福島市は９日、市内の兼業農家が昨年自家用として試験的に作付けし収穫した玄米から、基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える最大で同２２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
水田は２０１１年の震災前からほとんど耕されずに放置されており、コメへの放射性物質の吸着を抑える対策もされていなかった。収穫された玄米計４５キロは市場に流通していない。市は既に回収しており、焼却処分する。
市によると、玄米は農家が６月２９日、市内にある検査施設へ持ち込んだ。この農家は、知人からもらった苗を自家用として栽培、収穫していた。
また、いじめによる自殺が発生しました。担任の教師が、いじめの訴えを知りながら、止めることができなかった。大津市におけるいじめと自殺の教訓が全く生かされていない。深刻な教育現場における問題です。
そもそも、学校現場で自衛隊員の募集チラシを配布し、教師に君が代、日の丸の掲揚を強要するような自民党の国家優先、天皇賛美、競争教育を中止しない限り、このようないじめと、自殺がなくなることはないでしょう。
小学校１年の孫の宿題に、国語の宿題があり、みるとーーーーをとお、へとえ、はとわーーの違いに関する宿題があり、びっくりしました。大人でも難し区分を、学校に入って２カ月しかたたない時期に学習などは異常であり、本当にこれが義務教育なのかと目を疑ってしまいます。この事例でわかることは、大量に落ちこぼれを作ることは常態化しており、学校が未来ある人間を育てることに目標を置いていないことを示しています。この時期の子供が国語の理解力がつかなければ、あらゆる学科の学習は、不十分となります。言葉がわからないからです。
教師の悩みを聞く、教師が相談しあう環境などがない中で、教師にその責任をかぶせ、幹部教師が言い逃れするような教育を改善しなければなりません。社会的な経験が不足する若い現場教師が子供との関係を作り上げることは非常に難しい課題だと思います。
岩手県矢巾町のＪＲ矢幅駅で列車にひかれ死亡した中学２年の村松亮君（１３）が、担任に提出したノートに同級生からの暴行や自殺を示唆する内容をつづっていた情報が、校長や他の教諭らに伝わっていなかったことが８日、分かった。
校長は「情報は共有できていなかった。亡くなる前に（ノートを）見たのは基本的に担任。報告もなかった」と話しており、学校側の対応が問われそうだ。町教育委員会は、いじめの有無などを調査するための第三者委員会の設置も検討している。
村松君が担任に提出していたのは、一日の反省などを記す「生活記録ノート」。
戦争を喜ぶ人間、国民がいるはずがありません。しかし、自民党議員、公明党議員(彼らは行かないからです)右翼、自衛隊幹部、軍需産業は戦争することで利益が出る。利権を手にして税金を使い、好き勝手な生活ができる。そのために戦争できる法体系、構造を作り上げる。
戦車、航空機、空母船舶、弾薬などは戦争することでしか、消費できません。軍事産業が戦争を欲し、好むのは自らの経済的な利益のためでしかありません。日本の産業構造を転換しなければなりません。そのためにかつての財閥が軍事産業を復活させて、日本社会・企業の上に君臨することを許してはなりません。
＜朝日新聞＞安保法制、１４４議会「反対」１８１議会「慎重」
安保法制について意見書を可決した地方議会
安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が１４４議会、「賛成」が６議会、「慎重」は１８１議会だった。
開会中の通常国会に届いた意見書に加え、全国の議会が６月定例会などで可決した意見書を朝日新聞が集計。集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で、廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」、慎重審議や国民の理解、十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場とした。
４７都道府県議会では４県が可決。三重、鳥取、長野が慎重、岩手が反対だった。安倍晋三首相の地元の山口や長崎、秋田は自民・公明などが主導し、賛成の可決をする見通しだ。
全国に１７４１ある市区町村では、１４３市町村が反対。愛知県扶桑町は安保法案の制定に「反対」、京都府宇治市は「撤回」などを訴えた。沖縄県南風原町は「『ひめゆり部隊』の悲劇を体験しているだけに『ふたたびあやまちを繰（くり）返させない』との決意を込め廃案を求める」と賛成多数で可決した。
賛成は６市区。東京都町田市は「抑止力を高めることが必要」「平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」とし、自公が賛成。豊島区も成立を求めている。
慎重は１７８市区町村。さいたま市は「慎重な取り扱い」を求める意見書を自民や公明、民主、共産など全会派の賛成で可決した。甲府市は「徹底審議」、愛知県犬山市は「国民的合意」を求めた。
