基地をめぐる誤記述 教科書内容を即刻改めよ

「アメリカ軍基地が移設すると、あわせて移住するひとも増えると考えられており、経済効果も否定できないとして移設に反対したいという声も多い」に至ってはもう意味不明だ。経済的利点が大きいので普天間飛行場の存続を望む声が多い、とでも言いたいのか。

「帝国書院は一連の誤りを全て修正すべきだが、いったい何を根拠に書いたのか。執筆者は教科書会社と共に明確に説明すべきだ。誤った記述に何らの検定意見も付けなかった文科省の責任も重大だ。」

＜琉球新報社説＞基地をめぐる誤記述　教科書内容を即刻改めよ

　あまりに事実と懸け離れた記述だ。検定で合格すること自体にわかに信じ難く、憤りさえ覚える。

　文部科学省が来年春から主に高校１年生が使う教科書の検定結果を公表したが、帝国書院の「現代社会」は「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」と記述していた。事実誤認も甚だしい。不勉強な執筆者に執筆の資格はない。
　沖縄の基地関連収入が県経済に占める割合は復帰直後の１９７２年は１５・５％だったが、その比重は大きく低下し直近（２０１２年度）では５・４％にすぎない。
　そうした説明は官民のあらゆるレベルで繰り返されてきた。基地は経済発展の大きな阻害要因であることはもはや常識だ。一部インターネットなどにはまだ「沖縄は基地で飯を食っている」といった虚言が流布するが、その類が教科書にもあったとは驚くしかない。
　冒頭の記述の前には「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出しており」とある。これも明らかな事実誤認だ。「基地と振興はリンクしない」とする政府見解とも相いれない。
　国庫支出金と地方交付税交付金を合わせた国からの財政移転額は１３年度で沖縄は全国１４位。人口１人当たりでは６位。歴史上、ただの一度も１位になったことはない。県民経済計算で見た１人当たり公的支出額は１５位（１２年度）だ。
　執筆者に「沖縄には他の４６都道府県にはない上乗せ分の振興予算がある」といった誤った知識があるのは間違いない。
　「アメリカ軍基地が移設すると、あわせて移住するひとも増えると考えられており、経済効果も否定できないとして移設に反対したいという声も多い」に至ってはもう意味不明だ。経済的利点が大きいので普天間飛行場の存続を望む声が多い、とでも言いたいのか。
　教科書が教師や生徒、ひいては世論に与える影響を考えると、一連の記述の誤りは非常に深刻だ。沖縄の基地経済や財政依存度、米軍抑止力の神話など、さまざまな誤解や偏見の払拭（ふっしょく）を図る関係者の努力に水を差すものだと言える。
　帝国書院は一連の誤りを全て修正すべきだが、いったい何を根拠に書いたのか。執筆者は教科書会社と共に明確に説明すべきだ。誤った記述に何らの検定意見も付けなかった文科省の責任も重大だ。

成長を喜び、支えるという血の通った教育と広島の中３自殺

「子どもへの無条件の信頼や愛情が欠けていたのではないかと考える。成長を喜び、支えるという血の通った教育が見失われていた。」

　なぜ学校は取り返しのつかないミスを重ねたのか。

「生徒指導の会議では人違いと指摘されながら元データは修正されず、そのまま進路指導に利用されたという。学校の調査結果である。　子どもの将来を左右しかねない重大情報が、かくも乱暴に取り扱われていた実態に言葉を失う。管理責任者さえはっきりせず、人権意識の希薄さが強く疑われる。」

　いじめ、進路指導をめぐる自殺―－毎年毎年、なぜこのような義務挙育、高等教育分野でこのような子供の自殺が発生するのか。考えさせられます。その根底にあるのは、人権意識の欠如、教師にとって生徒は、指導、支配すべき対象である。そのような上下関係、人権意識が醸成され、支配的になっているように感じます。その根源に、自民党、文部科学省の指導があります。彼らは基本的人権、思想信条の自由などに価値を置かず、国家優先、国のために国民がいかに従い、貢献するか。そこに価値基準を置く限り、成長を喜び、支えるという血の通った教育などは邪魔であり、あってはならない教育態度ということになるのだと思います。教育委員会、校長などの義務教育の管理者は、上には弱く、下に強い。人権意識の希薄な人物が多いことが推察されます。そうしなければ、出世もできない。

