国連事務総長 慰安婦問題巡る韓日合意の履行促す

侵略戦争を引き起こした国は、侵略と戦争犯罪で被害を受けた国、人々に謝罪し、再び、そのような侵略、戦争犯罪を防止する政治的な確認が求めら続けます。当然のことです。侵略戦争の罪科は、戦争が終了すれば消え去るものではありません。形を変えて戦争後の世界、関係国の戦争を防ぐための日常不断の努力が要求されます。だからこそ、侵略行為、侵略戦争などを絶対に行ってはならないのです。

＜朝鮮日報＞国連事務総長　慰安婦問題巡る韓日合意の履行促す

【ジュネーブ聯合ニュース】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意について、国連人権メカニズムに従い忠実に合意を履行して初めて被害者の痛みを癒すことになるとしながら、日本に合意の履行を求めた。

　潘事務総長は２９日（現地時間）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会第３１会期のハイレベル・パネルで演説し、「平和と安保は人権が保障されなければ存在することができず、持続可能な開発も平和と安保が担保されなければ不可能だ」とした上で、慰安婦問題をめぐる韓日合意に言及した。同合意はどれほど歳月が流れようと被害者の苦痛を癒す必要があるということを示したとし、「国連人権メカニズムに基づく忠実な合意履行により、被害者の痛みを癒すことを願う」と述べた。

　また、北朝鮮で「体系的な広範囲な人権違反行為」が行われており、国連関連機関の調査でもそうした事実が確かめられるとしながら、「日常的に人権を拒否する国や政府の挑戦を正すべく、（持続可能な開発のための）２０３０アジェンダの精神に基づき、国連が引き続き努力すべきだ」と呼びかけた。

聯合ニュース

東京電力の強制起訴 法の力で真相解明を

政治と司法は、その正当性を客観的に示し続けることが必要です。また、そのことが困難であっても、究明し、国民に情報を開示し、理解できるように報告する。その過程を通じて、民主主義が貫かれていることを確信させなければなりません。

現在の安倍、山口自公政権のように憲法を無視し、違憲である法案を、議会を通じて強行採決する。また、圧倒的多くの国民が反対する原子力発電所再稼働を強行する。沖縄普天間基地移設工事の強行を県知事、県民の度重なる選挙結果を無視して踏みにじる。ＴＰＰ協定交渉においては自らの公約に違反し、国会決議を無視してまでも交渉を強行する。――こんなことを続けていれば法の支配と民主主義が有名無実化し、政治権力の暴走と独裁政治に行き着くことは明らかです。

事故事件、政治的な間違いを正し、総括する。その教訓を今後とも未来に生かす。そのような合理的な思考は、現実社会では当然のことです。原子力発電所事故を地震と津波にかぶせ、自らの経営責任、怠慢を隠蔽するかの会長、社長、経営陣の姿勢を追及しなければなりません。そして、このような事故と災害を二度と引き起こしてはなりません。

＜信濃毎日社説＞東電強制起訴　法廷で真相の解明を

　東京電力の旧経営陣３人がきのう、強制起訴された。福島第１原発事故は本当に防げなかったのか―。公開の法廷で真相解明が行われ、多くの人が共有できるのは意義深い。

　事故発生から間もなく５年。なお１０万人近い福島県の人たちが避難生活を強いられている。未曾有の事故の責任を証拠の開示によって明らかにしてほしい。

　起訴状では、３人が高さ１０メートルを超える大津波が来ることを予見できたのに、注意義務を怠って事故を引き起こし、地元病院の入院患者４４人を長時間の待機を伴う避難で死亡させた―などとしている。

　３人が問われた業務上過失致死傷罪は、主に二つのことを証明する必要がある。一つは事故を予見できたか、もう一つは結果を回避する義務を怠ったかだ。

　検察は巨大津波を予測することや、事故を防ぐ対策を取ることはできなかったと判断し、２度にわたって不起訴にした。

　検察の不起訴が妥当か、くじで選ばれた市民が判断する検察審査会が重視したのは、事故の３年前に東電のグループ会社が行った試算だ。政府の地震調査研究推進本部の長期評価をもとに、津波の最大値が第１原発の敷地南側で１５・７メートルになるとはじいていた。

