抗日戦争記念に関する日本側の発言は常軌を逸している―中国外交部

侵略行為を行った日本政府関係者、天皇性政府幹部、軍部、右翼は侵略行為を認めたくない。自らの間違いを認識しているからこそ、蛮行を改ざんし、美化することを繰り返し、強弁しているにすぎません。安倍、岸、ポツダム宣言を否定することは日本が国際的に孤立し、生きることができなくなることを意味しています。ホルムズ海峡の封鎖が存立危機などと寝ぼけたことを言う前に、日本の歴史改ざんと侵略戦争の美化が政権の意志であると世界が認定することのほうが存立の危機です。

<抗日戦争記念に関する日本側の発言は常軌を逸している―中国外交部>

8日、菅義偉官房長官が抗日を過度に強調する中国側のやり方は地域の平和と安定にマイナスだと述べたことについて、中国外交部の華春瑩報道官は「日本側の発言は常軌を逸している」と述べた。

2015年7月9日、人民網によると、菅義偉官房長官が抗日を過度に強調する中国側のやり方は地域の平和と安定にマイナスだと述べたことについて、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は8日の定例記者会見で「日本側の発言は常軌を逸している」と述べた。

――中国の抗日戦争勃発78周年記念関連行事について、日本の菅義偉官房長官は記者会見で、抗日を過度に強調し、歴史問題を国際化する中国側のやり方は地域の平和と安定にマイナスであり、日中が国際社会の直面する共通の試練に未来志向で共に対処することが極めて重要だと述べた。

日本側の発言は常軌を逸している。まさか日本側が再三歴史問題について言葉を濁し、定見がなく、さらには侵略の歴史をうやむやにし、美化することが、地域の平和と安定にプラスなのか？

中国と国際社会が世界反ファシズム戦争ならびに中国人民抗日戦争勝利70周年を共同で盛大に記念するのは、歴史を銘記し、烈士を追想し、平和を大切にし、未来を切り開き、世界平和を断固として守るためだ。およそ歴史に誠実に向き合い、平和的発展に真に努力する人なら、これに何ら異議を唱えない。習近平（シー・ジンピン）国家主席は、歴史は最良の教科書であり、最良の気付け薬だと述べた。ドイツのヴァイツゼッカー元大統領も「歴史に目を閉ざす者は現在にも盲目となり、残虐行為を省みない者は、将来同じ過ちを繰り返す恐れがある」と述べた。国際社会が共に様々な方法で世界反ファシズム戦争勝利70周年を記念する今年、われわれは日本側に対して、誠実で責任ある姿勢で歴史を直視し、反省し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう改めて促す。これこそが未来志向の真の意味だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）

戦後70年「政府談話」に対抗する「民衆談話」の波は広がるか？

海外、隣国などで報道されています。日本人として、侵略戦争の教訓と反省をし続ける。その気持ちを表現しもつ続けることは当然のことです。反省とお詫びはもういい。疲れたとのごう慢な主張こそが、戦争できる国を進める安倍、自公極右政権の特徴です。彼らは歴史認識の改ざん、戦時性暴力の容認と従軍慰安婦の国家関与の否定などを行う勢力の中枢にいる勢力です。一方ではグローバル化を唱えながら、政治、軍事と歴史認識では国粋主義、復古主義に凝り固まり、日本と旧日本軍の蛮行を正当化する好戦的な勢力です。彼らの言動と行動は多数派とはなりえず、批判し抜くことが必要です。

 

　この夏、安倍晋三首相による「戦後70年談話」が予定されるなか、安倍首相の政治・外交姿勢に危機感を持った人々による「民衆談話」発表などの運動が全国各地で活発化している。「民衆談話」とは、「政府談話」に対抗して、自分たちの手による「談話」を発表していこうという動きだ。

