米兵暴行事件抗議集会 人権蹂躙は許されない

米兵暴行事件抗議集会　人権蹂躙許されない

「集会では「すべての米軍は沖縄から撤退すること」を求める決議が採択された。新基地だけでなく全基地撤去も求めた。最後に参加者全員で「沖縄を返せ」を合唱した。その歌声は「基地のない平和な沖縄を返せ」との願いだ。これ以上、軍事基地による人権蹂躙を繰り返すことは決して許されない。」

　米軍沖縄駐留部隊が日本の抑止力ではないことは明らかです。沖縄駐留の海兵隊は、アジア、中東を含めての武力衝突時に、出撃する展開部隊であり、日本を防衛する舞台でないことは米軍指導部が表明している通りです。

百歩譲って抑止力だとしても婦女暴行事件が多発する基地環境を改善し、断ち切る取り組みは政治の果たさなければならない課題です。こんなことが繰り返され、暴行した兵士は米国へ送還されて終了ということが繰り返されることは許されません。日米安保条約と地域協定の内容を改善しなければなりません。そのうえで、日米安保条約の廃棄を行うことがどうしても必要です。軍事同盟は、軍事優先主義による政治経済、あらゆる課題、関係を軍事優先で処理し、アメリカの政治、経済、軍事方針を最優先した、遂行するための構造を作り上げるものでしかありません。そのおおもとを正さなければなりません。

＜琉球新報社説＞米兵事件抗議集会　これ以上人権蹂躙許さない

　名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前で開かれた米兵による女性暴行事件に抗議する「緊急県民抗議集会」には、主催者発表で２５００人が集まった。目標の千人を大きく上回る人々が駆け付けた。事件に対する県民の怒りが大きいことを示すものだ。日米両政府は深刻に受け止めるべきだ。

　沖縄の施政権が日本に返還された１９７２年以降、米軍関係者による刑法犯摘発は２０１５年末時点で５８９６件、５８１５人に上る。このうち女性暴行事件はことし最初に摘発された今回の事件を含めると１３０件、１４８人となる。これらの数字は沖縄に過重な基地が集中していることによって、住民の人権が蹂躙（じゅうりん）されてきた傷痕といえる。
　集会場所のシュワブ前の歩道は次々と駆け付ける人々でぎっしりと埋め尽くされた。そして女性の姿が多く見受けられた。乳児を胸に抱えた若い母親は真剣な表情で登壇者の話に耳を傾け、子どもたちを連れて来た母親のグループは「だれの子どももころさせない」と書かれた横断幕を基地に向けて掲げていた。参加者一人一人が事件をひとごとではなく、わが事として受け止めているのだ。
　性的暴行という犯罪は相手の気持ちを踏みにじり一方的な力でねじ伏せて陵辱する非道行為だ。事件だけではない。相手の気持ちを踏みにじり、一方的な力でねじ伏せる行為が県内でほかにも起きている。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画だ。
　名護市長、県知事、沖縄４選挙区で当選した衆院議員の全員が移設反対を掲げ、県内世論調査でも県内移設反対が７～８割を占める中、政府は沖縄の民意を踏みにじって建設を強行してきた。
　２０１１年、当時の沖縄防衛局長は辺野古移設の環境影響評価書の提出時期を明言しない理由について「犯す前にこれから犯しますよと言いますか」と発言した。政府の本音だろう。新基地建設こそ県民に対する陵辱ではないか。
　集会では「すべての米軍は沖縄から撤退すること」を求める決議が採択された。新基地だけでなく全基地撤去も求めた。最後に参加者全員で「沖縄を返せ」を合唱した。その歌声は「基地のない平和な沖縄を返せ」との願いだ。これ以上、軍事基地による人権蹂躙を繰り返すことは決して許されない。

安倍、自民党政権による歴史改ざんと教科書問題

＜朝鮮日報＞日本政府は次世代の韓日和合を壊すつもりなのか

　日本政府はどうも次世代の韓日友好・協力増進を望んでいないようだ。歪曲（わいきょく）された歴史認識に基づいて記述された教科書はそれだけで終わるのではなく、長い目で見れば次世代の韓日対立・衝突を助長する。過去の植民地支配や戦争を正当化する教科書で教育を受けた日本の戦後世代は、日本の帝国主義や軍国主義により一方的な被害を受けた国々の若い世代と歴史認識で対立することになるからだ。正しい歴史教科書を作らなければならないという日本政府の責任はこの点にある。

　日本の文部科学省が18日に検定結果を発表した教科書には、独島（日本名：竹島）が日本固有の領土と記述されているなど、韓国の領土主権を侵害する記述が拡大・強化された。その一方で、昨年12月28日の韓日政府間合意で認められた「従軍慰安婦」問題への軍の関与や日本政府の責任を記述した教科書は一部にすぎない。むしろ軍の関与を削除した教科書の方が目につく。

