今回の総選挙を振り返り感じたこと

選挙終了後の周囲の人々、安倍、自民党政権が信任されたとするNHK,大手マスコミの報道には、呆れた。安倍、自民党極右政権が何をするのか恐ろしい。そのためのブレーキはどこにあるのか。共産党が躍進したのはすごい。―――こんなところが多く意見として聞かれました。

選挙そのものが、法的に正当性を持つのかがきちんと議論され、国民の中で、認識を持つレベルになる必要があるように感じます。マスコミ、国民、野党などが何のために解散、総選挙なのかを表明し、疑問を呈したことは当然のことでした。その点で、安倍、自民党、公明党は私利私欲のために解散総選挙を行ったことは事実であり、その点を告発し、彼らの政治責任を明らかにさせる必要があります。同時に、この総選挙で彼らが狙った白紙委任は、今後の国会論戦、審議を通じて、打ち破ることが必要です。

二番目の課題は、二大政党制の破綻と民主党の凋落は、ほぼ確定しました。この点は、選挙を通じての１つの前進でした。現在、民主党の再建、再生をマスコミが喧伝していますが、歴史的には決着済みの問題であり、民主党の再生などはありえないし、政治的に意味も持ちえません。さらに、民主党もだめ、第三極もだめ、野党とは何かが問われた選挙であったと思います。マスコミが宣伝し、持ち上げた維新の会、みんなの党などの党利党略、退廃は野党としての資格、政党としての要件は何かを証明したと思います。

三番目の課題は、自民党などが民意をねじ曲げ、議席を掠め取る小選挙区制度が、自民党の墓穴を掘る制度として浮き上がるかも知れないことが結果として示しました。それは、沖縄小選挙区で、自民党候補が全敗したことに示されました。政党間の政策協定も前提となりますが、圧倒的多くの国民の声が望む政治課題、政策実現を前提とした運動、その運動を支持し、主体的に担う候補集団が連帯して小選挙区候補の統一化をはかれば、自民党小選挙区候補はほとんど落選させることも事実を持って証明されました。どのような制度をつくろうとも、悪政は長期的な権力維持、政治支配は出来ないことを暗示しているように思います。

民意を重視し、比例選挙による議席配分を行えば、自民党は１６０前後の議席数しか獲得できないはずです。このことは自民党が圧勝した、安倍の経済政策が支持されたなどは詐称であることがよく分かると思います。

総選挙結果の不可思議

このコラムで触れている総選挙での自民党、公明党の圧勝との評価は、賛成できません。自民党は解散前の議席数を減らしています。得票率も大きく伸ばしたわけではありません。しかし、小選挙区での当選、ここで議席数を稼いだことが衆議院の議席数を多く取ることに貢献しただけです。民意は自民党、公明党による政治、政策を支持していないことは明らかです。彼らは絶対投票率で見れば２０割前後の投票しか実現していないことを見てもそのことは明らかです。小選挙区と言う選挙制度がいかに民意をねじ曲げ、多くの民意を切り捨てているかを証明した選挙結果というだけです。

また、消費税率の引き上げ（法人税率の引き下げ）、原発の再稼動、TPP交渉参加、憲法の実質改悪・集団的自衛権行使容認などの主要な国政課題はすべて、国民多数が反対する政策となっています。そのこともこの選挙結果とねじれ、矛盾したものであることを示しています。

その上で、日本、アメリカ、韓国などの先進工業国に共通した政治経済制度の陳腐化、腐敗、病理の根本的治療の難しさは、共通した政治経済現象となっていることが分かります。その理由は、大手企業、大手金融機関などの企業集団、経営者の利益擁護の政治構造は、これらの矛盾を解決できないところに追い込んでいるということではないかと感じます。それに、韓国、日本はアメリカの政治、経済、軍事の支配を受ける構造が一層、事態を深刻で、複雑にしているのだと感じます。自国の問題を自国民、政治が決定することができないでいます。日本における沖縄米軍基地、思いやり予算、TPP交渉などはその代表的な事例と言えます。

＜韓国中央日報＞コラム：国がうまくいきそうな印象を与えて

先週末、自民党の圧勝で終わった日本の総選挙は妙だった。４－６月期の連続マイナス成長、消費税引き上げ、記録的な円安と高い物価。ほかの国なら与党が沈んで野党が勢いづくような選挙であった。日本は正反対だった。さらに野党代表ランナーの海江田万里・民主党代表は東京の小選挙区で落選した。一方、アベノミクスの設計者である浜田宏一エール大学名誉教授は中央日報とのインタビューで「アベノミクスのおかげですべてがうまくいっている」と話した。いったい何がうまくいっているというのか。疑問は、東京の路上で会ったサラリーマンの話で解けた。新宿で会った３０代会社員の解釈はこうだった。「野党は代案がない一方で、自民党はそれなりに今後何かうまくやってくれるような印象を与える」。

金融緩和・財政支出・構造改革で日本経済を再生するという安倍首相のメッセージは明瞭だ。株式市場の活況、歴代最低失業率は可能性を示唆している。ここに「この道しかない（安倍首相の遊説発言）」は、切迫性を加味すれば「全て誤っている」という野党に比べて責任感もあるように見える。

