投票に行こう！

政治を嫌い、投票しないことが１つの選択肢としてあるのかどうかを考えなければなりません。普通選挙権を得るまでの運動と努力は並大抵のものではありません。また、黙っていて、選挙権が得られたわけではありません。

選挙権を行使することは日本国民としての権利であるとともに義務でもあると思います。総選挙の結果により、平和憲法が改悪され、戦争する国に転換される可能性すら出ているのですから。投票をするための自らの情報収集、政治の学習、自分の頭で考えること。それは投票行動だけでなくてもすべての行動、課題に共通することではないかと。

＜東京新聞＞若者よ投票に行こう！将来の課題に意思表示を

　１４日に投開票される衆院選は、低投票率が危ぶまれている。鍵を握るのは若い世代だ。前回２０１２年の衆院選では２０代の投票率が３７・８９％で、全体（５９・３２％）より２０ポイント以上低かった。初投票を控える各界の２０歳の若者も投票を呼び掛けている。衆院選は、日本の将来の課題に意思表示する大事なチャンス。さあ、投票に行こう！

　「ネガティブすぎる」と人気になったモデル・俳優の栗原類さんは６日に２０歳になったばかり。「政治に疎い自分を変える良い機会」と極めて「ポジティブ」に語る。

　政治は難しくて分からないからと棄権するのはもったいないと主張し、「ぼくたち若い世代の一人一人の投票が、日本の未来をつくるのだと思います」と訴えた。

　東京・赤坂で２８年ぶりに若手の芸者見習い「半玉」としてデビューしたばかりのさくらさん（本名大塚理紗子さん）は「大人への第一歩。清き一票を無駄にしないで」と呼び掛ける。大学を中退し、おもてなしの心を肌で感じようと花柳界に飛び込んだ。

　初投票に「ちょっとどきどきします。女性の権利を幅広く考え、花柳界や日本の文化を大事にしてくれる人がいいですね」と述べた。

　プロ野球のセ・パ両リーグを代表する若手投手２人も２０歳。阪神の藤浪晋太郎投手は「投票は、一人の大人として世間から認めてもらっているということ。行くべきものだと思うし、よっぽどの用事がなければ行きたい」と力を込めた。

　投手と打者の二刀流で活躍する日本ハムの大谷翔平投手も「（投票する）権利ができた以上は勉強しないといけない。知った上でできればいい」と話した。

　スポーツ界では多くの２０歳が活躍している。「良い日本にしていけるように、良い選択をしたい」と話すのは昨年の世界選手権競泳男子４００メートル個人メドレーで金メダルを獲得した瀬戸大也選手。「分からないことは、父にも聞きながら投票できればと思います」

　新十両として臨んだ１１月の大相撲九州場所で勝ち越した輝関（本名達綾哉さん）は金色の着物姿で「投票には必ず行きます。僕の信条は“正々堂々真っ向勝負”。政治家にも同じことを期待したい。輝く未来に向け、しっかり投票しましょう」と力強く語った。

総選挙情勢と隣国の見方

日本国内のマスコミは、安倍、安倍の側近たちのマスコミ報道威圧に屈して、まともな選挙報道が行えないでいます。自民党、安倍の遊説姿を延々と流すことはしても、他党派の政策、対比、選挙争点に関する掘り下げた調査、報道はほとんどありません。情報を収集し、読み、思考する手段、エネルギーがなければ、総選挙に関する判断材料はほとんど手にすることができません。現実に何で選挙なの？関心がもてない。政治には裏切られ続けてきた。などと言う選挙民は非常に多く存在をしています。

安倍の経済対策の本質が分からず、いずれはおこぼれが回ってくるのではないかと考える零細中小企業経営者も多くいます。消費税率の引き上げ予測で、消費者も企業も動いて来た関係で、２０１５年後半は、建築関連産業は、受注数が激減する可能性があります。今でも仕事が減っているという状況が、さらに、過酷な状況になれば、廃業、倒産する企業は多発する可能性すらあります。安倍、自民党政権は、税金を使い、公共事業を付加して、一時的な景気浮揚策を打つかも知れませんが、麻薬のようなものであり、景気の落ち込みと、日本経済の構造的な欠陥は、改善されることはありえません。

安倍、自民党極右政権が狙うのは、今回の総選挙で、安定多数の議席を確保することです。その目的はこの論文でも触れる憲法の改正であり、戦争できる国家への構造転換です。

しかし、そのような安倍、自民党、公明党の思惑は、国民多数の意思とはねじれており、そこに重大な政治的欠陥があります。この欠陥は必ず、多くの国民、民主勢力の怒りと反対運動を巻き起こすことは確実です。安保闘争、沖縄普天間基地移設反対闘争と沖縄県知事選挙結果が示す歴史の教訓は、民意を無視し、政治権力が暴走することを国民が黙って容認することはありえないことを彼らは自覚すべきです。小選挙区制度と言う非民主的な選挙制度で議会で多数を占めても、この民意と政権与党のねじれは解消することは出来ず、その民主的な運動、平和憲法擁護の運動に彼らが打ちのめされることを自覚すべきです。

