＜韓国：中央日報＞安倍首相、総理直後「改憲は私の大きな目標であり信念」

隣国が、今回の選挙結果をどう見ているかを示す１つの事例です。安倍、自民党極右政権が、改憲を目指していることは紛れもない事実であり、日本国内よりも侵略された朝鮮半島、中国の安倍、自民党右翼政権への脅威と警戒感が強いことを示しています。安倍、自民党、公明党などの隣国との関係作りに疎い政治集団は今後、一層の孤立を深めることは確実です。そのことは日本の国際的な孤立にもつながり、政治経済、文化に及ぶマイナス影響をもたらします。

＜韓国：中央日報＞安倍首相、総理直後「改憲は私の大きな目標であり信念」

日本の安倍晋三・首相の圧勝は「２０２０安倍長期執権体制」の信号弾だ。今回の圧勝で安倍首相としては２０２０年東京オリンピックまでの長期執権が夢ではない現実に近づいた。「アベノミクス」の大きな効果がいつまで続くかは未知数だが、「中間信認評価」によって長期執権への踏み台を構築したためだ。

現行の自民党の党規上、総裁は３年ごとに再選が可能だ。安倍首相は来年９月に再選を決める自民党総裁選挙を控えている。だが今回の圧勝でライバル候補のいない「無投票当選」になる公算が大きくなった。したがって２０１８年９月まで首相職はつとめることになる。さらに党員たちが党規の改正を要求する場合、「東京オリンピックを誘致した首相として、２０２０年オリンピックまで任期を延長する」と出る公算が十分にある。２００６年に小泉純一郎首相が退く時も似たような動きがあった。ただし衆議院の任期が２０１８年１２月までであるだけに適当な時期に再び総選挙も行わなければならないという負担はある。

だが安倍首相が「２０２０長期執権」に執着する本当の理由は、オリンピックではない。まさに「憲法改正」という念願のためだ。

平和憲法を変えるというのはまさに「戦争ができる日本」への変貌を意味する。安倍首相は最近、執務室に母方の祖父・岸信介元首相の写真を目に入るよう掲げておいたという。太平洋戦争のＡ級戦犯容疑者だった岸元首相は生涯、平和憲法の改正を目指して国民運動を繰り広げた。安倍首相のある側近は「安倍首相が母方の祖父の写真を掲げておいたのは『安倍ファミリー』の念願、すなわち改憲に向けた執念を象徴している」と打ち明けた。このため今回の選挙について「一族の課題」を実現するための１つの踏み台に過ぎなかったという解釈も出てくる。実際の安倍首相は、勝利が確定するやいなやテレビインタビューで「（改憲は）私の大きな目標であり、信念」と強調した。

安倍首相の別の側近は「今回の選挙で与党を合わせ改憲発議に必要な３分の２の議席（衆議院）を確保したが、猛スピードは出さない」としながら「１つ１つ段階を踏んでいく正攻法を選ぶだろう」と伝えた。まだ改憲に対する世論が熟していない上に、何より今回の圧勝で時間を確保したという判断のためだ。２００７年に１度失敗を体験した安倍首相ならではの“ち密さ”が背景にある。今回の選挙で自民党単独で３分の２の議席を確保できなかった現実的な限界もある。

安倍政権はまず第１段階として、日本最大の右翼団体である「日本会議」などと水面下で協調して「改憲国民運動」を全国的に拡散するという方針だ。いくら国会で改憲発議をしても国民投票で否決（投票数の過半数が必要）されれば改憲は永遠に水の泡となり、政権もまた、その時点で事実上幕を下ろさなければならないからだ。安倍首相は１年半ほどかけて国民世論を改憲賛成側に有利に作った後、第２段階に突入する方針だ。２０１６年夏の参議院選挙での圧勝だ。選挙で「改憲」を党の公約として全面に掲げて３分の２の議席を占めるという戦略だ。最後の第３段階は、参議院選挙後に適切な時期を狙って国民投票にまかせるということだ。一部では「安倍首相が改憲のための作業を全て終わらせて、実際の改憲は、爆発的な大衆的人気を持つ小泉進次郎（小泉元首相の息子）に手渡して国民投票の可決の可能性を高めることまで考えている」という分析もある。