慎重の立場には幅があり、鳥取県の「慎重審議を求める意見書」は「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」と法案には理解を示す。自公が賛成、民主や共産が反対した。
意見書を働きかける住民の請願や、意見書そのものを否決する動きもある。自民系と公明が多数の宮城県は民主系が出した撤回の意見書を否決。横浜市や福岡市も反対や慎重の意見書を否決した。
地方自治法上、地方議会は意見書を国会または関係行政庁に提出できる。意見書に法的拘束力はない。
■地方議員、保守系も懸念
衆議院が今年になって受理した安保関連の意見書の数は、６月中旬までは７０通ほどだった。それが一気に３００通を超えた。
その多くが、先月の憲法審査会で憲法学者が法案を「違憲」と断じた点に触れている。反対から慎重まで濃淡はあるものの、最近の法案審議に地方議員が一定の懸念を抱いていることの表れと言える。
国政と同じく、地方議会も保守系や自公の議員が多数を占める。彼らが賛同して、意見書が可決された例は少なくない。地域社会に身近な地方議員による異議申し立ては、自公の支持層も含む有権者に、法案の内容や議論の進め方への理解が十分進んでいないことを示している。
国民は、原子力発電所の再稼働について、反対が多数意見です。その反対を押し切り、再稼働をさせる安倍、自公極右政権の反国民、非民主的な政権運営は戦争法案、TPP交渉などに共通しています。
そもそも、原子力技術などは核兵器の製造技術の転用であり、安全、安心を担保するような思想からはかけ離れた技術です。実際に、アメリカ、ロシア、日本での原子力事故を見ればそのことは明らかです。自民党は核兵器の製造技術を確保したいとの思惑から、原子力発電所の稼働、維持を実現したと考えています。それは安倍の周辺幹部は日本が核兵器を保有すべき、核兵器を製造することはできる。などの発言をしていることを見れば明らかです。
事故が起きない。事故が起きた時に九州電力と鹿児島、熊本、宮崎県が対応できるとする傲慢な姿勢は容認できものではありません。東京電力のような巨大な企業でさえも今回の事故で経営破たんをするのを彼らは、どう考えているのでしょうか。本当に愚かな企業経営者と県知事です。そしてその判断を促す安倍の愚かさは歴史に名を刻まなければなりません。
＜毎日新聞社説＞川内原発核燃料装着 住民避難は置き去りか
九州電力は、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を装着する作業を始めた。８月中旬の再稼働を目指している。川内原発は原子力規制委員会の安全審査に合格しており、新規制基準に基づく初の原発再稼働に向け、手続きは最終段階に入ったことになる。
だが、再稼働が目前に迫りつつあるにもかかわらず、事故に備えた避難計画は不十分な状態で置き去りにされている。政府は川内原発をひな型に、原発の再稼働を順次推し進める考えだが、こうした課題を積み残したまま、原発回帰に踏み出すことには大きな疑問がある。
政府は昨年９月、鹿児島県と川内原発３０キロ圏内の９市町の避難計画を「具体的かつ合理的」として了承した。ところが、それから約１０カ月を経ても、事故への備えが整ったとは言い難い状況にある。
策定された計画を円滑に進めるには住民参加の訓練が不可欠だが、県や関係自治体はまだ実施していない。県は、再稼働前は九電の態勢に余裕がなく、十分な協力が得にくいことを理由に挙げるが、再稼働よりも訓練を優先するのは当然だ。
事故時の甲状腺被ばくを低減するため、原発５キロ圏の住民には安定ヨウ素剤を事前配布する。使用方法などに関する説明会への住民参加が停滞し、配布率は７割にとどまる。避難した住民の放射能汚染状況をチェックし、除染する場所をどこに設けるかも決まっていない。
県は先月、県バス協会などと事故時の緊急輸送協定を締結した。ただし、放射能が大量に漏れ出る事故が起きた場合、バス事業者にどこまで協力を求められるか不透明だ。「本当に事故が起これば自衛隊頼みだ」と漏らす県幹部もいるという。
九電は川内原発の再稼働に際し、県と薩摩川内市から同意を得た。他の自治体から同意を得る義務はないものの、県内外の自治体の議会で九電に住民説明会の開催を求める動きが広がっている。九電は応じていないが、住民の不安を受け止め、再稼働前に説明会を開くべきだ。
私たちは、避難計画を含めた原発の安全性確保を前提に、最小限の再稼働は否定しないものの、できるだけ早く原発ゼロを実現する道筋を描くよう求めてきた。一方、政府が近く正式決定する２０３０年の電源構成で、原発比率は「２０〜２２％」とされた。この目標は、経済産業省の審議会で話し合われたが、国民の間で論議を深めた結果ではない。
どんなに対策を強化しても事故のリスクはゼロにならない。脱原発依存の道筋を示さず、国民の懸念にも向き合わずに、再稼働を進める政府の姿勢は容認できない。
