戦争法案への抗議 声を上げ続け、安倍自公政権を孤立させよう

　戦争法案の今国会成立に突き進む安倍自公政権与党への抗議が各地で続いている。会期末まで２カ月余り、法案の成立を阻止するには国会での追及とともに世論の力が必要だ。声を上げ続けたい。

「安倍晋三首相は「理解を得る努力を続けたい」と繰り返すばかりで、国民の疑問や不安を受け止めようとしない。」

「多くの憲法学者が「違憲」と指摘しても合憲だと突っぱねる。世論調査で反対が多数を占めるのに採決を強行する。強引なやり方に批判が高まるのは当然だ。」

＜信濃毎日社説＞安保への抗議　声を上げ続けてこそ

　安全保障関連法案の今国会成立に突き進む政府与党への抗議が各地で続いている。会期末まで２カ月余り、法案の成立を阻止するには国会での追及とともに世論の力が必要だ。声を上げ続けたい。

　衆院の特別委員会で可決された一昨日、国会近くには抗議する人たちが詰め掛けた。参加団体によると入れ替わりを含め１０万人、周辺の歩道で身動きが取れないほどの規模になったという。衆院通過のきのうも国会前で抗議集会が開かれている。

　「憲法違反だ」「十分に審議したと言うが、ただ時間を稼いだだけ」「国民の声を聴かずに強行採決するのは許せない」。憤りや怒りはもっともだ。

　安倍晋三首相は「理解を得る努力を続けたい」と繰り返すばかりで、国民の疑問や不安を受け止めようとしない。

　多くの憲法学者が「違憲」と指摘しても合憲だと突っぱねる。世論調査で反対が多数を占めるのに採決を強行する。強引なやり方に批判が高まるのは当然だ。

　法案に反対する集会を毎週金曜夜に国会前で開いているＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）など若者の取り組みが目を引く。「だれの子どもも、ころさせない」を合言葉に母親たちのグループも発足した。心強い動きだ。

　長野県内でも、各地の九条の会や「戦争をさせない１０００人委員会」など、さまざまな取り組みが続けられている。信州大学の教員らは法案の撤回を求めて会を発足させる。それぞれのやり方で意思表示したい。

　「日米安保条約改定や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立時にも国民の反対が強かった」。首相や与党議員から、開き直りの発言も出ている。国民を見くびった態度をこのまま続けさせるわけにはいかない。

　日本を取り巻く安保環境は確かに変化している。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発への対処は考えなければならない。問題は日本をどう守るかだ。それがなぜ、集団的自衛権の行使容認や他国軍支援の拡大なのか。政府から納得のいく説明はない。

　安保政策は国民にとってなじみが薄い。今度の法案は多くの人が目を向けるきっかけになったのではないか。政府にブレーキをかけるには安保政策について社会全体で理解を深めることも大事だ。世論の盛り上がりを国民的な議論につなげられるといい。

戦争法案を廃案に！自民党、公明党は狂気の集団である。

 「重要なのは、憲法や専守防衛の枠内で国民の安全をいかに守るかだ。」

「６０日ルール」を使って衆院に法案を差し戻し、与党が再び数の力で成立させることは許されない。衆議院で可決し、参議院に審議の場を移したとして自動的に戦争法案が成立するわけではない。国会外での抗議行動と運動で、安倍、自公政権を退陣に追い込むことで戦争法案を廃案にすることができる。