２０１２年に２９４席獲得に続き２年ぶりに再び自民党が大勝をおさめることによって日本は「安倍首相の、安倍首相による、安倍首相のための」国家に進む展望だ。今回の選挙で日本の政治の主軸だった３つが事実上、意味を喪失したためだ。野党の牽制力・与党の調整力・官僚システムがまさにそれだ。

まず野党。２０１２年の総選挙であまりにも惨敗したために、第１野党民主党の議席は今回の選挙で多少増加はした。だが重鎮級の指導部が相次いで苦杯をなめ、群小野党も没落した。事実上、野党圏は烏合の衆へと転落した。

与党も同じだ。今回の総選挙を通じて「安倍首相－菅義偉官房長官」のツートップ体制で全ての主導権が移った。「ひまわり与党」という言葉がすでに出回っている。また、これまで「日本＝官僚社会」と呼ばれるほど強大な力を行使していた官僚組織のすべての力も首相官邸に傾くことになった。

平和憲法が危機に オール沖縄の民意尊重を

＜琉球新報社説＞

安倍政権に信任、平和憲法が危機に　オール沖縄の民意尊重を

　第４７回衆院選は自民党が絶対安定多数を獲得し、大勝した。
　自民党は政権公約に「憲法改正を目指す」と明記した。選挙結果を受けて安倍晋三首相は「改憲の必要性を訴えていく」と述べた。
　改憲勢力の協力が得られれば、憲法改正の発議に必要な「３分の２」議席を超え、憲法改正の動きが加速する恐れがある。国民投票などの関門がまだあるとはいえ、国民は危機感を持つ必要がある。
　平和憲法に込めた「不戦の誓い」が戦後７０年を前に揺らぎ始めているのである。私たちは今、大きな岐路に立っていることを自覚せねばならない。

政権運営は謙虚に

　自民大勝の要因は政権批判の受け皿が無かったことの裏返しともいえる。安倍政権が信任を受けた形だが、対立軸を打ち出せなかった野党のふがいなさに負うところが大きい。戦後最低の投票率からもそのことがうかがえる。
　安倍首相の党内での存在感が増し、長期政権となる公算が大きい。改憲に積極的な他党議員が協力すれば、衆院の「３分の２」を確保する可能性もある。そうなれば、憲法９条改正が射程に入る。日本が戦争のできる国へとまた一歩近づく危険性が高まることを危惧する。
　歴代内閣が堅持した憲法解釈を国会議論も経ずに変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相である。憲法改正まで一気に突き進む可能性がある。
　ただ、憲法改正の発議には参院でも「３分の２」以上の賛成が必要で、発議後の国民投票では、有効投票総数の過半数の賛成が改憲の要件となる。
　２０１６年の参院選が大きなヤマ場となる。憲法を改正すべきか否か。国民一人一人が真剣に考えることを求めたい。
　共同通信が１０、１１日に実施した世論調査では憲法改正に反対が４５.６％、賛成は３６.２％だった。国民が望むことが憲法改正でないことは明らかである。
　遅々として進まない福島の復興、持続可能な社会保障制度の確立、人口減少社会への対応、子育て世代への支援、疲弊した地域経済の立て直しなどに安倍首相は全力を挙げるべきだ。
　連立政権を組む公明党と合わせて与党の議席が３分の２を上回り、巨大与党が誕生する。与党は参院で提出法案が否決されても衆院で再可決できる。再可決が乱用されれば、参院の存在意義が問われかねない。
　安倍首相はこの２年、強引な政権運営に終始した。巨大与党だからこそ、謙虚かつ丁寧な政権運営を心掛けてもらいたい。

反基地の民意三度

　沖縄選挙区では、政府が推し進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する４氏全員が当選した。移設推進の自民党４氏全員は支持を得られなかった。
　県民は「沖縄のことは沖縄が決める」と自己決定権を行使し、政府与党に辺野古移設拒否をあらためて突き付けたことになる。知事選に続き「オール沖縄」で反新基地の民意が示されたといえる。
　政権公約に地元が三度（みたび）反対を明確に打ち出したこと、さらには衆院選沖縄選挙区で自民党公認が全敗したという現実を安倍政権は重く受け止め、移設を断念すべきだ。地元の民意をこれ以上無視することは民主主義国家として許されない。
　選挙区で落選し、比例で復活した自民党の４氏は政府与党と歩調を合わせた辺野古移設の公約が有権者から支持を得られなかった事実を真摯（しんし）に受け止めてほしい。
　「普天間の危険性除去」の一方で、辺野古に新たな危険をもたらす移設を沖縄の政治家が推進していいのか。「一日も早い危険性除去」なら普天間飛行場の即時閉鎖しかない。
　沖縄の代表として、過重な米軍基地負担を沖縄だけに押し付ける差別政策を今後も認めていいのかを、いま一度考えてもらいたい。