独自の「談話」を発表する動きが各地で

「戦争による最大の被害者は民衆です。しかし政治の暴走を許し、ファシズムを支えてきたのも私たち民衆でした。国境や民族を超えてアジアの人々と信頼関係を築くメッセージ、不戦の誓いにしたい。この国の未来を決めるのは、時の権力者ではなく、私たち一人ひとりですから」

　こう話すのは、「戦後70年　私たちの談話」草案を練り上げた「戦後70年　民衆談話の会」の松永優・共同代表。民衆談話の会は、沖縄県と埼玉県の新聞社で健筆をふるったジャーナリスト・近田洋一氏の遺志を継ぐ「月桃忌の会」のメンバーらが中心になって今年4月に立ち上げた。同じ埼玉の「比企市民ネットワーク」もこの動きに呼応して、独自の談話を出している。

「私たちの談話」草案の主な中身はこうだ。

「日本政府がいま為すべきことは、歴史の事実を素直に認め、侵略への深い反省と、被害者に対して誠実、かつ真摯に謝罪することであり、歴代内閣の平和への指針を一歩たりとも後退させてはなりません」と安倍首相に注文。

　さらに沖縄・辺野古への新基地建設、原発、ヘイトスピーチなど日本社会が直面する問題にも言及。不戦の誓いとともに、「格差や不公平、隷従や暴力が生み出す〈憎しみの連鎖〉をなくす努力」などを一人ひとりに促している。

 

「私たちの談話」草案。海外メディアからの問い合わせが相次いでいるという

　賛同人には、埼玉在住の100歳のジャーナリスト・むのたけじさん、フォトジャーナリストの中村梧郎さん、代表作『夏子の酒』で知られる漫画家・尾瀬あきらさん、俳優の菅原文太さんの夫人・菅原文子さんらが名を連ねる。同会は6月30日夜、「賛同人と市民の集い」を日本プレスセンターで開く。

　そして日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」が発生した7月7日には、同じく日本プレスセンターでで記者会見を行い、国内外に発信する予定だという。談話文は、首相官邸、中国・韓国など各国の駐日大使館に英語・中国語・ハングルに翻訳して届ける。

　同じ7月7日夜、大阪の市民団体「戦後70年東アジアの未来へ！ 宣言する市民」も大阪市内で集会を開き、「自らの歴史に忠実に向き合い、過去の清算を果たす勇気を持ち、平和憲法を守り発展させることこそ、平和な未来への道だ」との趣旨の市民宣言を発表する予定だ。呼びかけ人のひとりである浜矩子・同志社大学大学院教授が講演する。

　さらに、愛知の市民グループ「戦後70年市民宣言・あいち」が宣言文の準備を進めている。安倍首相に公式謝罪の表明と村山談話の継承も緊急要請する。宣言文は、首相官邸、「村山談話」以降の歴代首相、各国大使館に届ける予定だという。

　どこまで「民衆談話」の波が広がるのか。それは多くの人の支持を受けられるのだろうか。安保法制の国会論戦と同様に、目の離せない夏が続きそうだ。　

川内原発再稼働 福島の教訓を生かせ

戦争法案の提起、原子力発電所の再稼働、TPP協定の促進、軍国主義教育の強行・大学などへの君が代、日の丸強要―――馬鹿を通り越して狂っているとしか言いようのない安倍、自公極右政権です。国家の構造を転換するような反動的法案に国民多数が反対している中での強行は、この政権を退陣させなければならないことを示しています。

日本経済を再生させるために必要なことは、赤字国債の大量発行と円安政策ではありません。また、多国籍企業優遇政策でもありません。これで、産業構造を転換できるはずがありません。シャープ、ソニー、東芝は経営危機、赤字決算を繰り返すことを見れば、明らかです。安倍、自公極右政権がとる復古主義、天皇賛美と大日本帝国憲法時代の国家構造を目指すのは彼らの思考、頭脳が現在の政治経済的な閉塞状況を打開する思考レベルでないことを示しています。