　日本の教科書に独島が日本の領土だと記述されても、韓国の独島に対する領土主権行使は全く影響を受けない。韓国の主権の行使は歴史的・地理的・国際法的根拠と法令に基づいているからだ。問題は、間違った教科書で学ぶことになった日本の次世代の人々が、韓国に対し偏見と不信を抱くということだ。日本の高校教科書の従軍慰安婦をはじめとする韓日関係の記述を韓国が問題視しているのも同じ理由だ。

　個人の基本的な歴史認識はほとんどが中等教育段階で形成されるため、未来志向的な韓日関係を構築するには、歴史教育と教科書の内容が非常に重要だ。過去の日本の植民地支配や戦争のような暗い歴史について、学校教育と教科書を通じてしか学んでいない戦後世代が今や日本国民の大多数を占めている。日本の次世代の正しい歴史認識形成に緊要な役割をする教科書の内容に、かつて日本帝国主義により多大な被害を受けた近隣諸国が関心を注ぐのはそのためだ。　　北東アジア歴史財団キム・ホソプ理事長　　朝鮮日報日本語版

衆議院北海道５区補欠選挙 シールズが池田氏支援

夏の参院選で安保関連法廃止を掲げる候補を支援するため、シールズや学者の会が結成した「市民連合」も、池田氏の推薦を決め、安保関連法廃止や立憲主義、民主主義の回復などの政策協定を池田氏と結んだ。市民連合の推薦決定は参院選熊本選挙区に続いて２例目。

＜北海道新聞＞衆議院北海道５区補欠選挙　シールズが池田氏支援

　４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で、安全保障関連法に反対する若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は２０日、民主、共産など野党５党が推薦する無所属新人の池田真紀氏（４３）を支援する考えを表明した。

　シールズの中心メンバーで明治学院大４年の奥田愛基（あき）さん（２３）が札幌市厚別区で行われた池田氏とのトークイベント後、記者団に答えた。池田氏について「市民の動きにちゃんと応えようとしている。安保法制に反対する理由も生活の実感に根ざしている。心から推せる人だ」と評価した。

　夏の参院選で安保関連法廃止を掲げる候補を支援するため、シールズや学者の会が結成した「市民連合」も同日、池田氏の推薦を決め、安保関連法廃止や立憲主義の回復などの政策協定を池田氏と結んだ。市民連合の推薦決定は参院選熊本選挙区に続いて２例目。

　衆院道５区補選には自民党公認で公明党、新党大地などが推薦する新人和田義明氏（４４）も立候補を表明している。

衆議院北海道５区補欠選挙

選挙は、候補の人間性なども影響は与えますが、その要因が選挙全体を左右するくらい大きな要因とはなりません。最大の争点は、戦争法の廃止、原発反対、TPP協定反対、消費税率引き上げ反対、貧困と格差の拡大是正ーーこの政治経済問題に対して、自民党型政策で対応するのか、５野党＋市民連合が提唱する政策なのかが問われています。

＜日刊ゲンダイ報道＞

「このままでは負ける」――と、自民党が真っ青になっている。４月２４日に行われる“北海道５区”と“京都３区”の２つの補欠選挙。不戦敗の京都３区だけでなく、負けるはずがない北海道５区まで勝利が怪しくなっているからだ。

　自民党の直近の調査によると、なんと自民候補と野党候補の支持率は「４５対４３」の横一線。さらに、農業専門紙の調査では、北海道は「政党支持率」まで「自民１７％、民主１７％」と並んでいるという。

　自民党にとって北海道５区補選は、本来、絶対に負けるはずがない選挙。自民党議員だった町村信孝氏が死亡したために行われる“弔い合戦”だからだ。しかも、自民党は、万全を期して町村氏の娘婿を擁立している。なのに大接戦とは、いったい何が起きているのか。地元の政界関係者がこう言う。

「まず、候補者の差が大きい。亡くなった町村さんの娘婿である自民党候補は、とにかくエラソーで頭を下げない。有権者に会えば会うほど票を減らしています。その反対に、野党統一候補の池田真紀氏（４３）は、ざっくばらんで明るく、会った人は皆、ファンになっている。彼女は、介護の専門家。苦労しながら子供を育てているシングルマザーです。エリートである自民党候補と違って、生活感があることが受けているのでしょう」さらに「ＴＰＰ、安保、保育園」の３点セットが、自民党を直撃しているという。

