首相明言「改憲、在任中に」参議院選３分の２確保に意欲

消費税率を５％から８％に引き上げ、さらに１０％への引き上げを既定方針として決めています。特定秘密保護法、国家安全保障会議の設置、違憲立法である戦争法の制定。戦争法を憲法解釈で合法化するために法制局長官を更迭する。自らの極右政治を批判させず、封じ込めるためにＮＨＫ会長、経営委員人事に直接介入し、極右の人物を据える。テレビ局を恫喝し、民主的とされる識者を次々とキャスター、コメンテーターから排除する。ＴＰＰ交渉は自民党政権公約反故、国会決議違反でも強引に押し通す。介護保険の改悪などなどとよくもマー一政権期間でここまで憲法破壊、三権分立の否定、悪行の数々を強行する。

国民をなめ切り、馬鹿にし続ける。そして、憲法改悪を党是であるからと２年余りの任期で強行する。―――そう宣言してはばからない。天に向かって唾するこのような極右政治やに牛耳られても自民党、公明党は全く抵抗もしない。アメリカ大統領選挙も異常ならば、日本の政界、安倍、自公政権の狂気の政権運営も歴史的には異常中の異常です。安倍、自公政権が極右で固められ、異常であったとしても、その狂気の集団が一国の行政府を支配し、長期政権を築くなどは第一次、第二次大戦時以外は、考えられない事態です。

１００年単位で歴史を見たときに、このような極右政治が先進国で通用し続けることはあり得ないことと思います。また、そうさせてはならないことも真理です。ヒトラーとナチス、旧天皇制政府と日本軍などが政治権力を牛耳り、世界の指導的地位を占め続けることが政治的な正当性を持たないことは歴史の教訓です。

＜東京新聞＞首相明言「改憲、在任中に」参議院選３分の２確保に意欲

　安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、改憲について「私の在任中に成し遂げたい」と述べた。これまでも意欲を示す発言はあったが、自ら「在任中」と明言した。　

　自民党は党則で党総裁任期を連続二期（六年）と定める。首相の二期目の総裁任期は二〇一八年九月まで。党則変更がない限り、首相在任期間は残り約二年半となる。党内には党則を変更し、任期延長を可能にする意見もあるが、首相は在任中の改憲に決意を示すことで論議を積極的に進める狙いがあるとみられる。

　首相は予算委で「自民党の立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は総裁であり、それを目指したい」と、夏の参院選で改憲を争点に位置付ける考えを重ねて示した。

　同時に、改憲発議に衆参両院で三分の二以上の賛成が必要になるとして「自民党だけで確保することはほぼ不可能に近い。与党、さらには他党の協力もいただかなければ難しい」と、参院選で三分の二以上の改憲勢力の確保にも意欲を示した。改憲を目指す条項は具体的な言及を控えた。民主党の大塚耕平氏への答弁。

　首相は昨年二月の衆院予算委員会で、改憲を目指す時期について「国会の議論を見定める。自民党総裁だから最終的な判断はする」と述べ、在任中の改憲に意欲を示していた。

生活保護１６３万４０００世帯、過去最多を更新

世界で有数のお金持ちの国、日本の実態です。1世帯当たり１．５人として、受給人数は約２００万人、全人口対比1.6％の受給者数です。過去最高を更新したと報じていますが、当然のことです。非正規労働者が労働者の約半数になり、低所得者が激増しています。今後、年金受給年齢になる時には、さらに多くの生活保護世帯が出現することとなるのは当然のことです。この生活保護世帯数、日本は捕捉率15％、利用率1.6％。ドイツは捕捉率64.5％、利用率9.7％。フランスは捕捉率91.6％、利用率5.7％。イギリス捕捉率90％、利用率9.27％。スエーデン捕捉率82％、利用率4.5％です。

この比較でみてわかることは、捕捉率が異常に低いこと。そして、人口対比の割合である利用率がドイツ比較で１/10です。ドイツが日本より貧しいわけではないので、日本の生活保護世帯数、受給人数が異常に低く抑えられていることが分かります。

日本は貧富の格差が異常であり、1％の富裕層が富の大半を所有し、不平等がとてつもなく大きな国。そして、一人一人の基本的人権、安心して健康に暮らすことが困難な国といえます。このような政治経済構造を転換しない限り、政治経済の閉塞感は絶対に改善できないことを生活保護捕捉率、利用率から見ても言うことができます。

＜報道＞生活保護１６３万４０００世帯、過去最多を更新

　全国で生活保護を受けている世帯が去年１２月の時点でおよそ１６３万４０００世帯となり、過去最多を更新したことがわかりました。

　厚生労働省によりますと、去年１２月の時点で生活保護を受けている世帯は全国で１６３万４１８５世帯と、前の月と比べて１９６５世帯増えました。統計を取り始めた１９５１年以降で最も多くなっています。

　母子世帯や現役世代を含む世帯は減少傾向にありますが、６５歳以上の「高齢者世帯」で生活保護を受けているケースが増加していて、８０万５７２３世帯と全体のおよそ半数を占めています。

　厚労省は、「貯蓄や年金だけでは暮らせない１人暮らしの高齢者が増えている」と分析しています。

高市総務相の「放送電波停止」発言は「憲法と放送法の精神に反する」

民法テレビ局キャスター7氏が「怒り」の声明＝高市総務相の「放送電波停止」発言は「憲法と放送法の精神に反する」

「私たちは怒っている―高市発言は憲法と放送法の精神に反している」とする声明を発表、記者会見した。「このままではテレビが政権批判しなくなり、異論を許さない報道となる。旧ソ連や北朝鮮と同じになってしまう」

