毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
安倍、自公政権支持率が急落したことは、共同通信社、毎日新聞社ともに共通しています。これまでの安倍政権のごう慢で、独裁的な政権運営が国民多数が理解し、その結果です。安倍、高村、北側氏などが国民理解が得られていないと言明していますが、理解してるからこそ、反対し、内閣支持率が下がっていること。本当に国民をばかにした言動には怒りを覚えます。国民多数と憲法学者を愚弄し、学識者を愚弄する安倍、高村、自公幹部への国民からの怒りでもあります。
＜毎日新聞＞
毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
【支持率急落】政府・与党に強まる焦り
◇安保強行採決「問題」６８％
集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は６２％（前回比４ポイント増）、「賛成」は２７％（同２ポイント減）で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は２８％にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が６４％に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では９割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。
安保法案を９月２７日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が６３％（前回比２ポイント増）を占め、「賛成」は２５％（同３ポイント減）だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は８２％となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」（４３％）と「問題ではない」（４７％）が拮抗（きっこう）した。
今後始まる参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」３８％▽「法案の修正を求める」３２％▽「法案の審議に協力する」２０％－－と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が４割で最多だった。
政党支持率は、自民２８％▽民主１０％▽維新６％▽公明４％▽共産５％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派は３９％だった。
調査の方法 ７月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７６０世帯から、１０４８人の回答を得た。回答率は６０％。