では韓半島（朝鮮半島）に目を転じてみよう。官僚主義の弊害を如実に見せたセウォル号事件後も、大韓民国は変わっていない。何度言っても最後まで変わりそうにない予感がさらに暗鬱だ。権限を強化した国家安全処を新設したが、身を切るような極寒のロシア・ベーリング海で数十人のオリョン号船員が死亡した。「ナッツリターン事件」を自主監査する国土交通部の調査団には大韓航空の出身者が含まれ、芸術とスポーツを論じる文化体育観光部では長官が強いのか次官が強いのかで争いが広がった。天下り論争が数百回繰り返されても、大統領選挙のキャンプ・西金会〔ソグムフェ、西江（ソガン）大学出身の金融人の集まり〕の出身者たちは自分たちの利益を得た。

米国がキューバと外交関係を修復して、国際石油価格をめぐる各国の国益確保が展開しているようなときに、“十常侍”（秘密会合を持っていたとされる青瓦台の秘書陣）やマカダミアナッツが国論の中心に立っている現実が情けない。韓国社会に国家の将来よりも「私さえ成功して楽に暮らせれば良い」という冷笑主義が根をおろしたのではないかと残念だ。慰安婦妄言をする安倍首相を見れば、その厚顔無恥に憤る。それでも安倍首相は、日本国民から何かをしそうだという期待を受けている。

安倍首相のように朴槿恵大統領と現政権も「今後、国がうまくいきそうな印象」を与えればと思う。アベノミクスをまねてイカリを上げたチョイノミクスは、もはや何をする政策なのかぼやけている。

低出産（国・公立保育園）、高齢化（年金）、健康（４大重症疾患）、教育（大学入試改革）の中で何か１つでも可能性が少し見えてきたら良いだろう。英国の著名な言論人ジョン・ミクルスウェイト（Ｊｏｈｎ　Ｍｉｃｋｌｅｔｈｗａｉｔ）は中央日報のインタビューで「政府を改革することが、どんな社会懸案よりも急務だ。革命的な改革によって政府を効率的に作ることができなければ、国家という概念自体が存亡の危機にさらされるだろう」と話した。変わらなければ国が危険になるという警告だ。どうか、もう少しずつでも変えてみよう。

パク・ソンウ経済部門記者（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０６号）

政治とカネ みそぎは済んでいない。

政治とカネの使い方は、共産党以外が政党助成金、企業団体献金を受けていることに関係しています。自らの政治活動を、自らの運動と支持者による献金によって賄えない政党の倫理観の欠如が、常識的ではないカネの使い方に発展させる最大の問題です。

そもそも選挙権は個人、国民にしか与えられていないのに、企業による献金で政治がゆがめられるのは、代議制民主主義を大きくゆがめる以外の何者でもありません。このような政治とカネの関係を改善できないところに、安倍、自民党政権の倫理観の喪失と作為的な意図を感じます。政党助成金制度の廃止、企業団体献金の禁止をすること以外に政治とカネの問題を解決することは出来ません。また、小選挙区制度の廃止、比例による選挙制度、選挙活動の見直しも同時に行う必要があります。

＜北海道新聞社説＞政治とカネ　みそぎは済んでいない

　衆院選で「みそぎ」が済んだと思っているなら大間違いだ。先の臨時国会で「政治とカネ」の問題で追及を受けた前職や現職閣僚たちのことだ。

　政治資金疑惑で辞任した小渕優子前経済産業相をはじめ全員が当選した。だが衆院選では安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」を前面に出し、政治とカネの問題は大きな争点にならなかった。この問題で閣僚らが国民の審判を受けたとはとてもいえない。

　小渕氏らは説明責任を果たし、与野党はともに再発防止へ抜本的な対策を講じるべきだ。

　小渕氏をめぐっては、関連団体の収支報告書で観劇会の収支の食い違いが判明し、東京地検特捜部が政治資金規正法違反などの容疑で捜査している。

　そうした中で自民党が公認し、衆院選に出馬したこと自体、首をかしげざるを得ない。

　特捜部の家宅捜索前に、会計書類などを保存していたとみられるパソコンのハードディスクが破壊されていたことも判明した。納得いく説明をした上で、議員としてけじめをつけるべきではないか。

　選挙区内でのうちわ配布で公職選挙法違反の疑いを指摘されて辞任した松島みどり前法相は当選後、「脇が甘いところがあったが、法律を犯したという気持ちは全くない」と述べた。

　反省を疑わせる発言だ。

　現職閣僚では、江渡聡徳防衛相や望月義夫環境相、西川公也農水相も政治とカネに絡む問題が指摘されたが、江渡、望月両氏は小選挙区で当選、西川氏は落選したが比例代表で復活当選した。

　首相は２４日に発足させる第３次安倍内閣で、資金管理団体のＳＭバーへの政治活動費支出が発覚した参院議員の宮沢洋一経産相を含む全閣僚を再任する方向だ。ネの問題は、終わったことと言わんばかりではないか。江渡氏らが自らきちんとした説明をしなければ、野党は年明けの通常国会で、首相の姿勢と合わせて厳しく追及する必要がある。

　選挙戦では公明党が会計責任者への政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正を、民主党は収支報告書のネットでの一括掲載を目指すと訴えた。

　維新の党も、国会議員に年１２００万円支給される文書通信交通滞在費の使途公開などを掲げた。

　これらを選挙のための方便に終わらせることは許されない。早急に実現すべきだ。