陸上自衛隊北部方面隊：隊員に「遺書」指示

＜毎日新聞＞陸上自衛隊北部方面隊：隊員に「遺書」指示　元隊員が証言　

　◇総監部「服務指導の一環。遺書ではない」

　陸上自衛隊の北部方面隊（北海道）で２０１０〜１２年、隊員たちが「遺書」とも受け取れる「家族への手紙」を書くよう指示されていたことが、元隊員や陸自北部方面総監部への取材で分かった。総監部は「服務指導の一環で、遺書ではない」とするが、元隊員は「事実上の遺書だった」と証言した。安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、波紋を呼びそうだ。【三股智子、前谷宏】

　元隊員は、陸上自衛隊を今年１月に定年退職し、北海道東部に住む元２等陸曹、末延（すえのぶ）隆成さん（５３）。１９８０年に東京の私立高を卒業して陸自に入隊し、北海道や関東各地で任務に就いた。

　北部方面隊鹿追駐屯地（北海道鹿追町）に所属していた２０１０年１２月、上官から突然、「休暇前に『家族への手紙』を書き、個人用ロッカーの左上に入れておくように」とＡ４判の白紙１枚と茶封筒を渡されたという。

　目的を問うと、「万が一、何かあった場合に家族に残す言葉を書いてみろ」と言われた。上官の指示には逆らえない。＜楽しい人生ありがとう＞と妻への感謝を短く書き、封筒に入れて封をした。同僚たちも、みんな同じ指示を受けた。紙に何も書かず封筒に入れた仲間もいたという。

　北部方面総監部によると、方面隊トップである当時の北部方面総監が隊員に手紙を書かせるよう部隊長らに口頭で伝えた。総監部は取材に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」という自衛隊法の規定（服務の本旨）を実践するのが目的で、「任意であり命令ではない。遺書という認識はなく、あくまで家族への手紙」（広報）と説明した。１０年より前や１２年より後は、手紙を書かせる指導はしていないという。

　末延さんは１２年以降は肺の病気で休職し、定年退職３カ月前の昨年１０月、総監部に手紙の返却と理由の説明を求める苦情申し立てを行った。手紙は返却され、苦情処理通知書で「長期の急な任務に備え、懸案となり得る事項についてあらかじめ本人の意思を整理しておくことで、個人の即応性を向上させるもの。遺書とはまったく別物」と説明された。

　しかし、末延さんは「手紙は遺書と受け止めた。同僚たちもみな『あれは遺書だった』と言っていた」と振り返る。そして「国を守る忠誠心はある。しかし、今の時代、どんな大義があって命をかけろと言うのか」と、戦後の安全保障政策を転換する安保関連法案に疑問を投げかける。

　法案は早ければ来週にも衆院を通過する見通しで、成立すれば自衛隊が米軍を後方支援する機会が増える。末延さんは「自分が入隊の宣誓をした時は、よその国の戦争に加勢することは想定していなかった。加勢で海外へ派遣される仲間は死んでも死にきれないだろう」と話す。

　後輩らは今も手紙をロッカーに保管しているかもしれない。末延さんは「都合よく死を美化するために使われかねない。勇気を持って疑問の声を上げてほしい」と語る。１１日、札幌市である北海道弁護士会連合会の集会で手紙の問題を訴える。

　◇安保法制できれば現実化

　軍事評論家の前田哲男さんの話　自衛隊流の死生観を隊員たちに持たせるための一種の精神教育として指導したのだろうが、旧日本海軍の兵士が出撃の際に出した家族や知人への手紙をほうふつさせる。

　安全保障関連法案が成立すれば、陸上自衛隊もこれまでの人道支援から、戦闘部隊とより一体化した後方支援などを担う可能性が高まる。その時には単なる精神教育ではなく、実際に遺書を書かせることが現実化するかもしれない。

　◇陸上自衛隊北部方面隊

　全国を五つに分けた陸自方面隊のうち最大規模の部隊で、北海道の防衛と警備を担当している。二つの師団と二つの旅団、約５０の方面直轄部隊で構成され、隊員は約３万人。トップは陸将の方面総監が務め、本部に当たる方面総監部は札幌市に置かれている。

世界遺産登録と強制労働

強制労働があったことは歴史的な事実であり、その歴史的な事実を否定する。こんなことが国際的に通用するはずがありません。日本国内だけで、世界遺産だから訪問してほしいとーー都合よく宣伝するのであれば、世界遺産登録の申請などをする必要はありませんでした。安倍、自公極右政権は何をしたかったのでしょうか？また、何をしたいというのでしょうか？本当に愚かというか、国際的には理解できない暴言と妄言を繰り返すさまは、一国を代表する政権なのかと驚きます。このような政権をまともに相手にするほど、世界は愚かで、歩までもありません。

ギリシャ問題、ウクライナ問題、環境問題、食糧問題、中東における紛争と問題は山積しています。安倍、自公極右政権のような軍国主義、復古主義、非民主的な言動、政治は世界では通用しません。馬鹿にされ、相手にされません。

戦争法案もしかり。退陣させるしかありません。

＜レコードチャイナ＞日本外務省、在外公館を通じて「強制労働はなかった」と世界にアピール＝韓国ネット「英語まで歪曲」「世界遺産の真の目的を見失っている」

 

10日、韓国・聯合ニュースは、日本の外務省が朝鮮半島出身の徴用労働者は「強制労働をしたわけではない」という主張を在外公館を通じて展開する方針だと伝えた。これに対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

