三菱企業の強制労働と韓国の市民運動

侵略戦争の悪行が７０年たっても、現在の両国関係を危険にさらし続けています。安倍、自公政権が歴史認識の改ざん、靖国参拝を正当化し南京虐殺を否定し続ければ、隣国は侵略戦争に関する日本政府の無反省を見るたびにこのような外交上の摩擦は起き続けるでしょう。愚かなことです。

侵略戦争の愚行、日本政府、日本軍の蛮行を誤りとして認め、謝罪することしか、日本が国際社会で認められることはありません。

＜レコードチャイナ＞

韓国市民団体、三菱製品の不買運動へ乗り出す！カメラやビールが対象＝韓国ネット「三菱製品を買う人は韓国人じゃない！」「どうせ長くは続かない…」

2015年7月27日、韓国・京郷新聞によると、外国人強制徴用問題をめぐり、日本の三菱マテリアルが米国や中国だけに謝罪や補償を約束したことを受け、韓国の市民団体は三菱グループ製品の不買運動に乗り出すことを決めた。

韓国の市民団体「勤労挺身隊被害女性と共にする市民の会」は同日、「三菱グループ製品の不買運動を再開するため、ほかの市民団体らとの連携を推進している」ことを明らかにした。ニコンのカメラ、キリンビール、草刈機などが対象だという。

三菱重工業は10年、三菱グループを対象としたデモや不買運動などの中止を条件に、韓国の強制徴用被害者らと協議の場を設けると発表した。しかし、16回の協議の末、12年7月に交渉は決裂した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「三菱製品不買運動は絶対にするべき。三菱製品を買う人は韓国人としての資格がない」
「国産ビールが最高なのに、どうしてキリンのビールを飲む？」
「まじで？さっきキリンのビールを飲んじゃった…。今後は控えるよ」
「政府が主導して行わなければ意味がない。結局失敗に終わるだろう」
「韓国は人口が少ないから、不買運動をしても大したダメージを与えられない」
「『日本製品＝良いもの』と思い込んでいる韓国人は多い。不買運動をしても長くは続かないだろう」

「メディアのカメラもほとんど日本製品なのでは？すぐに買い換えて！」
「そんなことをして、日本企業が韓国に対して核心部品の不売運動を始めたらどうする？」

関電の再稼働計画は司法判断の無視

九州電力、四国電力に続いて、関西電力が司法の稼働停止判断を無視して、稼働させる準備を開始しています。安倍政権が進める独裁政治が、あらゆる分野にその独裁的な政権運営を加速させています。

日本の政治、行政機能の仕組みが崩壊する兆候を見せています。三権分立を否定し、議会、司法の軽視は頂点に達しようとしています。このような安倍、自公政権が法の支配する国家、民主主義を口するのは「マンガ」のような話としかなりません。

自公政権の言動は、日本の政治不信を拡大し、議会制民主主義を崩壊させる寸前まで来ています。

＜東京新聞報道＞関西電力、再稼働の手続きを進める　運転差し止めの高浜原発

　関西電力が、福井地裁から運転差し止めの仮処分決定が出た高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働前の最終手続きとなる使用前検査を全て受ける方向で検討していることが２８日、分かった。

　２基をめぐっては、異議審で仮処分決定が覆らない限り運転できないが、再稼働に向けた手続きは進めることができる。再稼働に向けた動きを明確にしようとする関電に対し、仮処分の申立人からは「司法を軽視し、住民の安全よりも経済を最優先に考えている」と批判の声が上がっている。

首相補佐官発言 政権の本音

「参院で法的安定性について正面から議論すべきだが、国民の大半が違憲と指摘する法案をごり押しするような暴挙が許されていいはずがない。現実を直視すれば、法案は廃案にするしかない。」

丁寧な説が足りない。説明をすれば分かってもらえる。―――これらが安倍、高村、自民党中枢の言い訳がましい主張です。しかし、委員会審議が深まれば深まるほど、安倍、中谷、外務大臣などの答弁内容が変化し、相互の矛盾が深まるという状態です。したがって、国民多数が理解しないために、戦争法案への反対が多いとの彼らの説明は、全く当たりません。事実経過は、説明、審議をすればするほど「ぼろを出し」戦争法案の本質が違憲、三権分立を否定する軍国主義復活、軍事国家をつくる法案であることが鮮明になっているというのが事実です。

その上に、安倍周辺の極右議員の三権分立と立憲主義の否定の言動は、おごりから来る傲慢さそのものを示しています。彼らの本音は、行政権の優越と独裁政治を思考していることを鮮明に示しています。このような政権が何を説明しようと信用できるものではありません。

戦争法案を廃案にさせ、安倍政権を退陣させねければなりません。

＜琉球新報社説＞首相補佐官発言　政権の本音ではないか

　憲法を中心とした法的安定性を否定するような発言であり、耳を疑う。安倍政権の本音ではないのかと思いたくなる。
　礒崎陽輔首相補佐官が講演で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」と述べた。
　時の政権の意向で憲法解釈はいくらでも変えていい、と言っているように聞こえる。安倍政権はこれまで安保法案について「法的安定性は確保できる」と説明してきたが、その姿勢とも矛盾する。
　法的安定性とは法律上の規定や解釈が大きく変わらずに安定し、信頼性が維持されている状態だ。権力者がこれを無視して恣意（しい）的な政治をするようになれば、憲法が国家権力を縛るという「立憲主義」は崩壊してしまう。

　発言には巨大与党のおごりもうかがえる。法的安定性を否定するようでは法治国家ではなく、政治家が思い通りに物事を決める「人治国家」でしかなくなる。

　発言について礒崎氏は自民党の聴取に対し「国民や委員会運営にご迷惑をお掛けした。心から反省し、おわび申し上げる」と謝罪したが、記者会見などで説明するのが筋だ。安倍晋三首相は野党からの礒崎氏解任の要求を拒んだが、自らの任命責任も自覚すべきだ。
　発言は安保法案をめぐる問題の本質をあらためて浮かび上がらせている。歴代の政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権行使について、安倍政権が解釈改憲で容認したことで法的安定性が大いに損なわれている点だ。
　多くの憲法学者が法案は違憲と指摘している。報道各社の世論調査では違憲との回答が５割を超え、６割以上が法案に反対するなど、憲法への信頼も揺らいでいる。
　安保法案の審議は参院に舞台を移したが、首相らは衆院審議と同じ答弁を繰り返している。首相は「丁寧に説明」すれば国民の支持は広がると自信を示していたが、実際には法案への理解が広がるにつれ反対が増えている。そうした現状が念頭にあるのではないか。
　参院で法的安定性について正面から議論すべきだが、国民の大半が違憲と指摘する法案をごり押しするような暴挙が許されていいはずがない。現実を直視すれば、法案は廃案にするしかない。