７０年談話は閣議決定しない。閣議決定をすることで、韓国、中国が外交上の問題とするからだといわれています。
安倍、自公極右政権は何をするために、７０年談話を出したいのでしょうか。本音でいえば、あの中国、朝鮮半島、アジア各国への日本軍進出は正しかった。アジア、中国などの解放のために聖戦であった。―――そう自民党、公明党、右翼議員の声を代弁して安倍談話として公表したい。
ところが、そう公然と本音を書いてしまえば、中国、韓国、侵略された国々から批判され、ひいては、盟主であるアメリカ支配層からも批判されることになるかも。そのことが安倍、自公政権にとっては恐ろしい。
そこで、一字一句を添削することになった。どちらにしても安倍と御用学者が合作することになるのは同じことです。また、侵略された国家が期待するような談話になることは決してないでしょう。その理由は、現実の政治の場で、戦争できる国作り（戦争法案の強行採決）を全面的に進め、戦争することが平和を作り出すという倒錯した思想の安倍、自公政権であるからです。
このような言葉のあそびは無用です。安倍の７０年談話（出されたとしても）などは全く価値はありません。
天皇制政府と旧日本軍が行った侵略戦争は、不正義の戦争であり、不当な武力行使、戦争であった。中国、朝鮮、フィリピン、アジア各国への侵略行為は事実であり、心からお詫びしなければなりません。天皇制政府と旧日本軍が軍事力で各国政府を威圧、打倒したこと行為は、今後、どのようなことがあっても繰り返してはなりません。そのためにも紛争解決に軍事力を使ってあたることは決して行わない。これが日本国憲法の規定、精神であり、その精神を守り抜くことこそが日本の使命であることを宣言する。
それ以外の談話には歴史的な意味はありません。
＜北海道新聞＞
安倍晋三首相が戦後７０年談話に関する有識者懇談会「２１世紀構想懇談会」の報告書を、原案段階から点検し文言の修正などを求めていたことが２１日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相が談話への反発を予想し「幅広い専門家の声を聞く」として立ち上げた懇談会の報告書に、自らの意向を反映させることで、その中立性や客観性が問われることになりそうだ。
関係者によると、首相は報告書の原案に断続的に目を通しており、各テーマごとに数カ所ずつ、文言の再検討や修正を求めてきたといい「まるで添削だった」と述べた。
具体的には、懇談会側は戦後５０年の村山富市首相談話の核心部分である「植民地支配と侵略」に関し、日本の侵略行為を認めるべきだという委員が多かったことを踏まえ、報告書に盛り込む方向で原案を作成。これに対し、首相は「日本の植民地支配にはネガティブ（否定的）な面は当然あるが、よい面はなかったのか」と指摘。周辺を通じ、懇談会側に首相の問題意識として伝えた。
首相は先の大戦での日本の侵略行為について、功罪両面を報告書に盛り込みたい意向とみられるが、懇談会側は「あの歴史は美化できない」などと回答した。
このほか、首相は中国や台湾との関係に関する部分に「民主化」との表現が使われていたことを挙げ「中国は民主化していない」と再検討を要請。「こうしたフレーズは入れない方がいい」など特定の文章の削除を求めたこともあったという。関係者は「首相の問題意識は正しい部分もあったが、首相がここまでやるかというほど原案を１文字１文字を見て、疑問をぶつけてきた」と明かした。
報告書の実質的なまとめ役を担う北岡伸一座長代理は２１日の会合後、記者団に対して、首相が懇談会の議事録を細かく点検していることを認めた上で、原案への関与については「なかった」と否定した。