＜韓国中央日報＞安倍政権、会見を加速か

日本の自民党が１４日、総選挙で改憲発議ラインの３分の２議席（３１７議席）以上を単独で確保する勢いだと、産経新聞が９日、独自の世論調査結果に基づいて報じた。世論調査によると、自民党は４７都道府県のうち２１県で選挙区全勝する可能性があり、全体議席（４７５議席）のうち３０６－３３１議席を確保する見込みだ。競合する選挙区の大半も選挙前の終盤に近づくほど自民党優勢地域が増え、３１７議席以上が予想されるという分析だ。

これは現行の憲法で行われた衆議院総選挙史上、個別の政党では最も多い議席だ。従来の最多は民主党が自民党から政権を奪った２００９年の総選挙での３０８議席だった。

自民党は小選挙区２９５議席のうち２００議席以上ですでに勝利を固めた状況だ。毎日新聞は８日付の世論調査報道で、「小選挙区だけで前回の選挙（２０１２年１２月）の２３７議席を上回る見込み」と伝えた。また、全国を１１ブロックに分けて集計する計１８０議席の比例代表選挙でも、前回の総選挙の５７議席を大きく上回る８０議席が有力視される。

最近まで「自民党と公明党を合わせて３分の２以上の議席確保が有力」という世論調査結果が各メディアで紹介されたが、自民党単独で３分の２を超える結果が出るという予想は今回が初めてだ。

一方、民主党は２０１２年の選挙で惨敗しただけに、今回は小幅増加するラインにとどまる見込みだ。その代わり維新の党、次世代の党、生活の党など群小野党が没落するとみられる。また、海江田万里民主党代表、菅直人元首相ら看板級の重鎮が落選の危機に直面している。わずか２、３年前まで選挙区が「小沢王国」と呼ばれるほどの基盤を誇っていた小沢一郎生活の党代表（元民主党代表）も当選が危ぶまれる状況だ。

４日後に迫った今回の総選挙で大きな異変がない限り、安倍政権は史上最多勢力を持つ「何でもできる政権」に生まれ変わることが確実視される。民主党を含む野党がほとんど壊滅状態となり、離合集散を経て再編される見通しだ。

「自民単独３分の２」は、今後の安倍晋三首相の政局運営にも大きな変化をもたらすことが予想される。最も注目されるのは改憲議論が急進展する可能性だ。

改憲は衆議院と参議院でそれぞれ３分の２以上の賛成で発議した後、国民投票を通じて過半の賛成を得なければならない。総選挙前の自民党は２９５議席で、連立与党の公明党（３１議席）と合わせてこそ３分の２を超えた。公明党は「平和主義」を掲げているため、平和憲法９条の改正には消極的だ。しかし自民党単独で３分の２を超えれば、衆議院でいつでも改憲発議ができるからだ。

安倍政権は参議院で改憲を支持する一部の野党を引き込んで一気に改憲発議に進んだり、または徐々に改憲ムードを高めて２０１６年夏の参議院選挙で「単独３分の２」を狙う戦略の一つを選択するものとみられる。もう一つは集団的自衛権など各種外交安保政策において、よりいっそう強力な「安倍カラー」を出すという点だ。

この間、自民党は公明党の表情をうかがいながら政策を推進してきた。しかし自民党単独で３分の２を確保すれば、その力は強大となる。衆議院を通過した法案が参議院で否決されても衆議院で自民党が「３分の２」の力で再議決すれば「衆議院優先原則」に基づき法案は成立する。このような機会を安倍首相が逃すはずはない。

新沖縄県知事 翁長知事の冒頭挨拶と沖縄基地問題

沖縄県の基地問題は、沖縄単独の問題ではなく、日本の国政問題であり、安倍、自民党極右政権、アメリカ政府、アメリカ軍の軍事問題です。特に、中国との領土問題の最前線となる関係で、アメリカ軍、自衛隊にとっては最重要課題としての位置づけがされています。

地域における紛争を、軍事的手段で解決しようとすれば、抑止力拘泥、消耗な軍拡競争に陥ります。それが、アメリカ軍依存、自衛隊による南方防衛線となっています。その泥沼のような紛争、軍事力による対抗手段は休むことなく拡大し続けます。喜ぶのは安倍、自民党極右政権と軍事産業、それに群がる企業集団だけです。沖縄県民、日本国民の大多数はそのマイナス面を負担させられる以外に選択肢はなくなります。