 その通りだ！！

安倍、高市のおごりと傲慢な非民主的な発言を許すな！

憲法違反を許してはならない。時代錯誤も甚だしい。

＜レコードチャイナ報道＞民法テレビ局キャスター7氏が「怒り」の声明＝高市総務相の「放送電波停止」発言は「憲法と放送法の精神に反する」

2016年2月29日、民放テレビ局キャスターの田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、大谷昭宏、金平茂紀、田勢康弘、青木理各氏が日本記者クラブで記者会見。高市早苗総務大臣が、放送局が政治的不公正を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及しことについて、「私たちは怒っている―高市発言は憲法と放送法の精神に反している」とする声明を発表、記者会見した。 

記者会見で岸井氏は、「政権の言う“公平公正”とジャーナリズムの“公平公正”とは違うもの。権力は絶対ではない。メディアはチェックし、暴走にブレーキをかけて止めなければならない」と言明。その上で、「一強多弱政治体制の中でものが言えなくなっている。自分に損するか長いものに巻かれるとか、政治の社会で忖度するようになっている」と断じた。 

鳥越氏も「これほどメディアに攻勢をかけている政権はかつてなかった」と指摘する一方、テレビや新聞の会長、社長や編集幹部が、首相と会食することもこれまでなかった」とメディア側の姿勢も批判した。金平氏は「このままではテレビが政権批判しなくなり、異論を許さない報道となる。旧ソ連や北朝鮮と同じになってしまう」と危機感をあらわにした。 

＜キャスター7氏の声明は次の通り＞ 

今年2月8日と9日に、高市早苗総務大臣が衆院予算委員会で「放送局が政治的不公正を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。だれが判断するかは、同23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断する」と明言している。 

私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停波などという行政処分が可能であるなどという認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法（第一条）の精神に著しく反するものである。さらには放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する」の条文によって支えられているものだ。 

高市大臣が処分のよりどころとする放送4条の規定は、多くのメディア法学者の間では、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企画されていたことが分かる。 

私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報の市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の知る権利に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアの間では様々な葛藤や介入・干渉があったことを肌身を持って経験してきた。 

現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、委縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示する理由の強い一端もここにある。

アメリカ大統領選挙と知的退廃

「米国の二大政党制が機能不全に陥っていることを反映している。」アメリカが政治経済の大国であり、自らもその指導的地位を得たいと欲し続ける限り、今回の大統領選挙は、アメリカの政治経済の右傾化、排外主義化、知的レベルの異常な低下には戸惑っていること思います。しかし、現実にアメリカ国民が選択していることであり、アメリカにおける新自由主義的政治経済がどのようなものであり、いかに醜いものかを証明する点で、教訓とすべきではないかと思います。

世界最大の経済規模と、軍事力をこのような暴言を吐き続ける反知性の代表的な人物にゆだねることが妥当かどうかの判断もつかないとすれば、アメリカが世界の指導的地位を放棄したと解釈すればよいだけのことです。もともと、アメリカの支配層の政治モラルはこの程度のものであると証明していることにもなります。レーガンが占いに凝り、ブッシュがウソに塗り固めた好戦的な軍事侵略を行ったことを合わせれば、今までも政治的なレベルは異常であったといえます。

21世紀は、少数の先進工業国が政治経済を牛耳り、支配する時代ではないことを理解し、そのような仕組みづくりを議論し、作り上げることが必要です。紛争に介入し、軍事力で決着をつけるという時代錯誤と、政治意識が通用しないことを立証しなければなりません。また、アメリカ、日本などの多国籍企業、大手金融資本、超富裕層が世界の富を略奪し、支配する横暴も規制し、貧富の格差を改善しなければなりません。

＜東京新聞社説＞トランプ氏圧倒　世界の憂慮は深まった

　米大統領選指名候補選び前半のヤマ場スーパーチューズデーは、共和党では不動産王トランプ氏が他候補を圧倒した。暴言を辞さずそれでも人気を集める人物の躍進は世界の憂慮を深めてもいる。スーパーチューズデーでは、指名候補選出の投票権を持つ代議員の約二割が決まる。

　民主党では、格差是正を訴えるサンダース上院議員が地元州などで勝利して健闘したが、クリントン前国務長官が黒人の多い南部各州で得票を伸ばして、引き離した。トランプ氏、サンダース氏いずれも党内反主流派だ。既成政治への不信を語り、職業政治家や支配層、既得権益を攻撃し、支持を広げてきた。

　米国の二大政党制が機能不全に陥っていることを反映している。

　共和党は上下両院で多数を占めながらも、オバマ大統領との対立を深め、政治は停滞が目立った。

　当初本命とみられていたブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ候補の撤退後、勝ち馬に乗る形で、トランプ氏支持を表明する上院議員や州知事が相次いだ。

　支持層に低所得の白人が多いという。移民やイスラム教徒に対する無用の憎悪をあおり喝采を浴びている。ポピュリストの手法といっていい。

　米ワシントン・ポスト紙の社説は、トランプ氏が主張する不法移民の強制送還を「（旧ソ連やカンボジアの）スターリンやポル・ポト以来の強制措置」になぞらえ、共和党指導部に「トランプ氏を支持できない、と声を上げるべきだ」と呼び掛けた。しかし、流れは変わっていないようだ。

　ドイツの有力誌シュピーゲルは米星条旗や燃え盛る炎を背景にしたトランプ氏の写真を表紙に載せ「狂気　米国のアジテーター」とのタイトルを掲げた。好奇の的や政治ショーとして見てきた欧州メディアの取り上げ方も真剣味を増している。

　選挙戦の構図はまだ定まったわけではない。とはいえ、トランプ氏が共和党の指名候補になる可能性も視野に入ってきた。世界はハラハラしながら見つめることになるのか。選挙戦での真っ当な論戦を期待したい。