価値ある 山形新聞社長の緊急声明

このような経営者がいる地方紙はすごいことです。また、このような地方紙を守ることこそが地域、県民にとっての課題ではないでしょうか。沖縄を潰せ、山形を潰せーーーと安倍、百田、自民党の安倍シンパは言い続けるのでしょうか？？？

言論封殺の暴挙許すな　主筆・社長 寒河江浩二

　自民党若手議員による勉強会で、安全保障関連法案をめぐり沖縄県の地方紙2紙の報道機関に圧力をかけ、言論を封じようとする動きがあったことは誠に遺憾であり、残念なことである。安倍政権に批判的な新聞社はつぶしてしまえ、マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい、など、まるで戦前の軍部のような横暴な意見があったという。

　事は、沖縄の地方紙2紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題なので、ここに緊急声明を出し、県民にその是非を問いたい。

　攻撃の対象となった沖縄タイムス社と琉球新報社は、一般社団法人日本新聞協会に加盟し、社団法人共同通信社の加盟社でもある。つまり、国内はもとより、国際的にも認められた立派な新聞社である。沖縄県内の読者をこの2紙でほぼ独占するほど信頼を得ている地方紙である。それだけに影響力も大きい。

　2紙のどんな内容の記事が問題になったのか、どんな社としての姿勢が問題になったのか、についての論議はここではしない。憲法で保障されている表現の自由、報道の自由があるわけで、だからこそ新聞は、新聞倫理綱領を制定して、自らを厳しく律している。そうした自己規制を日々行っている新聞社を、自分の意見にくみしないからつぶしてしまえ、収入の道を絶ってしまえ、というのではあまりにも暴論過ぎはしまいか。それも、将来の日本を背負う若手国会議員の勉強会で出た意見という。つつましく、控えめに、腹を立てずに我慢して、人様に迷惑をかけるな、としつけられた戦後の日本人の原点はどこに行ったのだろう。

　今年は戦後70年の節目に当たる。その間、我々は多くのことを学んできたはずである。日本人としての知恵と工夫、そして努力の結果、国際的にも先進国の高い評価を得てきたのである。こうした実績が、このところの政治の劣化というべきか、軽はずみな政治家の言動によって、ないがしろにされている気がしてしょうがないのである。今回の問題は、まさにその典型であろう。

　大政翼賛に走って、戦後大きな反省を余儀なくされた多くの新聞社がたどった道は決して無駄ではなかった。いつか来た道を、断じて再び歩んではならないことを、われわれに強烈に訴えてくるからである。国体が変わろうとしているのではなく、だれかが変えようとしている時は、眉につばして、よほど慎重に構えて事を運ばなければならない。その意味で、言論封殺の暴挙は決して許してはいけないのである。

 

沖縄県議会決議 首相は正式に謝罪を

沖縄県民、知事、自治体議会を愚弄し続ける安倍、菅、自公政権に対する抗議の決議です。明々白々の事実と抗議を無視し続ける安倍、菅、自公政権は末期的な世間です。彼らには国民、沖縄県民の苦痛は考慮すべき課題ではないのでしょうか？

普天間基地移設を強行化し、沖縄をアメリカ軍と自衛隊の不沈空母として要塞化する対象でしかないのでしょうか。許せないことです。

＜琉球新報社説＞県議会決議　首相は正式に謝罪すべきだ

　決議に込められた県民の思いを、安倍晋三首相は正面から受け止めるべきである。
　自民党勉強会で国会議員らが報道に圧力をかけるような発言をした問題で、県議会が発言の撤回と県民への謝罪を求める抗議決議を賛成多数で可決した。決議の宛先は自民党総裁である安倍首相だ。
　自民党会派は宛先が党総裁だったことなどに難色を示し、反対した。全会一致とならなかったことは残念だが、自民会派も党本部で起きた今回の問題を苦々しく思っていることを首相は肝に銘ずるべきだ。
　自民会派が提出した「不穏当発言に反省を求める決議案」は否決されたが、一連の発言を「沖縄に対する無理解と認識不足を露呈し、基地の重圧に苦しむ県民の感情を逆なでした」と批判した上で「言論の自由や報道の自由が制約されてはならない」と訴えている。
　一方、可決された決議は沖縄２紙が「左翼勢力に乗っ取られている」と主張した国会議員発言を「県民をも侮辱するもので到底、看過できない」と批判。作家の百田尚樹氏が、普天間飛行場の周辺住民は商売目的で住み始めたと発言したことに「土地を接収された地主の苦悩を顧みず、歴史的事実を意図的にゆがめて県民を愚弄（ぐろう）するもの」と強い憤りを示した。
　この問題で首相はこれまで「事実とすれば大変遺憾」「報道の自由の尊重は今後も不変だ」などと表明した。だが謝罪はしていない。この態度は理解できない。連立を組む公明党の山口那津男代表には「迷惑を掛け、大変申し訳ない」と陳謝したが、県民、国民に対してまず謝るのが筋だ。
　首相は国会で野党からの謝罪要求に対し「わびるかどうかは発言者のみが責任を負う」と開き直った。党の最高責任者として人ごとのような対応だ。仮に社員の不祥事で自身に責任はないとして謝罪を拒み続ける社長がいたとき、社会はどう見るか。首相の対応は世間感覚からも懸け離れている。
　問題となった勉強会には、首相の側近や応援団を自任する議員が参加していたが、首相は当初「党の私的な勉強会だ。発言をもって処罰することがいいのか」と関係者の処分にも否定的だった。報道圧力をめぐる首相のそうした姿勢が、問題の背景にあったと指摘せざるを得ない。
　決議と真摯（しんし）に向き合えば、首相には謝罪する道しかないはずだ。

