“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

戦争法案は適切な表現。

2015年07月31日 12時13分30秒 | 臼蔵の呟き

きわめて適切な表現です。戦争は戦争をしたい、戦争をするといって始まったためしはありません。常に、国民を、相手国をだまし打ちにして戦争が行われてきました。最近では、アメリカによるイラク戦争は大量破壊兵器が存在するとして攻撃し、時の政権を転覆し、殺害することまでしました。しかし、大量破壊兵器などは存在しませんでした。

安倍首相「『戦争法案』 は極めて不適切な表現」

 [ⓒ 中央日報日本語版]

  安倍晋三首相が現在、参議院で審議が行われている安保関連法案に対し、野党などが「戦争法案」と批判したことに対して強い不快感を表した。

  時事通信など日本メディアによると、安倍首相は29日、参院平和安全法制特別委員会に出席して公明党の西田実仁議員の質問に対する答弁で、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と述べた。

  安倍首相は「(武力行使の)新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで我が国の自衛のための措置で国際法上も正当な行為だ」と述べ、「戦争法案」との批判は「極めて不適切な表現だ」と述べて不快感を表した。

  安倍首相「戦争ではなく自衛のための措置、防衛のための実力行使との表現が適切だ」と付け加えた。

<自由と平和のための京大有志の会>

戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。

戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。

精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。

海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。

血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。

学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。

生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。


参議院選挙改革と1票の格差

2015年07月31日 10時25分14秒 | 臼蔵の呟き

衆議院の小選挙区制度、参議院の都道府県単位での選挙区などは人口減少などへの対応、民意を議席数に反映するうえで重大な欠陥がある選挙制度と言われてきました。議会制民主主義で民意を正確に議会に反映させる最適な制度は、政党別に得票数に応じた議席配分とする制度です。なにも難しいことではありません。

衆議院と参議院が存在し、二院制をとることは民主主義を守る上でとても大切なことです。今回の戦争法案強行採決を見れば明らかです。

憲法を改定して自らの議席を守る、確保するとの自民党議員の発言は論外です。そんなことを言えば、野党はすべてその対象に入ることになります。愚か過ぎて話になりません。

<信濃毎日社説>参議院選挙改革 憲法を持ち出す不見識

 「鳥取・島根」「徳島・高知」の4県2合区を含め、参院定数を10増10減する改正公職選挙法が成立した。来年夏の参院選に適用される。長野県は改選数が2から1になる。

 改正法には次々回の2019年参院選に向け「抜本見直しで結論を得る」との文言が盛り込まれた。是正措置を今回にとどめないための歯止めである。

 この規定に目を留めて、憲法改定を主張する声が自民党内から上がっている。例えば石破茂地方創生担当相は先日「一つの県が1人の議員を出すことを勝ち取らなければならない」と指摘。実現するには憲法を変える必要があるとして、来年の参院選公約で掲げるべきだと述べている。

 暴論と言うほかない。都道府県単位の選挙制度を維持するため憲法を改めなければならないと主張するのは飛躍が過ぎる。改革論議をむしろ混乱させる。

 何も憲法を持ち出さなくても、参院の在り方を変えて「1票の格差」問題を打開することは不可能でないはずだ。参院議長の私的諮問機関が2000年4月にまとめた意見書が参考になる。

 参院の役割を、(1)多様な民意の反映(2)衆院に対する抑制と均衡(3)長期的展望に立った議論―の三つに整理した上で、▽重点を決算審議に置く▽党議拘束を緩める▽政党でなく議員個人に対し公的助成する―などを提言している。

 すべて現憲法の枠内で実行できる。参院が政争から一線を画した「理性の府」になれば、「1票の格差」に対する国民や司法の見方も変わるだろう。

 そもそも今度の公選法改正には根本的な問題がある。都道府県単位が基本の参院選で、4県にだけ異なる仕組みを適用することだ。4県の県民から反発の声が出るのは当然だ。合区される県のうち人口の少ない県からは議員を出せなくなる心配もある。

 今後地方の過疎化、人口の都市部への集中が進むにつれて、合区の対象が増えていくのは目に見えている。選挙制度の骨組みがゆがめられていく。

 公選法改正案は参院では賛成131、反対103の小差で可決された。選挙制度改革は政治の土俵を整えるものである。本来なら政党間で議論を尽くし、広い支持によって成立させる法案だ。

 反対票が多くなったのは自民党が党内をまとめきれず、中途半端な姿勢で野党との協議に臨んだためだった。政権党として無責任、と言われても仕方ない。