＜北海道新聞社説＞安保法制　衆院を通過　平和主義の空洞化を許さぬ

　平和主義が重大な岐路に立たされている。

　与党はきのう、衆院本会議で安全保障関連法案を可決、衆院を通過させた。特別委員会に続く採決強行だ。憲法学者が違憲性を指摘し、国民の理解も進んでいない。

　撤回が筋の関連法案の採決は、数の力を背景とした政府・与党の暴挙と断じざるを得ない。

　私たちは今回の関連法案に一貫して反対してきた。

　この法案が憲法解釈の恣意（しい）的な変更に基づくものであり、平和主義や立憲主義という戦後日本の土台を変え、国民の将来を危うくしかねないからだ。

　法案は本当に国民の安全確保につながるのか。衆院では政府から説得力のある説明はなかった。

　法案に反対する民意を重く受け止め、参院審議では与野党の双方が責任を果たすべきだ。

■「専守防衛」から逸脱

　戦後日本はおびただしい犠牲者を出した先の大戦への痛切な反省に基づき、専守防衛を安保政策の柱にすえてきた。

　日本が相手から武力攻撃を受けたときに、初めて防衛力を行使する原則だ。

　これに対し今回の法案は日本への直接の武力攻撃がなくても、政府が「存立危機事態」と判断すれば海外での武力行使を認めた。専守防衛の原則を捨てたに等しい。

　戦後日本は、戦争に巻き込まれず、平和を維持してきた。

　それは日米同盟の抑止力もあるが、平和憲法の歯止めによるところが大きかったのではないか。湾岸戦争やアフガニスタン、イラク戦争の際、日本は米国などから加担を求められた。だが憲法９条に基づき、限定的な後方支援や復興支援にとどめ、自衛隊員に１人も戦闘による犠牲者を出さなかった。

　武力介入で国際紛争を解決できないことはイラク戦争後の混乱した中東をみても明らかだ。いま必要なのは、武力によらず平和な社会をつくることを掲げた憲法の価値を再確認することだ。

■軍拡競争につながる

　「国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対必要な法案だ」安倍晋三首相はきのうの衆院通過後、記者団にこう述べた。先の衆院審議では「日本が米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」とも発言した。

　しかし根本的な疑問が残る。

　集団的自衛権の行使を認めれば、米国から将来、新たな対テロ戦争への派兵を求められた場合、本当に拒否できるのか。

　岸田文雄外相は国会答弁で、米国の存在が日本にとって「死活的に重要」として、米国への攻撃は集団的自衛権行使の要件に「あてはまる可能性は高い」と述べた。

　日本が対テロ戦争に本格的に参画すれば、日本人がテロの標的とされる危険性は高まる。

　国民の命を守るどころか、逆に危険にさらすことになる。

　安倍政権は「日本を取り巻く安全保障環境の変化」を、新たな安保法制の根拠として挙げている。

　首相の念頭にあるのは軍事面で台頭する中国の存在だろう。

　２０１２年の尖閣諸島の国有化以降、中国は日本の領海への公船立ち入りを恒常化させている。自衛隊や海上保安庁の艦船、航空機への挑発的な行動も目立つ。

　だがこれに日米同盟の枠組みで対抗すれば、中国に一層の軍備拡張の口実を与えることになる。

　経済面では日本も米国も中国との結びつきを無視できない。

　中国と共存できる戦略を見いだすべきだ。安倍政権にはその視点が決定的に欠けている。

■廃案へ野党は結束を

　首相には、米国に公約した安保法制の「夏までの実現」が民意より重いのかもしれない。

　国民にとっては平和の堅持とテロからの安全、軍拡競争の防止の方がはるかに重要だ。安全保障の手段は軍事力だけでない。外交や経済協力など総合的な戦略を通じて強化すべきだ。

　野党は参院の審議で、抑止力ばかりに目を向ける政権の狭い視野を正してほしい。

　集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」の定義はあいまいで、政権の判断でいくらでも拡大解釈ができる。自衛隊の後方支援での武力行使の可能性など、疑問点は数々残っている。

　時の政権が憲法解釈を変更することの危険性を、あらゆる手段を使って指摘するべきだ。

　重要なのは、憲法や専守防衛の枠内で国民の安全をいかに守るかだ。参院ではそうした根本論議を求めたい。ましてや「６０日ルール」を使って衆院に法案を差し戻し、与党が再び数の力で成立させることは許されない。

戦争法案、衆院通過 民主主義を守るために

　「日本の民主主義が誤った方向に進まないようにするのは、主権者である国民の崇高な役割だ。おかしいと思ったことには国民自身が覚悟を持って声を出し続けなければ、権力は暴走を自ら止めることはないだろう。」

　政治の決定権を、国民から遊離した権力から、国民自身に取り戻す。戦後七十年。正念場である。

＜東京新聞社説＞安保法案、衆院通過　民主主義の岐路に立って

　主権者である国民の多数が反対する法案がなぜ、衆院を通過してしまうのか。戦後七十年の節目の今年、私たち日本の民主主義は岐路に立たされている。

　憲法学者の多くが「憲法違反」と指摘する安全保障法制関連法案が衆院特別委で強行可決された十五日夜、国会正門前は法案に反対する人たちで埋め尽くされた。人の波は深夜になっても途絶えず、主催者発表の参加者数は十万人にまで膨れ上がった。法案が衆院を通過したきのう夜も、国会周辺には多くの人が集まり、安保法案反対の声が響いた。

