戦争法廃止、参議院選挙一人区での選挙協力

衆議院北海道５区補欠選挙は、投票日まで一カ月となりました。自民党候補に対して、民主、共産、３野党、市民連合候補の一騎打ちになっています。参議院選挙に先立ち投票が行われることから、全国的にも注目される選挙となっています。自民党は安倍自らが地方議員に一人一人電話で選挙協力の要請を行っています。地元では安倍ですと電話が入り驚きの声が挙がっているそうです。どちらの安倍さん？ですかと聞くと総理大臣の安倍ですと。――また、自民党議員、議員秘書を１００人単位で５区に投入しているとのことです。北海道での野党候補統一は過去なかったので、その成否が注目されています。

戦争法廃止、戦争法の閣議決定撤回、立憲主義・民主主義回復のための大同団結が選挙結果になり、同時に、日本の政治を大きく変える可能性が出ています。

＜東京新聞＞共産、９選挙区で候補取り下げ　１１選挙区も協議

　夏の参院選に向けた野党共闘をめぐり、共産党が候補擁立を決めていた三十の改選一人区のうち、九選挙区で立候補を取り下げて野党候補一本化に合意し、十一選挙区でも統一候補について協議していることが二十日、共同通信の取材で分かった。独自路線を歩んできた共産党の異例の候補取り下げが大きく影響しており、今後の民主党などとの調整が焦点となる。

　各党の幹部や地方組織への取材結果をまとめた。民主党の公認候補や無所属候補への一本化で既に合意か大筋合意に至ったのは、宮城、福井、山梨、長野、長崎、熊本、宮崎の七カ所に、鳥取・島根、徳島・高知の二合区を加えた計九選挙区。

　青森、岩手、秋田、山形、栃木、岐阜、和歌山、岡山、山口、愛媛、大分の十一選挙区では、一本化に関する協議が続いている。共産党が候補擁立を見送った鹿児島、沖縄でも一本化の動きがあり、民主党幹部は三十二の改選一人区のうち「八割で候補を一本化したい」と期待感を示した。

　ただ民主党内には「共産党と組むことで保守層を取り込めなくなる」（民主党奈良県連幹部）として、共産党との選挙協力に抵抗感が根強いのも実態だ。民主党候補がいる選挙区では、共産党の譲歩を一方的に求め、調整が難航していることがあり、地方組織同士で話し合いを進めるのが難しい事情もある。協議が進んでいない福島、群馬、新潟、富山、石川、三重、滋賀、奈良、香川、佐賀の十選挙区の中には、こうした共産党との従来の関係が影響しているケースも少なくない。

　しかし党中央レベルでは「自民一強」体制打破を目指す点では認識が一致しており、執行部の判断で状況が一変する可能性もある。新潟では民主、共産、維新、生活の野党四候補がそれぞれ立候補する動きを見せていたが、民主党が十八日、候補擁立を取り下げる方針を発表し、生活の党候補に一本化される可能性が出てきた。

 

米大統領、キューバ到着 ８８年ぶり、歴史的訪問

冷戦構造の代表的な関係、政治経済封鎖が改善します。そのことが両国、周辺国に良い影響を与えることは確実です。主張の違いがあることは国と国とではあることは当然のことです。人種、宗教、言語、文化などが異なるからこそお互いの立場を尊重して、丁寧な関係を築かなければなりません。そのことは歴史が示すとおりです。平等互恵の関係を築くことはあらゆる国家関係の基礎です。

オバマ大統領が、任期終了をまえに決断し、実行したことは、今後の歴史に必ず、良い結果をもたらすでしょう。

【ハバナ共同】オバマ米大統領は２０日午後（日本時間２１日午前）、専用機で社会主義国キューバの首都ハバナに到着した。現職米大統領として８８年ぶりの歴史的訪問。２２日まで３日間滞在し、ラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談やキューバ国民向けの演説を行う。昨年７月に国交回復した両国の関係改善へ弾みとなりそうだ。

　大統領機は午後４時２０分ごろ、ホセ・マルティ国際空港に着陸。雨が降る中、オバマ氏はミシェル夫人に傘を差し掛け、手を振りながらタラップを下りた。キューバ側はロドリゲス外相ら政府高官が出迎えた。

普天間代替基地は国外へ

「結局、日本政府は米政府の打ち出す計画に追従しているだけではないのか。その証拠に「海兵隊は抑止力」と強調しながら、それが薄氷（機能しないくらいの弱小規模）となっても気にするふうはなく、その一方で、日米で合意した辺野古新基地計画にはしがみつく。軍事合理性からみて、支離滅裂というほかありません。」

紛争を武力で解決することなどは、幻想でしかありません。そのことは、第二次大戦以降の武力紛争が示しました。第二次大戦であっても日本、ドイツ、イタリアにとっては軍事力で何一つとして自らの要求を実現することはできませんでした。また、イギリス、フランス、その要求に基づくアメリカも連合国として大義の御旗があったからこそ、ドイツ、日本を敗北に導くことができたのだと思います。