　もともと北海道はＴＰＰ反対が強い。さらに、基地を抱えている北海道５区は、安保問題にも敏感。そこへ、保育園問題が加わった形だ。安倍首相が、保育園不足に困っている母親を冷たく切り捨てたことで、女性有権者はカンカンになっているという。

「危機感を強める自民党は、総裁特別補佐の下村博文氏を現地に張りつけるつもりです。対する野党陣営は、女性議員を連日、送り込む方針。４月２４日の投票日まで総力戦になるはずです」（永田町関係者）

　もし、北海道５区で敗れ、補選連敗となれば、安倍首相はダブル選挙どころではなくなる。

アメリカオバマ大統領の８８年ぶりキューバ訪問

隣国との関係が、極度に緊張し、不安定な関係で双方の国民が安心安全で、快適な生活ができるはずがありません。主義主張のちがいがあるからこそ、国と国が対等平等、相互理解を促進する努力を行うことは当然のことです。その当然のことが８８年――ほぼ、１世紀にわたり国交が断絶状態であったなどは許されてよいはずがありません。

自由、民主主義、基本的人権が守られることなどはーーどの国、体制であったとしても当たり前のことです。ことさらアメリカが強調するような主義主張ではありません。アメリカ大統領選挙を見れば、他国をとやかく言う前に、自国の政治指導者を選出する過程での現実を直視せよと言いたいくらいです。

国の政治、体制はその国の国民が自主的に決めるべきであり、その国民の権利、人権が守られているかどうかこそが問題です。アメリカ型政治経済を輸出し、強要することは止めなければなりません。新自由主義政治経済の市場、成長万能経済、利益至上主義がもたらす環境破壊、貧困と格差の拡大、資源の収奪、多国籍企業による租税回避、社会保障の切り下げと破壊こそーー是正されなければなりません。

＜毎日新聞＞かつての敵国・キューバ　８８年ぶり歴史的訪問

オバマ氏、カストロ国家評議会議長と会談へ

【ハバナ和田浩明】オバマ米大統領は２０日、現職の米大統領として８８年ぶりにキューバを訪問した。半世紀以上断交状態にあった両国が、２０１４年１２月に関係正常化方針を発表してから約１５カ月。オバマ氏は、社会主義国として米国と対立したかつての「敵国」への歴史的訪問によって、両国関係の発展にかける強い意欲を内外に示した。

　オバマ氏は２１日に首都ハバナでラウル・カストロ国家評議会議長と会談し、共同声明で関係正常化の継続を確認する。２２日にはハバナの国立劇場でキューバ国民向けに演説し、国営テレビで中継される。さらに、反体制派を含む市民らと懇談しキューバの民主化を促す。野球の米大リーグとキューバ国家チームの試合も観戦する。

　キューバ訪問の最大の目的は、大使館の再開や経済制裁の緩和など関係改善に向けた流れを「逆戻りできないようにする」（ローズ米大統領副補佐官）ことだ。１１月の大統領選でキューバに強硬姿勢を示す候補が勝利した場合も考慮している。キューバ側に民主化や政治的自由の拡大などを促す狙いもある。キューバ側は経済制裁のさらなる緩和や人的、経済的な交流拡大などを求めるとみられる。

　オバマ氏はキューバ訪問後、２２日から南米アルゼンチンを訪れる。米国の対キューバ強硬姿勢に反発し、中南米での「米国の孤立」（オバマ氏）を図ってきた中南米諸国との関係改善も目指す考えだ。

　大統領一家を乗せた専用機は２０日午後（日本時間２１日早朝）、ハバナのホセ・マルティ国際空港に到着。直前に降り始めた雨の中、オバマ氏はミシェル夫人と２人の娘とともにタラップを下りながら、笑顔で何度も手を振った。短文投稿サイト「ツイッター」では「キューバ、元気かい？　今到着した。キューバの人々と直接会い、話を聞くのが楽しみだ」と発信した。

　オバマ氏は出迎えのロドリゲス・キューバ外相と笑顔であいさつを交わした後、市内のホテルでディロレンティス米代理大使ら大使館職員らと面会。１９２８年に最後にキューバを訪問したクーリッジ大統領は軍艦で３日を費やしたが、「自分は空路で３時間だった」と述べ、両国関係の接近ぶりを強調した。

　オバマ氏はまた、世界遺産のハバナ旧市街を視察し、キューバとの関係正常化交渉にローマ法王とともに関与したカトリック教会のオルテガ・ハバナ大司教を表敬訪問した。会談場所となった大聖堂の周辺には強い雨にもかかわらず大勢の市民や観光客が詰めかけ、オバマ氏が手を振ると大きな歓声で応えた。

　オバマ氏の訪問には、超党派の上下両院議員約４０人や米企業家らも同行した。