九電の翻意を、このまま認めてしまってはならない。
「商売で言えば契約違反、選挙で言うなら公約違反、入試ならカンニングにも相当するような、地域を代表する大企業らしからぬ振る舞いとは言えないか。」
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい－。そんなのありか。原発に免震施設があるかないかは、住民の命に関わる重大事。このまま見過ごしてしまっては、規制委への信頼も保てまい。」
九州電力、大手電力会社の傲慢さと国民を愚弄する態度が際立っています。電力会社、政権、認可官庁、立地自治体有力者などの原発依存、利益共同体的な思想を徹底して批判し、やめさせなければなりません。地域住民の安心安全を軽視し、利益至上主義をこれ以上容認することは、許せません。このようなでたらめな行政、電力会社を告発し政治的道理を再確立させるあらゆる政治的努力が必要です。
＜東京新聞社説＞九州電力免震撤回 規制委も問われている
審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい－。そんなのありか。原発に免震施設があるかないかは、住民の命に関わる重大事。このまま見過ごしてしまっては、規制委への信頼も保てまい。
川内原発は、事故発生時の対策拠点となる免震施設の新設を安全対策のメニューに盛り込んで、再稼働の審査に“合格”した。
しかも、３・１１後の新規制基準下での再稼働第一号として、約二年の原発ゼロ状態に終止符を打ち、後続の“お手本”にもされていた。
ところが、免震棟は造らず耐震施設で済ますという。
パスさえすれば態度を翻す。
商売で言えば契約違反、選挙で言うなら公約違反、入試ならカンニングにも相当するような、地域を代表する大企業らしからぬ振る舞いとは言えないか。
免震施設建設の実績がないという理由は、いかにも説得力に欠けている。従来のレベルを超える対策こそが、今必要とされている。
規制委はなぜ、“合格”を取り消すことができないか、非常に素朴な疑問である。
一般に耐震では建物自体を強化する。しかし、地震の揺れを抑えるのは難しい。
免震は地面と建物を切り離し、建物に揺れを伝わりにくくする。従って、建物内での作業性が保たれる。だからこそ、３・１１当時の東京電力社長が国会事故調で「あれがなかったらと思うとぞっとする」と、ふり返っているのである。免震施設は、コストがかさむ。もし対策費を考えての変更だとするならば、３・１１の教訓を踏みにじり、安全神話を復活に導くことにならないか。
九州電力の瓜生道明社長は林幹雄経済産業相に「地域への説明不足があった」と詫（わ）びた。
地域への説明やコミュニケーション不足以前に、安全への配慮が足りなくないか。
３・１１を教訓に生まれたはずの規制基準は、「緊急時対策所」の免震化を求めてはいない。設置にも猶予期間を設け、未整備のままの再稼働を認めている。
巨大地震は明日来るかも分からない。規制基準や規制委に対する信頼性も問われている。
規制委への信頼なしに、原発は動かせない。
再稼働の審査を申請中の原発の約半数が、川内のように免震の撤回や再検討を始めているという。
九電の翻意を、このまま認めてしまってはならない。