民意とは何か ギリシャの財政危機

EUが直面するギリシャの財政危機問題は、民とは何か。また、政治が民意をどう受け止めるか。民主主義とは何かを問う政治問題となっているように思います。

ギリシャの政治が、産業構造の転換、社会保障問題を中長期的にどう見通し、扱ってきたかの財政的な帰結が財政破たん問題の１側面ではないかと思います。しかし、だからと言ってギリシャの財政破たんを放置し、見殺しにすることが許されるはずはありません。また、借財の返済に当たってのEU側からの要求がギリシャ国民に受け入れられない限り、その返済実行も担保できません。ギリシャ国民の要求を前提とした再建策をギリシャ政府、EU首脳が協議し、現実的な返済対策をまとめることが必要です。

そのことによるEU諸国の国民、金融機関の理解が必要でしょう。EUという政治経済の地域統合にとって、必要な負担なのだと思います。歴史的にはこのようなギリシャ以外の各国の負担、犠牲が必ず、EUの政治経済の前向きな出来事と記録されることになるでしょう。

政治が、国民要求、民意に寄り添うことは金融、経済優先の新自由主義社会の閉塞感、格差拡大などの政治問題を解決するうえで重要な解決策となることを期待します。アメリカのリーマンショック時にとった各国の財政負担、税金投入に比べたら負担などというような政治経済問題ではありません。アメリカの金融危機は重要だがギリシャ財政破たんは知らないと見殺しをする政治姿勢こそが問題だと思います。

辺野古移設による基地負担軽減との宣伝は嘘

自民党長尾、百田の基地問題に関する発言は、沖縄県民の基地移設工事反対の運動を攻撃し、沖縄以外の地域と沖縄を分断するものです。そのうえで、安倍、自民党政権が狙う沖縄を不沈空母化する。それはアメリカ、アメリカ軍の要求による基地提供と基地機能の強化です。同時に、中国との軍事衝突に備えた前線基地とする自衛隊、安倍、自公極右政権の思惑があります。

これらの意図を見抜かれないために、嘘をつき続けているのが安倍、自公政権です。

しかし、沖縄県民は侵略戦争時の日本軍による捨石、その後の米軍による土地収用と基地建設、米軍占領による基地犯罪などを通じて、軍隊の反国民、県民との敵対を肌感覚で理解しています。このことは沖縄県民が、県知事選、名護市長選、衆議院選挙小選挙区で、基地の移設反対、県外撤去を繰り返し、示す根拠となっています。

沖縄基地問題は、歴史的な政治課題を改善、解決する１つの道を指し示す代表的な事例なのだと思います。それだけに安倍、自公極右政権は必死になり敵視するのでしょう。基地移設と機能強化の本音を隠さなければならない理由です。沖縄県民が示す基地撤去、機能強化反対は米軍基地問題だけに限定された政治問題ではなく、アメリカと日本政府による自民党型政治の桎梏からの解放の闘いなのだと思います。

＜琉球新報＞基地をめぐる「誤解」：辺野古移設は負担軽減

　政府は、米軍普天間飛行場には（１）垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイなどの運用（２）空中給油機の運用（３）緊急時の外来機受け入れ－の３機能があるとしている。一方、辺野古移設で「移るのはオスプレイ運用機能のみで、他の二つは本土に移る。沖縄の負担軽減に資する」（安倍晋三首相）と強調している。だが辺野古新基地には弾薬庫や軍港といった機能が加わると指摘される。緊急時に米軍が辺野古に加えて那覇空港第２滑走路を利用する計画も明らかになっており、沖縄の基地負担は軽減しないとの見方もある。
　新基地の軍港機能に関して政府は「故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなるため、代わりに運搬船が接岸できるようにするもの」と否定している。一方政府は、新基地建設に向けた埋め立て申請を県に出した段階で初めて、新基地の岸壁の長さについて、強襲揚陸艦を接岸できる米国防総省の安全基準と一致する数値に延長した。
　またウィキリークスが公開した２００９年１０月１５日付の米公電は、同月１２日の日米協議で、防衛省高官が辺野古新基地に高速輸送船やオスプレイが配備される計画に言及したと明記している。オスプレイの配備は１９９０年代には米側から日本政府に伝えられたが、政府は「決まっていない」と説明し続け、１１年になって初めて公式に認めた。
　米海兵隊は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を嘉手納基地や伊江島補助飛行場で運用する計画で、辺野古に飛来する可能性も指摘されている。