「法的安定性は関係ない」安保法案で首相補佐官

安倍、その周辺で戦争法案推進勢力は独裁色を強め、自分たちが何を言っているのかも振り返ることができなくなっています。このような状況は独裁者たちに共通する特徴です。憲法、議会などを無視し、自分たちは万物を支配するとする権力者だと錯覚をしているのでしょう。

安倍、自民党右翼議員たちはおごり高ぶり、自らが民主主義国家で生きる議員、国民に選択された議員であることすら考えが至らないおろかな人間たちです。三権分立がなぜ叫ばれ、確立しているのか。民主主義にとって三権分立がなぜ必要なのかを考えることすらできない。本当に知性のかけらもありません。

法の安定さなどは関係ない。そのようにうそぶくのであれば戦争法案をなぜ上程したのか説明できますか？？

＜報道＞「法的安定性は関係ない」安保法案で首相補佐官

　礒崎陽輔（いそざきようすけ）首相補佐官は二十六日、大分市で講演し、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、法的安定性を損なうとの批判があることに反論した。「法的安定性は関係ない。わが国を守るために（集団的自衛権行使が）必要かどうかが基準だ」と述べた。

　法案が違憲だとの見方には「わが国を守るために必要な法案を憲法が駄目だということはありえない」と強調。「戦争をしないために法案をつくった」として「戦争法案」との指摘を否定した。

　来夏の参院選に関し「憲法改正へ大事な選挙だ。参院も自民党で単独過半数を取り、改憲を有利に進めたい」と訴えた。

「配慮欠く発言」谷垣幹事長が批判

　自民党の谷垣禎一幹事長は二十七日の記者会見で、安全保障関連法案をめぐり、法的安定性確保を軽視した礒崎陽輔首相補佐官の発言に関し「字義通りの発言だとすると極めて配慮に欠けたことだ」と批判した。

ポツダム宣言は戦後国際秩序構築の法的基盤

歴史認識の改ざんと、侵略戦争を聖戦とうそぶく安倍、自民党極右議員たちの妄言は、現代社会の世界からは容認されないことはこの間の報道を見ても明らかです。現在の国連、国連常任理事会の構成国を見ても、その現実を否定することはできません。ドイツ日本が起こした第二次大戦と中国、アジア侵略戦争はその他の国家から否定され断罪されました。そのことを前提とした現在の世界秩序に安倍、自民党極右議員が抵抗しても日本国民を不幸にすること以外の結果はもたらされません。

 

<人民網日本語版>

　今年7月26日はポツダム宣言発表70周年記念日だ。国務院新聞弁公室は23日にポツダム宣言に関するブリーフィングを開催。中国社会科学院の専門家がポツダム宣言の背景、内容、意義についてメディアに紹介し、ポツダム宣言が戦後国際秩序構築の法的基盤であることを強調した。

■戦後国際秩序の構築、対日戦後処理の明確な法理上の根拠を確定

　社会科学院近代史研究所の金以林副所長によると、ポツダム宣言は戦後国際秩序の構築、対日戦後処理について明確な法理上の根拠を確定し、日本政府もこれを受諾した。ポツダム宣言は中米英三カ国が、全ての連合国に支持され、鼓舞されて、日本が抵抗を止めるまで対日戦争を止めないことを明確にした。ポツダム宣言は連合国による戦後の日本に対する占領、領土の確定、戦犯裁判、戦争賠償などの責任も確定した。

　社会科学院日本研究所の呂耀東研究員によると、1945年8月15日に日本の天皇は終戦の勅書でポツダム宣言を受諾した。日本がポツダム宣言の受諾と無条件降伏を宣言したことは、世界反ファシズム戦争の最後の勝利を示すと同時に、日本がポツダム宣言とカイロ宣言の規定を履行し、遵守することも意味した。この意味において、ポツダム宣言には重要な歴史的意義がある。