　だから、予見可能性はあり、運転停止などによって事故を回避できた―と指摘。不起訴のたび、「起訴が相当」と議決した。

　検察は「試算の信頼性が低く、漠然とした危機感のみでは業務上過失致死傷罪は成立しない」としている。ただ、原発はひとたび事故になれば、長期にわたる甚大な被害をもたらす。事業者には細心で高度の注意義務が求められる。

　それに照らして経営陣の認識や判断がどうだったのか。裁判で見極める必要がある。

　強制起訴制度は７年前、裁判員制度とともに導入された。検察が起訴を見送った事件でも被害者らの申請で検察審査会が調べ直す。その結果「起訴相当」と議決しても、検察が判断を変えず、再び検審が「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴する。

　無罪判決が続き、強制起訴は無意味という批判もあった。しかし、一昨年、松本市の柔道事故で初めて有罪が確定。市民判断を裁判所が認めている。

　制度がなければ、東電の旧経営陣の責任はうやむやになっていた。裁判でのやりとりを通じ、刑事責任の有無だけでなく原発の是非を考える機会にもしたい。 

福島第一原発は事故当初より メルトダウン

「情報公開の徹底なくして、原発再稼働はありえないはずなのだ。」「故意にせよ、不注意にせよ、なぜ“隠し事”が続くのか。」

原発事故がなぜ続くのか。原発事故が起き、電力会社が次々と事故を隠蔽し、国民と立地自治体にウソ意をつき続けるのか？？原発が技術的に不完全で、本質的に危険で、人間が統制できない技術であることを自民党政権、経済産業省、監督官庁、電力会社が知っているからではないでしょうか。

＜東京新聞社説＞メルトダウン　これで原発回帰とは

　原発非常事態のマニュアルの存在に、五年もの間誰も気づかなかったとは－。いずれにしても、ずさんとか不注意とかでは済まされない。安全と人命の軽視。原発回帰を考え直させる重大事である。

　故意にせよ、不注意にせよ、なぜ“隠し事”が続くのか。

　福島原発事故では当初から、核燃料が溶け落ちる、炉心溶融（メルトダウン）の恐れが指摘されていた。

　東京電力の「原子力災害対策マニュアル」では、核燃料の損傷の割合が５％を超えれば、炉心溶融と判定することになっていた。

　３.１１から三日後の十四日には格納容器の中の放射線量を測定する装置が回復し、その日から翌十五日にかけて、１号機から３号機まで、それぞれ５５％から３０％の損傷が推定される状態だった。　東電は「明確な定義がない」として、五月までメルトダウンを認めなかった。

　ところが定義はあったのだ。

　同じ東電柏崎刈羽原発を有する新潟県に求められ、探したら、見つかったという説明だ。五年は長い。「気づかなかった」で済まされる話ではないだろう。

　メルトダウンが進むと、溶け落ちた核燃料が格納容器壁を破り原子炉の外にあふれ出るメルトスルーに至り、重大な核汚染を招く。すぐに強い警告を発していれば、対策や避難の仕方も変わっていたにちがいない。

　原発事故の過小評価は、安全の、生命の過小評価にほかならない。

　東京電力だけではない。福島原発事故の前、中部電力浜岡原発や東北電力女川原発でも、定期検査で見つかった損傷の報告を怠ったことがある。

　北陸電力志賀原発で一九九九年に発生した臨界事故は、長い間、明るみに出なかった。

　高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏れ事故の際、旧動燃は、現場を撮影したビデオの一部を故意に公開しなかった。

　原子力業界は、何を恐れて情報を出し渋るのか。

　再稼働直前に水漏れ事故を起こした関西電力高浜原発４号機に、福井県の西川一誠知事は「安全を最優先に情報公開を徹底し…」と注文を付けた。

　当然のことをそこで言わねばならないところに、原発問題の根っこの一つはある。

　情報公開の徹底なくして、原発再稼働はありえないはずなのだ。