日本国憲法が９条で規定する軍隊を持たず、交戦権を否定する条文をどのように解釈すれば、日本軍を創設し、海外に軍隊を派遣し、戦闘行為ができるのかを聞きたい。
彼らの言動に法と民主主義支配する国――日本、法が支配しない国中国北朝鮮というーーー安倍の常套句。この言葉は、安倍自身にそっくり当てはまるものです。
安倍、橋下大阪市長による会談で、維新の会派が自公政権を救済するために、対案を提出した。これが経過を見れば、彼らが果たす現実的な役割です。
日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊を派遣し、戦闘に参加する。このことを集団的自衛権行使と言うかどうかではなく、自衛隊が軍隊として、海外で大手を振って軍事行為を行う。これが戦争する軍隊、戦争する日本でなくて何なのでしょうか。子供だましのような言葉の遊びを止めるべきです。戦争の危機が新たに発生もせず、危機が新たに起きてもいません。中国の海洋権益問題が、日本への軍事的な攻撃になる可能性？？自民党高村、公明党北川がこのことを問題視していますが、中国が日本に軍事行動を仕掛けて何の政治的な獲得課題があるのか冷静に考えてみる必要があります。殴られたら、殴り返す。人間関係だけ見ても、そのようなことをしたら、野蛮だ。思慮を欠いた行為と言われるでしょう。
しかし、国家間関係ではやられたら、やり返す。これが正当で、勇ましい。安倍、自民党右翼議員、公明党は主張します。そ貸し、こんなことが世界的に容認され、追認されるのでしょうか。イスラエルがイランを爆撃する。ロシアがウクライナへの軍事行動を行う。そのような行為をいさめ、話し合いで解決することを国連、関係主要国は求め、自制を促していることを見ても明らかです。
＜北海道新聞社説＞新安保法制 維新の対案 与党を利してはならぬ
維新の党は、安全保障関連法案の対案を自民、公明両与党と民主党に示し、事実上、各党との修正協議に入った。対案は政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」に代え、要件を厳格化した「武力攻撃危機事態」を新設する。政府が想定する中東ホルムズ海峡での機雷掃海など経済的危機を理由とした武力行使は認めない。
だが日本への攻撃がないのに武力行使を認める点では政府案と大差なく、違憲の疑いは残る。
政府・与党は関連法案を１５日に特別委員会で採決、１６日の本会議で可決、衆院通過させる構えだ。
維新が対案を示すこと自体に異論はない。
しかし与党と修正協議をまとめたり対案を国会に提出したりすれば、与党単独の採決を避けたい安倍晋三政権を結果的に利することにつながりかねない。慎重に判断すべきだ。
武力攻撃危機事態は《１》条約に基づき日本周辺で日本防衛のために活動している他国軍への武力攻撃が発生《２》これにより日本に外部からの武力攻撃が発生する明白な危険がある―事態と規定した。
維新は集団的自衛権の行使ではなく、個別的自衛権の拡大であり、合憲だと説明している。
だが日本への武力攻撃に対する必要最小限度の反撃のみ認められるとしてきた従来の政府の憲法解釈を逸脱しているのは明らかだ。
理解できないのは対案の扱いをめぐる維新執行部の態度である。
松野頼久代表は先の党首討論で、与党との「修正協議に応じるつもりは全くない」と言明したはずだ。なぜ方針転換したのか。安倍政権との協調路線を模索する大阪選出議員らは、対案の早期国会提出に前のめりだ。
提出すれば、与党が強引な国会運営をした場合でも、維新は審議や採決を拒否しにくくなるのではないか。
安保関連法案をめぐっては、政府が憲法学者らの違憲との指摘に十分反論できず、１１本に上る関連法案の具体的な中身についての議論はほとんど行われていない。
国民の理解も進まず、今国会での成立に反対する声が強い。
１６日に衆院通過を図ろうという政府・与党の方針は極めて乱暴であり、到底容認できない。
維新は他の野党と連携し、政府案の問題点を徹底的に洗い出すことで廃案に追い込むことに全力を挙げるべきだ。