　社会科学院国際法研究所の趙建文研究員によると、国際法の観点から、ポツダム宣言は戦後国際秩序の法的基盤を固めた。まず、ポツダム宣言と国連憲章の趣旨、原則は一致し、国連憲章第53条と第107条の「敵国条項」を理解し、解釈する最も適切な根拠だ。「敵国条項」の価値はその実際の応用ではなく、第2次大戦時の敵国を定義したことにある。

　次に、ポツダム宣言の重要性は日本に降伏を促したことだけでなく、それ以上に日本降伏後の事を定めたことにある。ポツダム宣言第6項は日本国民を欺き、誤った方向に導き、日本を世界征服という愚かな企てに乗り出させた政治勢力を政治的に除去すると同時に、好戦主義を世界から除去し、思想的に戦争の根源を除去するとした。第8項は日本の領土範囲を限定するとともに、カイロ宣言の条項は履行されるべきとし、第10項は戦犯裁判問題について定めた。これら3項は戦後の主要問題についての明確な規定だ。（編集NA）

靖国神社題材の絵画展 「歴史の直視を」

 歴史の改ざん、従軍慰安婦の国家関与の否定などが隣国の韓国、中国などとの外交関係を危機的な状況に追いやっています。安倍、自公政権、自民党極右議員たちの言動と行為が侵略で犠牲を受けた国民、人々の神経を逆なでし続けています。このようなことに終止符を打ち、謝罪と賠償をきちんとしなければなりません。

靖国を政治権力が利用し、戦争への動員に利用することを禁止すべきです。戦争も、戦争による死を神格化することを止めさせなければなりません。死に格差も、名誉などあろうはずもありません。

【東京聯合ニュース】韓国人画家のホン・ソンダム氏が靖国神社をモチーフに描いた凄惨（せいさん）な絵の展示会が東京都練馬区の小劇場「ブレヒトの芝居小屋」で開かれている。
　会場にはホン氏が約１０年かけて描いてきた作品２８点が展示されている。

　「靖国と刀１８」は拝殿の下で、旭日旗が先端にかかげられた刀や銃を持ったがい骨が列をつくる。「ホウセンカ５」は刀を持った男性と戦争被害者とみられる女性の裸体が精肉店の肉のように吊るされている。

　凄惨で衝撃的なこれらの作品には、歴史や戦争の残酷さを直視してほしいという画家のメッセージがこめられている。

　靖国神社には日本の植民地時代に軍人として戦場に送られ戦死した朝鮮半島出身者と日本のＡ級戦犯らが合祀（ごうし）されており、韓国人遺族らは合祀に強く反発している。

　嫌韓の風潮が高まり、在日コリアンに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）が行われる中、展示会の開催は容易ではなかったが、ホン氏の思いに賛同した日本の市民団体の協力などで、開催にこぎつけた。

　展示会は来月２日まで。開催中は、旧日本軍兵士となり、戦後の軍事裁判でＢＣ級戦犯として処罰された李鶴来（イ・ハクレ）さんの講演会など、さまざまな行事が行われる。

聯合ニュース

戦争法案反対の母親がデモ

札幌でも、ママたちが近日中にデモを行うそうです。多くの市民が戦争法案反対の声をあげて立ち上がっていることは素晴らしいことです。少しの勇気と、行動が広がることで戦争、独裁政治を止めることが可能になることを示しています。

＜東京新聞＞安保法案反対の母親、渋谷でデモ「誰の子どもも殺させない」

　安全保障関連法案に反対する母親たちのグループが２６日、「ママの渋谷ジャック」と銘打って東京・渋谷でデモ行進をした。厳しい暑さの中、全国から集まったママたちが子どもと手をつないだり、ベビーカーを押したりしながら「誰の子どもも殺させない」と声を合わせた。

　京都市中心部でも、母親たちのグループがデモをしたほか、国会前では抗議集会が開かれた。

　渋谷のデモを主催した「安保関連法案に反対するママの会」によると、首都圏をはじめ、新潟や京都、福岡などから約１５００人が参加。「ママは戦争しないと決めた」「戦争の理由つくるのやめよう」といった掛け声を繰り返した。

（共同）