貸し手と借り手の論理の違いがあったとしても、一国の経済が破綻し、立ち行かなる事態は回避しなければなりません。一企業が経営破たんして金融機関が再生をさせようとすれば、債務の減免を行うことは日本でも行われています。また、法律上の破たん処理と再生の仕組みとしても現存しています。債権者との合意も必要ですが、国家が財政破綻し、立ち行かない事態はあってはならないことです。
ギリシャ政府の財政政策上の間違いは、その過程で正されればよいだけのことです。EUにとって有利か不利かではなく、一国を財政破たんで立ち上がれなくし、そのことを契機に地域の平和と安定が乱れる事態こそ、さけなければなりません。第一大戦、第二次大戦時のドイツとヨーロッパ各国の争いはその歴史の教訓を示しているのだと思います。
ヒトラーのような人物と、ナチスによる政治支配、軍国主義の復活を止めなければなりません。
＜東京新聞社説＞ユーロ危機回避の策は ギリシャだけが悪いのか
ギリシャがいよいよ正念場だ。債権団が求めた緊縮策に国民は大差で「ノー」と答えたが、資金が枯渇しつつある。双方が歩み寄る決断が必要だ。
ギリシャ問題は芥川龍之介の短編小説「藪（やぶ）の中」のようである。金の貸し借りなので問題点ははっきりしている。しかし、見る者、語る者によって自分の言い分が正しく、非は相手にあると映る。それぞれの主張は論理的で間違ってはいない。
では協議行き詰まりの原因はどこにあるのか。ギリシャだけが悪いのか。債権者に問題はないのか。それとも支援策自体の問題か。
解くヒントは「貸借文化の違い」にある。債権者の中心のドイツや欧州北部は「借りた金は返さなければならない」が常識である。日本人も同じだ。だから巨額の融資を受けながら、条件を守らず、返す努力も見えないギリシャを許すことができない。
しかし、この貸借文化は世界的には主流でない。ギリシャなど南欧や南米では「返せないものは返さなくてもいい」との考えがなじむ。五年に及ぶ緊縮を受け入れ、高失業率と年金や給与の大幅減に苦しむギリシャ人は「返せないほどの金を貸した方が悪い」と考えるのだ。
貸し手の権利を守る度合いが異なるが、どちらの言い分も金融の世界では間違っていない。だが、厳しい財政緊縮と追加金融支援をセットにした支援策はギリシャの債務残高を高止まりさせ、事態をより深刻化させた。ドイツ的考えに基づく支援策に問題があったのだ。
過重債務に対しては、債務を削減（借金棒引き）して負担を軽くした方が経済が立ち直り、債務不履行（デフォルト）に追い込んでしまうより返済は大きくなる。債権団の一角を占める国際通貨基金（ＩＭＦ）も認めたように、ギリシャ経済が持続可能となるためには大幅な債務削減は当然だ。
危機の原点にさかのぼると、ギリシャのユーロ加盟にまでたどりつく。一九九九年に発足した欧州単一通貨には「財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下」という加盟基準がある。ギリシャは明らかに基準を満たしていなかった。だが、欧州発祥の地であり、ロシアに近接したバルカン半島の突端という地政学的な要請から特例的にユーロに迎えられた経緯がある。
ＥＵ各国はギリシャの欠陥を知りながら過剰な投資を続け、大いにもうけた。ギリシャもユーロ加盟で信用力が高まり資金を借りまくった。アテネ五輪（二〇〇四年）を機にバブル景気で高成長も実現した。
しかし、身の丈以上の経済を謳歌（おうか）したため、債務が膨張。ＧＤＰ比１２％超の膨大な債務残高がありながら隠蔽（いんぺい）していたことが〇九年の政権交代で明らかになった。
翌一〇年にまとまった第一次支援で債務削減が検討されたが、当時はポルトガルやアイルランドなど財政危機の国々への連鎖を恐れて見送られた。この抜本処理の先送りが、その後の危機拡大につながったのである。
一二年の第二次支援ではドイツやフランスの民間銀行向けの債務が削減された。大半の債務はＥＵや欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州各国向けに置き換わった。このため、今回債務削減が実施されれば、各国の国民負担（税金）に直結する。
負担が大きくなるドイツでは拒否感が強いが、これは実はおかしい。ユーロ導入で実力より安い通貨を手に入れ、ギリシャや東欧への輸出増などで恩恵を最も享受してきたのである。
時間的な余裕がない中、実効性ある解決策をまとめられるのは、欧州統合をフランスとともにリードしてきたドイツである。
経済規模がユーロ圏の２％に満たないギリシャが離脱しても、影響は軽微との見方はある。しかし、長い年月をかけて築き上げてきた通貨統合という歴史的試みを、小国への誤った対応で瓦解（がかい）させてはならない。
協議の土壇場で国民投票という奇策に打って出たチプラス首相の大衆迎合的な行為は、とても賛同できるものではない。とはいえ、ギリシャ人は大国に翻弄（ほんろう）されてきた経験から、自らの将来は自らの手で決める自尊心が強い国民である。ギリシャ人の悲痛な叫びには耳を傾けたい。
ユーロ体制は、通貨は統合したが財政は各国ごとという矛盾を抱える。圏内格差を埋める調整機能に欠け、このままでは「第二のギリシャ」も生まれよう。平和と共存という理念に向け、再分配政策など統合深化を急ぐべきだ。
世界経済を危うくする火種などになってはいけないのである。