＜琉球新報社説＞川内原発再稼働　福島の教訓を生かせ

　わずか４年で福島の教訓を忘れたのだろうか。九州電力は川内原発１号機の原子炉に核燃料の装填（そうてん）を始めた。８月１３日前後に発電と送電を開始するという。東京電力福島第１原発事故の後、新規制基準に適合した原発としては全国で初めての稼働となる見込みだ。
　３・１１で「安全神話」が崩れ去って以来、国民の原発に対する視線は厳しい。共同通信の全国世論調査（６月）では原発再稼働に６３％が反対し、賛成は３１％だった。
　国民の声を正面から受け止めず、政府が原発再稼働に前のめりなのはなぜか。一つには電気料金の上昇で競争力低下を懸念する経済界の意向があるとされる。
　しかし原発のコストは安いのか。東京電力の原子炉設置許可申請書によると、福島第２（１～４号機）、柏崎刈羽（１～７号機）の発電原価は１０・３２円から１９・７１円となっている。水力の１０・６円、石油火力の１２・２円とほぼ同水準で石炭などの７円より実際は高い。
　原発にかかるコストはこれだけにとどまらない。遠隔地にあるため送電費用がかさむこと、さらには使用済み核燃料の処理や耐用年数を終えた廃炉の費用など間接的な負担は膨大な額になる。
　福島のように万が一の事態が起きれば、周辺住民の避難や生活の保障、汚染された土地の取得など政府の負担はさらに増える。
　問題は他にもある。例えば使用済み核燃料は各地の原発で大量に貯蔵されているが、最終処分場は候補地すらない。
　処分方法は再処理後の廃液をガラスと混ぜて固体化し、地下約３００メートルに埋めるというものだ。地震国・日本で安全性が確保されるのか疑問だ。安全に「絶対」がないことは福島から学んだはずだ。コストや燃料処分方法で課題が多い原発は、未来の世代に危険と負担を先送りするにすぎない。
　さらに電力各社の供給のピークは例年８月第２週か第３週を頂点に９月へかけ緩やかに下がる。電力需要が下がる時期にあえて再稼働することに意味があるのか。
　２０１４年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画では「いかなる事情よりも安全性を全てに優先」と原子力発電に対する政府の方向性を明記している。
　福島の教訓を生かすのであれば、政府は自らの政策に従い、原発再稼働は避けるべきだ。

日本憲法学者９０％ 「集団的自衛権法案は憲法違反」

韓国での報道です。日本国憲法を言葉通りに読んで、軍隊をつくること。軍隊を持つこと。他国と戦争できる法体系を作ること。これらが憲法の前文、九条から読み取れるとしたら異常なことです。また、研究者、学者が解釈による改憲、権力への迎合を行ったとしたら学問的な価値、権威は地に落ちることくらいは誰でもが分かることです。この点で、この１８４人の憲法学者が存在することは日本、日本における大学の学識は優れていることを誇ってよいと考えます。安倍、菅、自民党高村、公明党北側などの珍説明、強弁は学問的には受け入れることができない。また、彼らの憲法解釈による憲法の空洞化、改憲策動を理論的に検証し、徹底して批判し抜くことは非常に重要です。

安倍、自公極右政権、憲法無視・改憲勢力は必ず、歴史的な評価を受け、断罪されることを指摘なければなりません。

 [ⓒ 中央日報日本語版]日本憲法学者９０％「集団的自衛権法案は憲法違反」

  日本の憲法学者の９０％が集団的自衛権の行使を容認する安保法案が違憲だという見解を示した。

  東京新聞は９日、全国の大学で憲法を教える教授ら３２８人（回答者２０４人、応答率６２％）を対象に法案の合憲性に対する見解を尋ねるアンケートを実施した結果、回答者の９０％　（１８４人）が「憲法違反」（違憲）としたことを報じた。

