戦争法案が国民に理解されていないとする説明は嘘！

国民多数は、戦争法案の本質を理解しています。

安倍、自公政権が戦争できる国にしたいと考えていることを正確に見抜いています。また、憲法違反の法案であることもです。どうしてか、それは法の専門家である憲法学者がこぞって憲法違反であると言明していること。また、憲法が軍隊を持つこと、その軍隊が海外で戦争することを禁止していることを理解しているからです。細かい法案の内容を理解したら反対したり、賛成するということではありません。また、戦争をすれば、前線で戦うのが自分であり、子供であり、孫であることを正確に理解しています。安倍、高村、北側など自公政党の議員、子孫が安全なところで戦争遂行の命令を出し、のうのうと生き延びるだけの人間であることも知っています。

マスコミが戦争法案の説明が足りない。丁寧な説明をとーーー主張するのはこの戦争法案が憲法違反であり、法案としてふさわしくない。そう安倍、自公政権が恐ろしくて「言えない」ので丁寧な説明を！法案の内容は国民が理解できないと。そう表現することで、この法案を批判し、撤回または、廃案を示唆しているのだと思います。

安倍が言う「理解できていない」ーーこの安倍の言葉は、理解しているがこの法案に賛成してもらえないとの気持ちを込めています。国民が理解したうえ、反対しているのでと安倍自身が認めることができないので、「理解できていない」と表現しているのでしょう。したがって、いくら説明しても国民が賛成に回るはずもないことは安倍、高村、北側などは１００％理解しています。支持率が下がっても困らないのは高村などの確信犯で、選挙に出る可能性がない人物です。安倍は、９月の総裁選挙に出たいので支持率が下がると困ると考えています。いずれにしても日本と、日本国民多数のことを考え得て政策提起しているわけでないことは明らかです。岸の孫かどうかなどはどうでもよいことです。

内閣不支持率５１％ 民意は戦争法案廃案だ

「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と述べた。さらに法案への国民理解が得られていないことには「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった」と高村主張。

国民のためにではなく、安倍、高村、自民・公明党のためにです。

＜琉球新報社説＞内閣不支持率５１％国民の声は安保法案廃案だ

　共同通信社が実施した全国緊急世論調査で内閣支持率は３７・７％となり、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低となった。不支持率は５１・６％と過半数に達し、同種の調査で初めて支持と不支持が逆転した。衆院での安全保障関連法案の強行採決に国民の多くが批判の目を向けていることを裏付けた。「１強体制」をいいことに、このまま強硬姿勢で参院通過、成立を図ることなど許されない。
　調査では政権が安保法案について「十分に説明しているとは思わない」とする回答は８２・９％に達している。公明支持層にいたっては９４・２％に上り、自民支持層でも６４・４％が説明不十分と回答している。
　法案が憲法違反との回答も５６・６％と過半数に上った。今国会成立に反対が６８・２％、法案そのものに反対も６１・５％となっている。過半数が「憲法違反」、「反対」と表明している法案を成立に向けて加速させることは、国民不在の政治以外のなにものでもない。
　安倍晋三首相が国会答弁で「十分な理解を得られていない」と述べていたが、国民は理解した上でノーを突き付けている。
　こうした支持率低下について高村正彦自民副総裁は１９日のテレビ番組で「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と述べた。さらに法案への国民理解が得られていないことには「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった」と主張した。国民の声にまったく耳を傾けようとしない、おごり高ぶりの政治だ。
　一方、安倍首相は２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場建設計画について「白紙に戻す」ことを表明した。多くの国民が現行計画に反対していることを受け止めた結果のようだ。
　それならばなぜ、戦後の防衛政策の大転換となる安保法案も国民の声に耳を傾けて廃案にしないのか。
　安倍首相は４月末の日米首脳会談で、オバマ大統領と安全保障面での日米同盟強化を確認している。つまり国民の声よりも、米国との約束を優先することに固執しているのだ。
　これでは一体、どこの国の政権か。政府・与党は世論調査の結果を真摯（しんし）に受け止め、安保法案を廃案にすべきだ。

戦争法案、世のため人のための戦争など存在しない

「戦争は『集団人殺し』。世のため人のための戦争など存在しない」「かわいい息子や孫が戦争に連れて行かれ、行けば殺さないと殺される」

その通りです。戦争をしたい人間（安倍、自民党中枢、右翼、公明党中枢、軍中枢、軍事産業）たちは、戦争が悲惨であり、非人間的な最大の悪事であることを知っています。だからこそ、その本質を隠すために「平和のために！」「国のために！」と言って戦争があたかも人間、国民にとって、大切で意味あるものと嘘をつき続けます。嘘は、大きくつき、繰り返すことで「あたかも事実、真実」であるかのような錯覚を聞く者たちに与えることとなります。

平和を作り出し、維持するために「戦争」「強大な軍隊」が必要との安倍の主張は、まやかしでしかありません。彼らの戦争できる国作りは、財政的な裏付けを要求します。そのことが現実になれば、国の財政は、その大半を軍事費に費やされることになるでしょう。そのために、消費税率はどんどん引き上げられます。目障りな社会保障は国からの支出は止めます。「立派な」軍隊と安倍、天皇のために、我慢をして、兵隊さんのために食料、鉄砲を提供することを要求します。

最後は、自分たちが戦争の最前線で鉄砲を持たされ、他国の兵士、国民を殺さなければならなくなります。相手を殺さなければ、自分が殺されることになります。それでも、良いのでしょうか。 

＜東京新聞＞寂聴さん「何とか覆さえなければ」安保法案、法話で訴え

　作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９３）が１９日、京都市の寂庵で定例の法話を開き、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の衆院通過を受け「何とか覆さなければならない。若い人たちが立ち上がっているから、希望がないわけではない」と訴えた。

　自身の戦争体験にも触れ「戦争は『集団人殺し』。世のため人のための戦争など存在しない」と指摘。「かわいい息子や孫が戦争に連れて行かれ、行けば殺さないと殺される」と語った。

　与党による採決強行という手法と安倍晋三首相も批判し、「多くの人が反対したことは歴史に残る。安倍さんがいかに悪い政治家だったかも歴史に残る」と強調した。（共同）