表現の自由を守れ

あらゆる分野で、安倍、自公極右政権の言論統制、批判封殺行動が進んでいます。彼らの意図通りに恫喝に屈して「自主規制」が進むことがいっそう、空気を重くしています。安倍、自公政権は政府批判する言論を封殺する。その結果、マスコミなどでは政府批判、民主的な識者は全く登場しなくなっています。その一方で、御用学者ばかりが、ちょうちん持ちのような安倍迎合を行っています。

戦争は、多くの政党、マスコミによる権力迎合の結果として現実化し嘘とデマが拡散します。独裁政治を許さず、報道の自由、表現の自由は、莫大な犠牲の上に獲得した権利であることを主張しなければなりません。少数意見、反対意見がきちんと守られ、国民がさまざまな主張を冷静に判断できる社会を作り守りたいものです。

＜東京新聞記事＞九条俳句　事なかれ「公民館」じゃなく「編民館」

　文芸作品の検閲が当たり前だった戦時中を知る作家の森村誠一氏（８２）が本紙のインタビューに応じ、提訴に踏み切った「九条俳句」の作者の女性に「日本人の良識、表現の自由をめぐる戦いだ」とエールを送った。　

　－三橋公民館が掲載拒否を伝えた六日後の昨年七月一日、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。公民館を管轄するさいたま市教委などが「掲載拒否は妥当」とすぐ追認したのをどう見ますか。

　安倍さんの暴走は誰の目にも明らかだが「安倍さんの風に逆らってはいけない」とお役所根性で気遣った。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が予算要望のため上京したのに閣僚が面会を断ったことがあったでしょう。それと同じ、上への迎合だと思います。

　－市教委は掲載拒否の理由を「公民館は公平中立であるべきで、世論を二分するテーマの俳句は好ましくない」と説明しました。

　だったら、改憲派の俳句があれば載せればよい。もし改憲派が載せたくないと言えばそれは勝手です。東日本大震災では公民館が行政と被災者をつなぎ、見事に活躍しました。公民館とは本来、民の側に立って働くものなのです。ほとんど全ての公民館は憲法に忠実です。市民が詠んだ俳句の掲載を拒んだその公民館に「公民館」の名はふさわしくない。自分の立場、保身に偏った「偏民館」の事なかれ主義です。

　－市教委は「表現の自由の侵害ではない」とも主張しています。

　へ理屈もいいところ。作者は「公民館の月報で発表したい」と願っていて、市教委はその発表を阻止したじゃないですか。作者はデモを見て非常に感動して、大勢の人に読んでもらいたいと思った。どこにも悪いところはない。

　－表現の自由が制限された戦時中、好きなだけ活字を読めなかった体験が、作家の道を歩む原点になったそうですね。

　八歳から十二歳の四年間が戦争でした。あの当時、うっかりしたことは言えないから本には伏せ字が多くてね。少しでも反軍的な表現をすれば、新聞社や出版社は紙の配給を止められた。「もう戦争は嫌だ」と本音を言えば「非国民」「国賊」「売国奴」と罵倒された。七十年前、理不尽な時代からわれわれは基本的人権を奪回したんですよ。戦争を体験した日本人は表現の自由がいとも簡単に圧殺されると知っている。

　－作者や句会は掲載を求め続けています。

　作者は憲法二一条の表現の自由に則して掲載を求め、公民館は憲法九九条（公務員などの憲法尊重擁護義務）を尊重し、護憲の表現は掲載しなければならない。非常に重要な問題です。国民の表現や創作の自由が公に圧迫されたわけですから。その公民館があくまで長いものに巻かれていれば「物言えば唇寒し秋の風」。それこそ「売国奴」「国賊」の時代の再現ですよ。これは日本人の良識、表現の自由をめぐる戦いです。

＜もりむら・せいいち＞　１９３３（昭和８）年、埼玉県熊谷市生まれ。４５年８月に熊谷空襲を経験。青山学院大文学部を卒業後、９年余りのホテル勤務を経て作家に。６９年に「高層の死角」で江戸川乱歩賞、７３年に「腐食の構造」で日本推理作家協会賞、２０１１年に「悪道」で吉川英治文学賞。代表作に「人間の証明」、旧日本軍７３１部隊の実態を描いた「悪魔の飽食」など。写真と俳句の組み合わせで日常の情景を表現する「写真俳句」の創作、普及にも取り組む。

安保法制首長調査 反対多数受け止めよ

自民党中枢は、戦争法案を審議時間が一定時間に達したら委員会採決、本会議採決を行うと言明しています。昨年１２月総選挙結果は、自民党、公明党の議席数が議会過半数をしめることから、どのような法案を提出し、採決しようとすべて、自民党、公明党多数で可決することができます。この理屈であれば、議会は不要ということになります。彼らの主張では三権分立を全く否定することになります。憲法違反の戦争法案を提示して、国会の審議と、議論を全く無視する。

安倍、自民党、公明党の政治姿勢は独裁政治そのものです。このようなことを昨年１２月総選挙時に、国民が望んだわけではありません。このように独裁的な政権は退陣させるしかありません。