このような義務教育、子供への教育態度を総点検し、転換しなければなりません。教育は親の収入によって左右されてはなりません。同時に、国の未来を背負う人材が政治経済、文化、科学技術に大きく影響を与え、寄与します。また、格差が拡大する社会で階層の固定化を防ぎ、活力がある社会を築くためにもーーー誰もが、自由で、のびのびと学ぶことができ、学ぶことの楽しさを感じる社会、学校を作ることが必要です。

＜東京新聞社説＞広島の中３自殺　外された信頼のはしご

　子どもと向き合うとはどういう意味か。広島県の中学三年生が自らの命を犠牲にして投げかけた重い問いではなかろうか。学校はもちろん、親たちもよく考えてみたい。悲劇を繰り返さないために。

　府中町立中学校の男子生徒が自殺したのは昨年十二月。

　一年時に万引したとのぬれぎぬを着せられたうえ、その誤った記録を理由に、志望する私立高校には推薦できないと担任の先生から伝えられていた。

　万引したのは他の生徒だった。なのに、パソコンには誤って男子生徒の名前が入力されていた。生徒指導の会議では人違いと指摘されながら元データは修正されず、そのまま進路指導に利用されたという。学校の調査結果である。

　子どもの将来を左右しかねない重大情報が、かくも乱暴に取り扱われていた実態に言葉を失う。管理責任者さえはっきりせず、人権意識の希薄さが強く疑われる。

　なぜ学校は取り返しのつかないミスを重ねたのか。

　職場の多忙や風通しの悪さも浮かぶが、それ以前に、子どもへの無条件の信頼や愛情が欠けていたのではないかと考える。成長を喜び、支えるという血の通った教育が見失われていた、と。

　昨年十一月、学校は私立高受験の推薦基準を厳しくした。万引などの触法行為があれば推薦しないとする期間を、三年時のみから一年時からの三年間にまで広げたのだ。不幸にも、男子生徒は対象者にふくまれてしまった。

　失敗しながら成長するのが人間だろう。ましてや、多感な中学生である。秩序の維持ばかりを重んじ、未熟な生徒を導くどころか切り捨てる。そうした負の評価を優先する風土があったとすれば、およそ学びの場とは呼べまい。

　男子生徒がなによりも深く傷ついたのは、万引記録は“冤罪（えんざい）”であると、担任がとうとう信じてくれなかったことではないか。教育現場にはそう見る向きもある。

　精神的なよりどころとする相手に裏切られたと感じたとき、子どもは強烈なショックを受ける。「どうせ言っても、先生は聞いてくれない」と、生前、親に打ち明けた言葉には悔しさや諦めがにじんでいるようだ。

　生身の子どもは日々変わる。蓄積された記録は成績であれ、非行歴であれ、過去の一部でしかない。教育の足場は常に現在に置かれるべきである。全国の学校で、家庭で、目の前の子どもをあらためて見つめ直したい。

違憲立法である戦争法を問う 廃止法案審議を

地域で戦争法廃止の署名を行っていて感じることは、国の最高法規、憲法が交戦権を否定していること。その憲法が存在しているもとで、戦争を海外で行うことの矛盾、そのことを安倍、山口自公政権が憲法違反、司法制度無視の態度をとっていることの致命的矛盾をほとんど感じていない。無視していることへの違和感がない。―――この点は、非常に驚くべきことです。その点で、自民党、公明党支持者の憲法とは何かの法規、民主主義とは何かという政治倫理感の喪失には驚きです。

ナチスドイツがドイツで独裁体制を築き、第二次大戦に入るとき。かつての天皇制政府と旧日本軍が侵略戦争をなし崩し的に行ったときとーー非常に似ている政治状況だと感じます。

政治司法の何を守り、どのようにしなければならないかを気にしない。時の権力者が言っているのだから「お上には逆らわない」そのことが何がおかしいんだとーー歴史の教訓、憲法などは自分が関与すべきことではない。そのことを一番よく知っているのが安倍、山口、自民党、公明党などの議員集団のかもしれません。