軍事力で、紛争を解決することができると考えるのは幻想です。同時に、抑止力論とは軍事的脅しを用いて、相手を黙らせる。常に軍事的な緊張を保つなどが、当事国にとって、良い影響をもたらすことがあるはずがありません。問題があれば、外交努力、話し合いを基本として解決する。軍事費を社会保障充実、教育制度の充実に充てることこそが国民の安全、安心、未来に寄与することになります。

当事国の国民が、安心して暮らすことができる政治経済状況を作ることこそが、政治が果たすべき責任です。

＜東京新聞社説＞普天間代替基地は国外へ

　安倍政権は裁判所の和解案を受け入れ、沖縄県名護市辺野古での米軍基地新設工事を一時中断しました。「辺野古が唯一の選択肢」なのか考えてみます。

　新設工事は宜野湾市の市街地にある海兵隊の普天間飛行場を辺野古に移設するものです。和解案を受け入れた菅義偉官房長官は会見で「日米同盟の抑止力の維持と普天間の危険性除去を考えた時に、辺野古への移設が唯一の解決策である」と述べました。

　「危険性除去」を目指すなら、移設先は辺野古でなくてもよいはずです。「日米同盟の抑止力」は辺野古移設でなければ維持できないのでしょうか。

◆海兵隊の抑止力に疑問

　抑止力とは攻撃すれば耐え難い反撃を受けるとして、攻撃を思いとどまらせる機能のこと。そもそも沖縄の海兵隊は抑止力となっているのか疑問です。

　沖縄の海兵隊は一九五〇年代、岐阜県と山梨県の基地から移転してきました。当時の沖縄は米軍の施政権下にありました。米政府の狙いは日本各地に広がった基地反対闘争の沈静化にあり、抑止力の議論とは無縁でした。

　海兵隊は、地上部隊、航空部隊を海軍の揚陸艦と組み合わせて敵前上陸できる機動性、即応性に特徴があります。ところが、沖縄海兵隊の「移動の足」となる揚陸艦は長崎県の佐世保基地に配備され、大型輸送機は米本土に置かれていて、最初から機動性、即応性に欠けるのです。

　東西冷戦期こそ兵員は二万人を超えていましたが、二〇〇六年、日米合意した米軍再編によって海兵隊八千人がグアム島へ移転することが決まりました。沖縄県の資料によると、この年の海兵隊は一万三千四百八十人。定員一万八千人なので移転後に残る兵員は定員ベースなら一万人ですが、実員ならば五千人強となり、心もとない兵力となります。それでも移転は司令部などにとどまり、実戦部隊はそっくり残るはずでした。

◆海外移転する実戦部隊

　すると仰天の出来事がありました。日米は一二年、米軍再編を見直し、司令部を残すことにする一方で、実戦部隊の第四海兵連隊をグアムへ移転させ、第一二海兵連隊を国外へ移転させることにしたのです。合意の中身ががらりと変わり、実戦部隊の国外移転が決まったのです。

　これで沖縄に残る実戦部隊は兵員二千二百人の第三一海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）だけ。３１ＭＥＵはローテーションでアジア太平洋での訓練、洋上待機、休養を繰り返し、沖縄には年に数カ月しかいない部隊です。抑止力の維持はどうなったのでしょうか。

　結局、日本政府は米政府の打ち出す計画に追従しているだけではないのか。その証拠に「海兵隊は抑止力」と強調しながら、それが薄氷となっても気にするふうはなく、その一方で、日米で合意した辺野古新基地計画にはしがみつく。軍事合理性からみて、支離滅裂というほかありません。

　米政府が辺野古新基地にこだわるのは、普天間飛行場になかった弾薬搭載エリアや揚陸艦が横付けできる岸壁を持ち、滑走路が一本から二本に増えるという格段に強化された基地だからです。米政府にも辺野古移転を断念してもらうにはどうすればよいのか。

　防衛省出身で安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳沢協二氏は「３１ＭＥＵの役割は、武力紛争における関連任務よりも、東アジアにおける人道支援・災害救援にある。アクセス拠点は沖縄でなくてもいい」と主張します。

　柳沢氏は３１ＭＥＵをグアムもしくは海兵隊の新基地があるオーストラリアのダーウィンに移転させる構想を描きます。普天間代替基地は「日本のどこにも造らず、米軍の裁量に任せる。あえて挙げるなら空軍基地のあるグアム」といい、辺野古新基地建設に見込まれる日本の防衛費三千五百億円を、海外新基地の整備費用や海外移転に伴って必要となる高速輸送船などの購入費用に充てるべきだとの案を示します。

　抑止力は戦力を東アジアに投入する能力がある海軍、空軍で十分というのです。

◆移転費用は日本持ちで

　和解受け入れから三日後、政府は沖縄県に埋め立て承認取り消し処分の是正を指示しました。沖縄側は反発し、再び訴訟になりそうです。「日米同盟の抑止力」を考えるなら、対立を続けるべきではありません。空軍の拠点である嘉手納基地まで県民の批判の的になれば、抑止力が危うくなります。

　和解により、解決策を探る時間が生まれました。海兵隊のうち、すべての実戦部隊を普天間代替基地と一緒に国外へ移転させる、その代わり関連費用は日本側が負担する。米政府とぜひ議論してほしい実現可能な案と考えます。