  この調査結果によると、「合憲」とする回答は３％（７人）にとどまったほか、「合憲・違憲を議論できない」などとして「その他」とした回答は６％（１３人）だった。

  憲法違反と回答した人が言及した理由として「集団的自衛権の行使容認が憲法を逸脱している」という指摘が６０％以上で最も多かったと同紙は伝えた。

川内原発の再稼働は無責任、地域住民無視を止めること。

以下の記事は、韓国での報道です。川内原発を稼働させることが隣国の韓国の原発政策への影響を与えていることが分かります。歴史改ざん問題、戦時性暴力・従軍慰安婦問題ではことごとく、安倍、自公極右政権と異なる見解を掲げる韓国マスコミも、こと経済政策となると安倍、自民党型経済政策を支持する流れとなっています。その理由は、韓国経済の低迷、閉塞感が非常に強いからです。大手企業、多国籍企業中心の経済構造は、企業のコスト競争にならざるを得ず、安い原料、安い賃金、安い電力を常に要求する企業傾斜の意向が働きます。

原子力発電が安いのでしょうか？

福島第一原発の事故で、投入される税金、東京電力経由で使われる賠償金は１０兆円単位に膨れ上がっています。それに、核破棄物処理は税金を使って湯水のごとく、税金を投入しています。これらをすべて原子力発電コストに換算して安いはずはありません。韓国国民が原子力事故、放射能の汚染に遭遇しないためにも原子力は廃棄することが賢明です。ドイツのように先進工業国でトップを走る国家でさえも、原子力から再生可能エネルギーに転換する努力を行っている国家があることを事実として受け止めるべきです。また、その努力と、先進的な取り組みを学ばなければ、結果的にコスト競争でもドイツなどの再生可能エネルギー主体の国家、企業と比較もできない遅れにつながるでしょう。

 [中央日報日本語版] 【社説】福島の傷乗り越え「新原発時代」開く日本＝韓国

  日本が鹿児島県の川内原子力発電所１号機を来月から再稼働することにして２日前から核燃料の注入作業を始めた。これで日本は２０１１年３月の福島第１原発事故から４年余り、原子力発電所の稼働を全面的に中断した２０１３年９月以降２年ぶりに再び原発時代に戻ることになった。

  川内原子力発電所に続き四国電力の伊方原発３号機も再稼働に入る予定で、関西電力の高浜原発３・４号機も再稼働の手続きを踏んでいる。政策的な支援も着々と行われている。与党自民党の電力安定供給推進議員連盟は、原子力発電所の運転期限が４０年になっても直ちに廃炉させない法案を推進中だ。これで日本が福島事故以後に採択した「原発ゼロ」政策は完全に廃棄された。日本の新原発時代が開かれたのだ。

  日本のこうした決定は、右往左往している韓国の原発政策に多くの示唆点を与える。韓国の政策当局は原発に関する限り所信があるリーダーシップを発揮できず、行き過ぎた政治的な意味合いで時間を浪費している。その結果、反原発の運動団体にかえって引きずられて行く格好だ。国際的水準を超える安全テストを終えた月城（ウォルソン）１号機の継続運転を決めるのにも２年７カ月かかった。最近では原子力安全委員会の委員長までもが安全性に問題がないと判断した古里（コリ）１号機の閉鎖も電撃的に決めた。新しい原発２基を作るための交渉用に、問題のない従来の原発の廃炉を決めたという陰口が出てくるほどだ。

  日本でも反対の声が少なかったわけでは決してない。むしろ原発の再稼働に対する各種世論調査では反対が賛成より優勢な場合が多かった。しかし安倍内閣は原子力規制委員会の安全基準を通過した原発は再稼働を許容するという原則を立てて、これを貫徹させた。大衆の恐怖心を克服した政策リーダーシップの典型を見せたのだ。

  再生可能エネルギーが従来のエネルギーに代わるには、さらに１世紀待たなければいけないかもしれない。誰が何と言っても、コストが少なく済んで燃料を安定的に調達できるのは原発だ。政策当局はもう少し所信を持って原発政策を推進しなければならない。原発のほかに代案がないのに、ほかに何の考慮が必要なのか。