2015年7月10日、韓国・聯合ニュースは、日本の外務省が朝鮮半島出身の徴用労働者は「強制労働をしたわけではない」という主張を在外公館を通じて展開する方針だと伝えた。

日本の外務省は9日、世界各国の日本大使館と総領事館などを介して「戦時徴用政策は、国際法上違法性を伴う強制労働ではなかった」という立場を展開することを決定した。外務省幹部は対外広報を強化する理由について、「（広報活動が）遅れたと反省している。日本政府が沈黙すると、より誤解が拡散する」と述べた。

報道は、「従軍慰安婦強制連行を否定する日本政府の対外広報戦略が国際社会の関心と批判を高め、世界の歴史学者の集団署名（※2月と5月に安倍政権の歴史認識に対して米国歴史学者が連盟で批判した）による批判があったように、『強制労働の否定』は逆効果になる可能性がありそうだ」としている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「本当に迷惑な事をする国だ。政府が国交断絶できないならば、国民が交流を絶たねばならない」
「日本は今まで、数多くの妄言をしてきたが、今回のような妄言は初めてだ。強制労働を英語で表現したのに、それを強制労働ではないだって？英語まで自分たちの好きなように歪曲するのか」

「日本の主張など無視しろ。すでに全世界が知っていることを否定する民族は、世界に恥をさらすことになる。いちいち対応する必要はない」
「日本人の本音と建前は有名ではないか。植民地時代の問題も、本音と建前の議論を行っているのだ」

「世界遺産登録の真の目的を見失っている」
「日本はいつか後悔する時が来る」

「日本の大使館の行動にも意見したくなるが、韓国があまりにも過ぎた行動をすると、日本も怒るのではないか？」
「日本だけが悪いのではない。何もしない韓国政府の方がもっと悪い」

「最初から登録に反対すべきだった。韓国政府は愚かだ」
「産業施設の世界遺産登録自体が、自分たちが行った戦争が周辺国に対して被害を与えたものではなく、経済発展をもたらしたと世界にアピールするための手段であった。私たちは最後まで反対の立場をとらねばならなかった」

違憲の戦争法案は撤回を

安倍、自公「違憲」の戦争法は撤回を！極右政権はこれ以上審議すれば、戦争法案の違憲性、反国民性が鮮明となり、一刻も早い採決で、切り抜けたいと考えています。もともと解釈で憲法を空洞化させることを狙っていたので、憲法学者の９割が反対しても押し通すしかない。そう、安倍、菅、公明党は考えています。

強引に採決する。急ぐのは彼らが追い詰められているからとしか思えません。アメリカから言われようが、誰が言おうが合憲で、必要な法案であれば、審議を尽くせば、国民が賛同し、理解するのは当然のことです。しかし、そうでないからこそ、泥棒のようにこそこそと憲法学者の大半が違憲だと指摘することを無視して採決せざるを得ないのでしょう。また、彼ら自身の軍国主義、非民主的な体質をできるだけ隠したい。

でも、無駄です。採決することでごうごうたる批難が巻き起こり、安倍、自公極右政権は窮地に立たされ、退陣要求を突きつけられることとなるでしょう。

＜東京新聞社説＞「違憲」安保法制　審議尽くさず採決とは

　憲法違反との指摘が相次ぎ、対案が提出されたにもかかわらず、なぜ成立を急ぐのか。戦後日本の専守防衛政策を根本から変える法案である。審議を尽くさないまま、採決に踏みきるべきではない。

　衆院平和安全法制特別委員会はきのう、政府提出の安全保障法制関連法案に加え、民主、維新両党が共同提出した武力攻撃に至らない事態に備える「領域警備法案」と、維新が単独提出した対案についても審議を始めた。

　とはいえ、政府・与党は、集団的自衛権の行使に道を開く政府提出法案がどれだけ違憲と指摘されても、法案の撤回や廃案、修正に応じるつもりは全くないようだ。

　首相は特別委で領域警備法案について「必要と考えていない」と一蹴、維新の対案についても、高村正彦自民党副総裁は維新との協議後、「画然とした差がある。埋めるのは大変だ」と語っている。

　政府・与党の関心はもはや、議論を深めることよりも特別委の審議をいつ打ち切り、衆院を通過させるかにあるのだろう。

　首相は特別委で「委員会で議論が深められ、時期が来れば採決することが民主主義の基本だ」と述べ、谷垣禎一自民党幹事長もきのうの党役員連絡会で「来週はヤマ場だ」と述べた。政府提出法案を早ければ十五日に特別委で、十六日に衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えのようだ。

　首相が、米連邦議会で夏までの安保法案成立を約束したことが、それほど大事なのだろうか。憲法順守を求める日本国民と米国の、どちらを向いているのか。

　憲法学者の多くや世論調査では国民の過半数が「憲法違反」として反対する法案である。対案も含めて慎重に審議し、日本の安全保障のあるべき姿についての議論を尽くすべきではないのか。

　本紙のアンケートでは、回答した憲法学者二百四人のうち、九割に上る百八十四人が政府提出法案を違憲と断じている。

　菅義偉官房長官は「どのような意見が多数派か少数派かは重要ではない」と述べた。数に意味がないというのなら、与党多数の数の力を頼りに、法案成立を押し切ることがなぜできるのか。

　歴代内閣が堅持してきた、集団的自衛権の行使を違憲とする憲法解釈を一内閣の判断で変えた上、国民多数の反対を顧みずに安保法案を成立させようとする。憲法が権力を制限する立憲主義を、二重の意味で蔑（ないがし）ろにする行為である。断じて許すわけにはいかない。