道です。選挙期間はまだ１週間あるので無党派層（意思表示していない）の動向でガラッと情勢が変わります。しかし、安倍、自民党、公明党がだましうちのように行った解散総選挙で大勝を許すことになれば、彼らに国民、選挙民はなめられ、バカにされたことになります。あと、数日で終了しますが、最後まで安倍、自民党、公明党候補を落選させるようにがんばりたいと思います。選挙で安倍自民党が大勝すれば、消費税率の引き上げ、法人税率の引き下げ、原発の再稼動、憲法改正、戦争できる国への法案強行へとつながることは確実です。このような悪政と暴挙を許してはなりません。

＜報道記事＞

　共同通信社は第４７回衆院選について２、３の両日、全国の有権者約１２万１７００人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公示前の２９５議席を上回る３００議席超を獲得する勢いだ。民主党は微増し、７０議席前後にとどまる公算が大きい。維新の党は公示前議席を減らし、共産党は上積みする見通しだ。投票先未定は小選挙区で５３・５％に上り、１４日の投開票に向けて情勢は変わる可能性がある。

　公明党は堅調で、公示前の３１議席からの増加も狙える。次世代の党は大幅に減少しそうだ。生活の党、社民党も厳しい戦い。新党改革は議席獲得を見込めていない。

　自民党は定数２９５の小選挙区のうち、２３０以上の選挙区で優勢だ。１１ブロックの比例代表（定数１８０）でも他党に大差をつけ、過去最多の８０議席台も現実味を帯びている。自民党単独で衆院過半数（２３８議席）を大きく上回りそうだ。

　２０１２年の前回衆院選で惨敗した民主党は、公示前の６２議席から増加するとみられる。だが小選挙区、比例ともに伸び悩んでおり、計１００議席台は困難な状況だ。

　維新の党は比例で２０議席以上をうかがう一方、地盤である近畿の小選挙区でやや苦戦。公示前の４２議席維持は難しい。公明党は選挙区に立てた９人全員の当選と、比例で２０議席超が視野に入る。

　次世代の党は小選挙区で２議席程度をうかがう。比例での確保見通しは立たず、公示前の２０議席を割り込む展開。公示前８議席の共産党は一部小選挙区で競り、比例では１０議席超が有望だ。

　生活の党は小選挙区で２議席程度の確保が期待できるが、比例は厳しい。公示前の５議席を下回る展開が想定される。公示前２議席の社民党は上積みが見通せていない。比例東京ブロックのみに候補者を擁立した新党改革は苦戦している。

　投票先未定との回答は比例代表でも４５・５％あった。衆院選に「大いに関心がある」「関心がある」と答えた人は計６７・１％。前回の序盤調査での計７９・５％を下回った。衆院議員定数は小選挙区「０増５減」に伴い、比例と合わせ４７５議席。