４７回衆議院選挙 選挙結果

詳しい投票数、政党別の得票数、投票率が分かりませんが、自民党と公明党による連立政権が大勝したとする政治分析は事実とは異なると思います。安倍、自民党政権が、この時期に解散総選挙を行う目的は野党が体勢を立て直す、体制作りが出来ない時期に、解散総選挙を行うことで、現状維持を図ることに成功したに過ぎません。また、２大政党制のまやかしと、相手である民主党の存在価値は国民から見放されたことも２回の選挙結果で証明されました。民主党が党の態勢を立てなおす事ができるかどうかと論評されていますが、そのような見通し、可能性もほとんどないことが明らかになりました。何よりも、国民が民主党に対する幻想を持たなくなったことは前進でした。

もう１つの問題点である選挙制度、小選挙区制の矛盾が、民意と議席数の乖離、ねじれを加速させ、良識ある国民の誰もが、その矛盾に気がつくことができるようになりました。この点も、今後の政治状況を分析する上で重要な前進と思います。決められる政治、ねじれの解消を叫ぶことが日本の政治状況との関係で悪政を推進する以外の何者でもないことを示しました。

三つ目は、沖縄小選挙区で自民党がすべて落選・敗退し、普天間基地移設反対、県外移設擁護派が勝利したことは、非常に大きな政治的な出来ごとであったと思います。なぜならば、自民党、民主党が小選挙区制度で絶対的に当選する可能性を否定したこと。そのことを沖縄全選挙区が証明したこと。このことは、今後の日本政治、衆議院選挙に非常に大きな影響を与えることは確実です。

＜東京新聞＞自公３分の２維持　共産党躍進、民主は１１増

　安倍政治の二年が問われた第四十七回衆院選が十四日投開票され、自民党は二百九十議席を獲得したが公示前を五議席下回った。公明党と合わせた与党は三百二十五議席で公示前から一減となったが、衆院定数の三分の二（三百十七議席）を維持し、安倍政権の継続が決まった。安倍晋三首相（自民党総裁）は同日夜の民放番組で「憲法改正は自民党にとって悲願。憲法改正への理解が高まるように努力したい」と、改憲に強い意欲を表明した。小選挙区の投票率は共同通信の推計で５２・３６％（十五日午前二時現在）と、前回二〇一二年衆院選を７ポイント近く下回り戦後最低。前回も、前々回の〇九年を約１０ポイント下回って戦後最低だったが、二回続けて最低を更新した。

　自民は全国の小選挙区で野党を引き離し比例代表も前回を超えた。すべての常任委員会で委員長ポストを押さえ委員の過半数を占めることができる絶対安定多数（二百六十六議席）も単独で上回った。一方、沖縄の四小選挙区はすべて敗れた。

　公明党は、候補者を擁立した九小選挙区すべてで勝利するなど、公示前から上積みして三十五議席。与党は公示前も衆院で三分の二以上を確保していた。三分の二以上あると、法案が参院で否決されても衆院で再可決できる。

　首相は民放番組などで「選挙で約束したことをしっかり実行したい」と述べ、経済政策「アベノミクス」や原発再稼働など安倍路線を推進していく考えを表明。集団的自衛権を行使できるようにする安全保障法制についても「次の通常国会で関連法案を成立させたい」と明言した。

　民主党は七十三議席を獲得したが、海江田万里代表は落選。菅直人元首相も小選挙区で敗れるなど党勢は完全に回復には至らなかった。共産党は公示前から倍以上の二十一議席と躍進。十八年ぶりとなる小選挙区議席も沖縄１区で得た。

　維新の党は公示前を一下回る四十一議席。次世代の党と生活の党はそれぞれ二議席で後退した。社民党は公示前の二議席を維持。新党改革と地域政党の減税日本は議席に届かなかった。

　首都圏の一都六県では自民党が、候補者を擁立した八十六小選挙区のうち七十二小選挙区で勝利した。