自民党議員、百田の報道の自由に対する愚かな攻撃を許すな

ごうごうたる非難の前にいやいや反省、謝罪声明を出す安倍、自民党幹事長の姿は、独裁者そのものです。もともと独裁者、憲法を敵視していることから来る結果発言でしかありませんが。非民主的な言動は彼らの本質であり、民主的な団体、マスコミ、識者攻撃は現実の世界では進行中の事実です。

マスコミには安倍、自公政権にとって無害、迎合する人物のみを登場させる。そのような大手テレビ、全国紙の自主規制を強制的に強いる。このようなことに、今回の与党議員の発言と行動がさらに一役買う。このことこそが安倍、自民党議員の狙いがあるのでしょう。このような議員たちで構成される自民党、その自民党に政治支配される国民にとって迷惑な話です。

法と民主主義に支配される世界を目指す。―――こう安倍が国会、海外訪問で述べますが、本当に自分のやっていることは独裁、非民主主義、言論の自由否定そのものであることを自覚していない。マンガのような話です。彼と自民党議員の愚かで詐欺師的な発言には笑ってしまいます。

＜毎日新聞＞「権力者」の横暴に、厳しく声をあげて

　一連の自民党若手議員の勉強会を巡る報道を概観し、あきれ、怒り、情けなさがこみ上げてきた。これが戦後７０年を経た日本の民主主義の帰結なのかと。

　憲法９９条は、憲法を尊重し擁護する義務を負うのは「天皇又（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」と定めている。これらの人々を「権力者」と呼び、暴走しないように憲法による政治を行えというのが立憲主義だ。今回の一件は、暴走した国会議員たちが、同じく憲法２１条で国民に保障された「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」の権利に攻撃をしかけてきたのである。権力者が、自らに批判的な見解を出すメディアを攻撃するということは、ひいては不都合な見解を市民に持ってもらいたくないということである。

　私的な勉強会とはいえ、自民党本部で開催され、国会議員という公人の勉強会である以上、言い逃れはできまい。講師として招いた作家が「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった」などと、沖縄の歴史を捏造（ねつぞう）する発言をし、県内で９０％以上のシェアを占める地元２紙をつぶさないといけないと言ったことを、参加した国会議員は問題視すらしなかった。さっそく２紙は６月２６日、「批判的だからつぶすべきだ−−という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の二つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだ」と共同声明を出した。

　全国の新聞は、この声明に早急に応えるべきではないのか。テレビもコメンテーターに「言わせる」のではなく、自社で見解を出すべきだ。神奈川新聞が２７日朝刊掲載の社説をインターネットで先行して前日に公開したことや、山形新聞が２８日１面で掲載した主筆・社長名の緊急声明には、メディアの自負を見た。

　毎日新聞も２７日の社説など、全国紙の中ではこの問題について紙面を多く割いてはいる。だが前述の２紙のように、思い切った対応がほしかった。

　今年２月に国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は前年より順位を二つ下げ、１８０カ国・地域中６１位だった。特定秘密保護法が施行されたことなどが問題視された結果だったが、このままではさらに順位を落としかねない。各メディアは、自らが民主主義の要の一つであることをもう一度、肝に銘じてほしい。（大阪本社発行）

川内原発１号機起動を止めろ

九州電力は川内原発を再稼働させる作業に入りました。大手電力会社の反国民的な経営姿勢が際だっています。事故を起こせば、自然災害のためであり、経営者には責任はなし。この自民党政権、司法判断が九州電力、関西電力、四国電力などの再稼働計画を後押ししています。彼らの企業統治責任、地域社会における企業責任は地に落ちています。

化石燃料代、事故費用などがかさめば、すべて利用者にその値上げ、原価分を転嫁し、このような地域独占企業は経営努力は必要ありません。その上に、事故が起きてもなんら責任問わず。自民党政権がとってきた政治の結果です。

また、そのような企業から献金を受ける自民党などの政治家、高級官僚の天下り構造。本当に自民党政権、原子力村の企業、大手金融機関、御用学者、経済産業省・規制（承認）委員会のもたれあいと国民無視の政治姿勢には驚くばかりです。

このような政治、政権の政治姿勢を許さずに、糾弾しなければならせん。このようなでたらめな安倍、自公政権を退陣させるしか方法はありません。九州の反原発、全国の反原発の運動をより大きくして、稼働を中止しさせましょう。

＜東京新聞＞川内１号機起動８月１０日ごろ　九電

　九州電力が川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の起動の時期を８月１０日ごろで調整していることが３日、分かった。発電した電力の送電を始める再稼働は８月１３日前後を想定。これらに先立ち７月７日から原子炉に核燃料の装填を開始する。東京電力福島第１原発事故を受け、新規制基準への適合が再稼働の条件となってから初めて原発が動きだすことになる。

　川内１号機に関し、原子力規制委員会は３日、核燃料装填に必要な使用前検査を終えたが、装填後も厳重な点検を継続。異常があれば九電に修正を求める構えで、再稼働までの日程が遅れる可能性もある。