　法案に反対する集まりは、名古屋、札幌など日本全国に広がる。

◆反対の大きなうねり

　石破茂地方創生担当相はかつて自民党幹事長時代、国会周辺で繰り広げられた、特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモ活動を「テロ行為」と同一視して、批判したことがある。

　その石破氏ですら、全国で反対デモが続く安保法案について「国民の理解は、まだ進んでいるとは言えない」と認めざるを得ないほど、この法案は異常さが際立つ。

　デモで示された安保法案への反対は、民意の巨大なうねりの一端にすぎない。

　共同通信社が六月下旬に実施した全国電話世論調査によると、安保法案に「反対」との回答は５８・７％で、五月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。法案の今国会成立に「反対」との答えも６３・１％で、前回より８ポイントも増えている。

　安保法案は、審議を重ねれば重ねるほど矛盾や欠陥が露呈した。衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張したことを契機に、法案の合憲性に対する国民の疑念も一気に膨らんだ。

　時がたつにつれ、法案そのものや、今国会での成立に反対する意見が増えるのも当然だろう。

◆「白紙委任」ではない

　しかし、安倍晋三首相や法案を提出した安倍内閣、今国会成立を急ぐ自民、公明両党はいずれも、そうした国民の声を聞き入れようとせず、野党が反対する中、特別委や本会議で採決に踏み切った。

　自民、公明両党は二〇一二、一四年衆院選と一三年参院選で勝利した。その数の力を背景に、反対論を封じ、選挙で選ばれた自分たちの判断こそ、正しいと言わんばかりの態度だ。

　確かに、有権者にとって選挙は政治家や政党、政策を選択する最大の機会ではある。国民の負託をより多く受けた与党の国会議員が政策決定の主導権を握るのは、議会制民主主義としては当然だ。

　とはいえ、有権者は選挙で「白紙委任」をしたわけではない。それぞれが政治家や政党を選びながらも、熟議を通じてよりよい政策をつくり上げてほしい、というのが国民の率直な願いのはずだ。

　選挙ですべてが決まるのなら、議会で議論する意味はなくなり、議員は多数決マシンと化す。

　ましてや、憲法九条に基づく平和主義、専守防衛など戦後日本が守り抜いてきた憲法の理念や、憲法が権力を律する立憲主義に関わる問題では慎重な議論が必要だ。

　国民が、政府や国会の振る舞いをおかしいと思えば声を上げるのは当然であり、政治家が謙虚に耳を傾けることこそが、健全な民主主義の在り方ではないのか。

　にもかかわらず、自民党から聞こえてくるのは、安保法案を批判する報道機関の広告料収入をなくして「懲らしめる」などという威圧的な発言であり、沖縄県の地元新聞社をつぶせという作家に反論しない議員たちの姿である。

　言論の自由を定めた憲法を守れない自民党議員に、憲法や法律を語る資格はない。より深刻なことは、首相自身に戦後日本の平和主義や専守防衛、立憲主義を深刻な危機に陥れている、との自覚がないことだろう。

　海外での武力の行使に道を開く集団的自衛権の行使を認めたにもかかわらず、平和国家の歩みや専守防衛に変わりないと言い放ち、最高法規である憲法の解釈を恣意（しい）的に変更しても、立憲主義に反しないと強弁する。

　それは、戦後日本が目指してきた民主主義のあるべき姿や指導者像とは程遠いのではないか。

◆声を出し続ける覚悟

　安保法案の衆院通過を受けて、論戦の舞台は参院に移る。法案をこのまま成立させれば、安倍政権の誤った民主主義観を追認することにもなる。重大な岐路である。

　日本の民主主義が誤った方向に進まないようにするのは、主権者である国民の崇高な役割だ。おかしいと思ったことには国民自身が覚悟を持って声を出し続けなければ、権力は暴走を自ら止めることはないだろう。

　政治の決定権を、国民から遊離した権力から、国民自身に取り戻す。戦後七十年。正念場である。