安倍、山口、自民党、公明党の政治独裁と軍国主義復活の蛮行を止めることは政党支持のいかんを問わず、法治国家、民主主義を守るためにも、政治的大義であり、非常に重要なことと感じます。

＜東京新聞社説＞安保法を問う　廃止法案審議に応じよ

　安全保障関連法の成立強行からきょうで半年。野党側は廃止法案や対案を提出したが、安倍政権側は審議に応じようとしない。このまま「無視」を続けるつもりか。議会制民主主義の危機である。

　きょう会期百五十日間の折り返し点を迎えた通常国会。一月に行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問では、民主党の岡田克也代表が、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を憲法違反と断じ、廃止法案と対案提出の意向を表明。首相は「全体像を一括して示してほしい」と答弁した。

　民主党と維新の党は二月十八日、対案として領域警備法案など三法案を、その翌日、両党を含む野党五党が安保関連法の廃止法案を衆院に提出した。あれから一カ月。廃止法案と対案は国会で全く審議されず、政府は安保関連法を二十九日に施行する予定だ。

　与党が圧倒的多数を占める衆院で野党提出法案が審議すらされず廃案になることはよくあることではある。ましてや政権が反対を押し切って成立を強行した法案だ。廃止法案や対案を審議すれば、自らの非を認めたことにもなる。

　しかし、「全体像を一括して示してほしい」として対案提出を促していたのは首相自身である。対案提出を促しながら、提出されたら審議に応じようとしない。こんなことがまかり通るのなら、議会制民主主義が機能するはずがない。

　安倍政権は野党が求める廃止法案と対案の審議に応じるべきだ。

　共同通信が二月に行った世論調査では、安保関連法を「廃止するべきでない」は４７％で、「廃止するべきだ」は３８％だった。

　安保関連法の存続論が廃止論を上回るが、差はわずか９ポイント。成立五カ月後の調査にもかかわらず、四割近くが廃止すべきだと答えていることにむしろ注目したい。

　首相は「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」と繰り返し述べてきたが、説明を尽くしたとも、理解を得たともいえないことが、世論調査に表れているのではないか。

　若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」など二十九の団体は、安保関連法廃止の請願提出を目指して全国で署名活動を展開している。目標は五月三日の憲法記念日までに二千万筆だ。

　主権者である私たち国民の声を結集すれば、大きな力となる。必ず国会に届くと信じたい。

安倍、衆参同日選判断へ 政治の私物化を許すな

政治を私物化する代表的な事例です。自らと自民党議員にとって有利かどうかを最優先した同日選挙、解散は政治の私物化以外の何物でもありません。

そもそも経済が低迷するのは、今に始まった話ではありません。デフレは１９９０年代以降の問題です。国債の大量発行による国家財政の赤字垂れ流し、バブルによる金融機関への税金投入などもあり、国家財政は破綻の危機に瀕しています。その上に、成長至上主義をとったために、成長前提の政治経済が危機に瀕し、長期低迷する経済状態を抜け出ることができない。そのジレンマがデフレ経済です。

その一方で、戦争できる国づくりを暴走するために、産業構造が軍事優先、財政の軍事への投入が顕著となり始めてます。その対応のためには消費税率の引き上げで国民収奪を大規模に行わなければ、財政破たんが現実となる。したがって、消費税率を引き上げるのは安倍、自民党極右勢力から見れば必然の政策です。

そのことを隠して憲法改悪を何としても行いたい、そのための衆参同日選挙―――とにかくでたらめと政治の私物化を止めさせる。そのためにも安倍、山口自公政権を退陣、少数派にしなければなりません。

＜東京新聞＞首相、衆参同日選５月判断へ　消費税率先送り視野

　安倍晋三首相は、夏の参院選に合わせて衆院選を実施する「衆参同日選」の可否を検討し、５月に判断する意向を固めた。２０１７年４月に予定する消費税率１０％への増税の先送りも視野に入れており、世界経済の情勢を見極めながら５月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に結論を出したい考えだ。複数の政府、与党関係者が１８日明らかにした。

　最高裁から指摘された違憲状態解消へ衆院選挙制度改革関連法の今国会成立を図り環境を整備するほか、緊急経済対策の策定も検討する。

　同日選に踏み切る場合は「１８歳選挙権」が適用される７月１０日投開票とする案が有力。