＜琉球新報社説＞安保法制首長調査　政府は反対多数受け止めよ

　安倍政権が安全保障関連法案の成立を今国会で目指していることについて、琉球新報社が県内４１市町村の首長を対象に実施した緊急アンケートで、回答した３３市町村長の約７割に当たる２３人が反対した。慎重姿勢を求める声や国民不在の審議だと批判する声も上がっている。法案に「賛成」と回答した首長は一人もいない。政府はこうした反対の声を真摯（しんし）に受け止める必要がある。法案成立を拙速に進めるべきではない。
　共同通信社が６月に実施した全国電話世論調査では安保法案の今国会成立に「反対」が６３・１％に上っている。さらに琉球新報社と沖縄テレビ放送が５月末に実施した県内世論調査では７３・２％が「反対」と回答した。全国より約１０ポイント上回っている。首長の割合は県内世論を反映している。
　県内で法案に反対する意見が全国より多いのは、県内世論調査で７０歳以上の反対が８１.１％のぼることをみても戦争の体験が影響していると見るのが妥当だ。

この法案成立によって沖縄が戦争に巻き込まれる可能性について、５７・６％の１９人が「高くなる」と回答し「変わらない」は１２・１％の４人で「低くなる」は一人もいない。首長からは「米軍・自衛隊の基地が多く存在することから、その影響が危惧される」「わが国の戦後処理は終わっていない」などの意見が上がっている。沖縄が再び戦場になることを危惧しているのだ。
　同法案と憲法との関連についても回答者の６割に当たる２０人の首長が「憲法に違反している」と回答し「違反していない」はゼロだった。衆院憲法審査会の質疑に招かれた憲法学の専門家３人全員が「憲法違反」と表明した。廃案を求める声明に賛同する学者の人数は６月末で６７００人を超え、同時期に衆参両院に提出された廃案を求める署名は約１６５万８９００筆に上る。
　さらに８７・９％に当たる２９人の首長が国民への説明が十分でないと答えている。保守的な立場を取る首長でさえ、説明が不十分だと思っている。しかし自民党の高村正彦副総裁は「いつまでも延ばせばいいという話ではない」と述べ、国民の理解が得られなくても採決に踏み切る考えを示している。言語道断だ。国民不在のまま法案を強行採決することなど許されるはずがない。

ギリシャ 国民は緊縮策拒否

欧州連合（ＥＵ）が求める財政緊縮策の受け入れについて賛否を問うギリシャ国民投票が５日、投開票された。開票率65％の段階で、反対が61％と賛成の39％を上回っている。バルファキス財務相は記者会見し、「勇気ある『ノー』の投票で、我々は６日に欧州のパートナーに一致点を探すよう呼びかける」と語った。

　ギリシャ国民が緊縮策を拒否したとの認識を示すとともに、この投票結果を盾に、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）など債権団との交渉を有利に進める考えを示した。

　ギリシャ経済は６月29日に導入された預金引き出し制限など資本規制の影響で混乱に陥っている。銀行の手元資金も数日中に底を尽きるとの見方が強い。チプラス政権は金融支援の早期実現を債権団に要請する方針だ。

　だが首相への不信感を強める債権団は交渉に応じるかどうかは不透明だ。支援を得られなければギリシャ国内のユーロは枯渇する。国民生活や銀行を守るために事実上の自国通貨を発行せざるを得ず、ユーロ圏からの離脱につながりかねない。

　フランス大統領府は５日夕、オランド大統領とメルケル独首相が６日夜にパリで会談すると発表した。ギリシャの国民投票の結果を受け、今後の方針の意見交換をする。

＜毎日新聞＞ギリシャ　国民投票「賛成」と「反対」07月06日 02時32分 その後に待つものは

　欧州連合（ＥＵ）などの示した財政緊縮策受け入れの是非を問うギリシャの国民投票は、「賛成」と「反対」のどちらが多数になっても今後の展開は難しい。「賛成」でも「困難な話し合い」（ユンケル欧州委員長）だ。「反対」の場合でもＥＵは「交渉に応じる」（メルケル独首相）という立場だが、ギリシャが緊縮策拒否の姿勢を強めるのは確実。長期間の交渉になり、ギリシャ経済が立ち行かなくなる恐れもある。

　「賛成」の場合の問題はギリシャへの信頼感がなくなっている点だ。チプラス首相は「賛成」なら辞任すると示唆しているが、居座れば「だれが再建策を実行できるのか」（ＥＵ外交筋）との疑問は強い。さらに、ユーロ圏１９カ国すべての議会承認が必要な新支援枠組みを使うため、より厳しい緊縮策でないと承認は得られないとみられる。

　「反対」の場合、チプラス首相が民意を背景にＥＵとの再交渉に臨む。首相側が緊縮策を受け入れるかは不明で、交渉長期化は避けられない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のユーロ供給制限が続く可能性があり、企業の倒産などが懸念される。

　トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は４日「国民投票はユーロ圏残留を問うものではない。（反対という結果でも）ギリシャをユーロ圏内にとどめる」と一部で唱えられているユーロ圏離脱説を否定した。そもそもユーロ圏からの除名や離脱は法的な想定がない。ＥＵを脱退するしかないが最低２年はかかる仕組みになっている。

　一方、金融市場では今回の国民投票について、「ギリシャがユーロ圏にとどまるか否かの選択」との受け止めが強く、投資家らは投票結果を注視している。

　ギリシャは６月末に国際通貨基金（ＩＭＦ）への借金を返せず、債務不履行（デフォルト）状態に陥ったが、ＥＵが危機対応策を強化していることもあり、市場への影響は限定的だった。今回の国民投票についても、「賛成が多数を占めると予想する投資家が多い」（英証券大手）という。

　それだけに、反対多数の結果はサプライズ（驚き）となり、市場に衝撃が走りそうだ。「ＥＵによる金融支援の継続が望めない下で、ユーロの維持はかなわない」（ＳＭＢＣ日興証券）として、ユーロ圏離脱観測が高まり、週明け６日の各国市場でユーロ下落や株安などの混乱が広がる恐れがある。