今回の新知事翁長知事の冒頭発言は、地域紛争をどう話し合いで解決するかの糸口を作り出す重要な役割があると思います。同時に、沖縄県民、企業がこの間、軍事基地があるがためにこうむってきた被害、負担を軽減し、無くすためにも米軍基地の県外移設、撤去を要求する権利があります。

アメリカ政府が沖縄県知事選挙で示された沖縄県民の意思を無視することはできません。まして、安倍、自民党極右政権が無視することは自らの政治生命を無くすくらい重要な政治課題であることを自覚すべきです。

＜琉球新報＞翁長知事会見　冒頭発言全文

　翁長雄志知事が１０日午前に行った就任会見の冒頭発言の全文は次の通り。
　ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。県民の皆さん、本日をもって県知事に就任をいたしました、翁長雄志でございます。先ほど、高良副知事から事務引き継ぎを受けまして、沖縄県知事として今、公務を開始いたしております。
　このたびの県知事選挙の結果を受けて、公約の実現に全力を傾けて頑張っていきたいと思っております。基地問題につきましては、もう戦後７０年になるわけでありますけれども、この０・６％の面積に７４％の米軍の専用施設があるというのは、やはりいくら何でも理不尽ではないかということをベースにしながら、ぜひ日本の安全保障は、日本国民全体で考えてもらいたいと、こういうことを訴えていきたいと思います。
　私も日米安保体制には大変理解を持っておるわけでありますが、やはりこの沖縄県の過重な基地問題はぜひとも日本国民全体で考えていただきたいと、このように思っております。
　このような認識の下、日米両政府に対しまして、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪など、米軍基地から派生する諸問題に取り組んでいきたいと思っております。
　普天間基地の辺野古移設問題につきましては、昨年１月２８日ですね、東京要請をいたしまして、普天間基地の県外・国外（移設を求め）、あるいは県内移設はやらないようにと、あるいはまた、オスプレイの配備撤回という形で要請をさせていただきましたけれども、残念ながら一顧だにされませんでした。
　去年の埋め立て承認を受けまして、新辺野古基地がこれから大変厳しい環境になると思いますが、私からしますとあの美しい大浦湾を埋め立てて、辺野古の基地を造るのはやめてもらいたいということで、これからいろんな埋め立て承認の法律的な瑕疵（かし）がないかどうか、こういったところを検証しながら、専門家の意見も踏まえて判断を下していきたいと思っております。
　また、沖縄振興については、沖縄２１世紀ビジョンの策定、それから新たな沖縄振興特別措置法、および土地利用推進法などの制定、および沖縄振興交付金の創設が実現されておりまして、この点につきましては、一歩一歩、一定の前進がですね、図られているものと思っております。
　来年は沖縄県が沖縄戦から終結して７０周年を迎えますけれども、この節目の中で、まあある意味で、歴史の新しい一ページを開くという意味でもですね、大変この節目の中で私自身、知事に就任しましたことを重く受け止めて、全力を挙げて頑張っていきたいと、思っております。
　県政運営に当たりましては、よく言われております、アジアのダイナミズムを、取り入れる中に、沖縄県のこれからの経済発展、あるいは日本の国とアジアを結び付ける懸け橋となるという、こういった役割が沖縄にあろうかと思います。
　そのまた原点となるのが、私たちのこの沖縄が何百年にわたって自然、歴史、伝統、文化、そういったものを守り育ててきたソフトパワーがですね、これから生かしていけるのではないかなと思っております。特に琉球王朝時代の万国津梁の精神、これは世界の懸け橋になる、アジアの懸け橋になる、こういったものを私どものご先祖が、私たちに引き継いでくれました。
　そういう意味ではアジアのダイナミズムに対して、沖縄が果たす役割というのは大変、大きいのではないかなと、このように考えております。そういったもの等で、いま現に沖縄県の中で進んでおりますのが、国際物流拠点、あるいはまた情報通信産業の拠点、あるいは国際観光リゾート産業、こういったアジアを視野に入れたもろもろの産業がいま大きく芽を開こうとしております。
　そういったものの中に、誇りある豊かさをという私の選挙中のスローガンを取り入れながら、ぜひとも沖縄県の発展に力を尽くしていきたいと、このように思っております。
　いろいろ申し上げたいこと、ございますけれども、そういった、基地の問題、あるいは経済の問題、それから県民生活、いろんなものがございます。こういったこと等を、ぜひとも２１世紀ビジョンの実現に向けて、私自身、一歩一歩頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。県民の皆さま、これからも一生懸命、頑張りますので、よろしくご指導のほどをお願いいたします。イッペー、ニフェーデービル。【琉球新報電子版】