安保関連法案に反対する集会で、パレードに出発する人たち＝１１日午後、札幌市中央区の中島公園
国会で審議中の安保関連法案に反対する集会が１１日、札幌市の中島公園で開かれた。道弁護士会連合会主催で、６千人以上が参加。今年の夏初めて札幌で３０度を超えた炎天下の中、弁護士や学者らが「私たちは戦わない」などと訴え、集団的自衛権の行使容認や法案成立に異議を唱えた。
若者代表で登壇した旭川市の山岸孝輝さん（２７）は「法案成立により、私たち若い世代が殺し、殺される場所に行かされてしまう」と戦争に巻き込まれる危機感を訴えた。
憲法学者で小樽商科大の結城洋一郎名誉教授は「私たちは決して、この平和な社会を壊してはならない」と世代や立場を超えた連帯を求めた。
今日、札幌市中島公園で大規模な「戦争法反対」の集会が開かれました。主催は弁護士連合会で参加団体は連合、全労連、民主党道連、共産党、宗教者団体などなど多くの市民団体が参加しました。戦争法案に反対する市民はどんどん増えています。
自民党の安倍、安倍支援の議員が繰り返す「マスコミ敵視」「沖縄攻撃」は民主主義の原理とは何かを全く理解しない人間たちです。彼らは自らの発言は何が悪いのかと居直っています。始末に負えません。このような連中によって自民党、衆議院多数議席が占められていることに怒りがわきます。
自民党自身が基本的人権、言論出版の自由、報道の自由とは何か。また、そのような基本的権利が守られることの重要性が全く理解できないでいる。末期的な症状を呈しています。
＜報道記事＞報道圧力「卑怯だ」ジャーナリストら集会で
政府・与党がメディア介入を強めているとして言論の自由について議論する集会が１１日、東京都内であり、日本民間放送労働組合連合会の岩崎貞明書記次長が、自民党若手議員の勉強会で出た圧力をかけるような発言に触れ「報道内容に問題があれば正々堂々、反論すればいい。ひきょうなやり方だ」と批判した。
ジャーナリストの青木理さんも「彼らは権力とは何か、権力と向き合うメディアとは何かを全く分かっていない」と話した。
大石泰彦青山学院大教授（メディア倫理）は、政治家の親族が放送局に入社する例などを挙げ、権力側との距離の問題に言及した。
（共同）
九州電力と関連する原子力産業の本音。
説明する気はありません。
原子力発電の技術、運営には不安があります。だから、地域住民の不安、疑問は嫌なんです。まともに答えることはできません。そこで、地元の自治体への稼働に伴う税金などで黙らせるんです。県知事と、薩摩仙台市長、議員はそのおかねが目当てで、再稼働を認めているのです。
安心、安全が確保できる。できるはずがありません。あの東京電力でさえもできなかったのですから。九州電力ができるはずがありません。お金は、九州の住民から徴収できるんですが、大きすぎて負担させれば、再稼働反対運動が起きてしまうので都合が悪い。耐用年数が古い原子炉は経年劣化が進み、あらゆる設備、装置が破損する可能性があり、新しい原子炉を作りたいのです。しかし、現在の状況で新しい原子炉を作らせてくれる地域、住民、自治体は見つからない。減価償却が終了した原子炉は動かせば動かすほどに利益が出るんです。こんなぼろい営業はありません。
地域の安心安全、そんなことは電力会社である九州電力の経営問題とは関係ありません。
＜東京新聞社説＞川内原発 なぜ説明できないの？
避難計画のあいまいさ、予知不能の火山…。多くの不安や疑問を置き去りにしたままで、九州電力川内原発（鹿児島県）は再稼働へ突き進む。安全に自信があるなら、なぜ、説明に応じないのか。
聞く耳を持たぬとは、このことか。時代劇でも見るようだ。
今年三月、鹿児島県内の百近い市民団体で組織した実行委員会が、約十万人の署名を携え、福岡市内の九州電力本店に、対話を求めて訪れた。
住民側が要望したのは、次の三点だった。
（１）３・１１後に国の指針で避難計画の策定を義務付けられた川内原発三十キロ圏内の九自治体で、住民説明会を開催すること（２）再稼働について、九自治体の正式な議決を求めること（３）住民の要望があれば、三十キロ圏外でも、説明会を開催すること。不安に答えるに、無理な要求とは思えない。
「頭から再稼働反対を訴えるつもりはない。対話を求めて落としどころを探りたい」という住民側の姿勢にもうなずける。
しかしこれらは広報担当の段階で、ことごとく拒否された。
屋久島や種子島など県内六市町の議会が求める住民説明会の開催にも、九電は応じていない。
電力側がよって立つのは、３・１１後の新規制基準に適合したという原子力規制委員会の判断だ。
「あくまでも規制委の基準に沿って、再稼働を進めていく」と、人ごとのように繰り返すだけの政府が、後ろ盾になっている。
ところが当の規制委は「安全を保証するものではない」とこちらも繰り返す。万一の責任は誰が取ってくれるのか。
福祉の現場や専門家などからも、避難計画の不備や周りに多い火山対策の甘さを指摘する声が引きも切らない。ヨウ素剤配布や避難計画が必要になるものは、そもそも動かすべきではない。
遠くない口永良部島の突然の噴火で、住民の不安は増した。
広範囲の住民がより詳細な説明を求めるのは当然で、九電にはその責任があるはずだ。
火山対策について、巨大噴火の兆候がもしあれば、原子炉を停止して核燃料を運び出せるという。
川内原発１号機では核燃料の装填（そうてん）作業が完了した。二十四時間体制で三日がかりの作業になった。
噴火の予測はかなうのか。核燃料を運び出す余裕はあるか…。素朴な疑問に十分な答えが出せない限り、再稼働は許されない。
