歴史的事実を改ざんし否定すれば否定するほど、侵略され、侵略による被害を受けた人々を傷つけ、怒りを呼び覚ます。その代表的な事例といえます。安倍、自民党極右集団の愚かさだけが際立つ事例です。このように、愚かな行為を繰り返すことは、日本全体が世界のまともな人々と政治家から嘲笑されることをも意味しています。安倍自公政権は退陣させるしか手がありません。
[中央日報]国連「日本、教科書に慰安婦問題の記述するべき」
国連女性差別撤廃委員会は７日、旧日本軍慰安婦問題の責任を回避・縮小する言動を中断するよう日本政府に促した。
また韓日慰安婦合意の履行過程で犠牲者や生存者の主張を受け入れて賠償を保証するほか、慰安婦問題を教科書に記述して生徒に歴史を知らせるべきだと注文した。
一方、ニューヨーク市はシカゴとサンフランシスコに続いて３番目に慰安婦関連決議案を推進する。ニューヨーク市議会女性人権委員長のコンボ議員らは８日の記者会見で慰安婦決議案の上程を宣言する。
「地域の民意を背負った自治体の長と対立した国が、手だてを尽くさず、いきなりその権限剥奪を図った。それが代執行訴訟だった。
裁判所は日本の地方自治に禍根を残すと疑問視し、和解が成立した。だが、安倍政権には独善と強権性をとがめられた反省が全くない。逆に沖縄側の対抗手段がくっきりしたと言えるだろう。」
沖縄米軍基地問題は、日本とアメリカ、安倍、山口自公政権の狡猾で傲慢な政治姿勢を証明する政治課題です。そもそも、沖縄県知事、県民が主張するように、沖縄に米軍基地を押し付ける法的な根拠は全くありません。米軍基地が米軍によって敗戦時強奪された土地であり、戦時下であっても違法なものであり、持ち主に返還されてしかるべき土地です。また、撤去を求めたら、移転先を提示するように要求する安倍、自公政権、米軍は泥棒の居直りのような理屈でありーーー正気の沙汰とは言えません。
米軍基地問題は、アメリカの政界でもよく知られていないとのこと。アメリカが「唯一の移転先と」主張しているのは「うそ」だともいわれています。これは、沖縄県知事、名護市市長が沖縄基地問題をアメリカ政界に説明に行ったときに感じた出来事、感想です。――要は、沖縄に海兵隊基地を作り維持したいというのは安倍、自公政権であるということです。アメリカ政権、軍は、日本政府が日本の国家財政を使って巨大な基地を作るのだから「ありがたくいただく」ということです。本当に、安倍、自公政権は売国奴のようなペテン師たちです。
アメリカが日本に臨む関係はイギリスと同じ関係。アメリカ政権と軍の行動を無条件で付き従う関係です。ようは、属国のような日本です。したがって、日本の政治問題をアメリカの支配層は心配することはないし、――関心もない。これが現実問題なのでしょう。
沖縄基地撤去は日本政府が決断し、アメリカにそのように主張すれば、実現可能な話というだけのことです。
アメリカは中国との関係を外交上で一番重視し、今後の政治経済、軍事問題として検討することがあっても、沖縄に巨大な軍事基地を持つことが政治経済、軍事にとって最重要課題であるとは全く思っていません。アメリカの支配層、米軍の指導部になって考えればその程度のことは十分わかることです。
＜琉球新報社説＞辺野古是正指示 独善と強権に対抗しよう
分かりやすく構図を描こう。
仲介者に促され、もめ事は話し合いで解決することを目指すと約束してみせる。だが、舌の根も乾かぬうちに相手方に短刀を突き付け、あるいは足を踏み付けながら、こちらに従えと威圧する。それでいて、世間には笑顔を見せて善人ぶる。そんな厚顔極まる神経を持っているとしか思えない。
時代劇に出てくる悪代官の話ではない。沖縄を組み敷こうとする現代の為政者だから始末に負えない。
これは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設をめぐる安倍政権の対応である。辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対し、国は取り消し処分の是正を指示した。
４日に成立した代執行訴訟の和解条項は県側との「円満解決」に向けた協議をすることが盛り込まれたが、国は協議の段取りを一切踏まず、わずか３日後に是正指示を出した。取りも直さず、「唯一の解決策」と印象操作する辺野古移設に向け、司法判断を得ることを最優先すると宣言したわけだ。
中谷元・防衛相はすぐに米政府高官へ報告し「辺野古が唯一の選択肢」と確認した。米国に忠誠を誓う姿と沖縄への強硬姿勢の落差という見飽きた光景である。
予想されていたとはいえ、国の是正指示は裁判所が示した「円満解決」を目指す和解条項や「オールジャパンで米国と協議すべきだ」と求めた和解勧告の趣旨にもとる。敗訴を恐れ、県との歩み寄りを演出しようとしたよこしまな思惑を自ら掘り崩す挙に出たことで、世論の反作用を引き起こすだろう。
それにしても、和解成立後、翁長知事と会談した際に浮かべた安倍晋三首相の笑顔は何だったのか。
再協議に入るはるか前段での是正指示に対し、県幹部は「協議設定は国にとって『刺し身のつま』のようなものか」と吐き捨てた。県は不服を申し立ててあらがう。新基地を止める手だては裁判以外にも多くある。県は臆せずに渡り合ってほしい。
地域の民意を背負った自治体の長と対立した国が、手だてを尽くさず、いきなりその権限剥奪を図った。それが代執行訴訟だった。
裁判所は日本の地方自治に禍根を残すと疑問視し、和解が成立した。だが、安倍政権には独善と強権性をとがめられた反省が全くない。逆に沖縄側の対抗手段がくっきりしたと言えるだろう。
今から４年半前の社説です。福島第一原発事故が起きてから４年半が経過し、何が分かり、どうなったのでしょうか。
分かったことは、すべての原発が停止しても電力は足りたこと。第二に、原子力発電所は安全で、安心な設備というのは全くのまやかしで、御用学者の言い分は、ほとんど嘘とでたらめであったこと。第三に、原子力技術は不完全で、ひとたび事故を起こせば、人間が容易に修復できるような災害ではないといこと。その結果、いまだに福島県周辺での汚染地域避難者は１０万人近い人々が避難していること。第四に、政府も、御用学者も、東京電力経営陣、原子力産業も刑事責任を問われず、自分が責任を取ると申し出る立派な人物などいなかったこと。笑ってしまうような茶番劇と安倍、自民党政権、原子力資金で甘い汁を吸った自治体の長、電力会社の経営者たちです。第五に、安倍、山口自公政権は、それでも安全だと称して再び川内原発、高浜原発を再稼働しました。本当に、無知蒙昧だけでなく、私利私欲で動くよくボケの原子力村集団たちであること。
＜東京新聞社説＞原発に頼らない国へ（2011年8月の社説）
広島、長崎の原爆忌が巡ってきます。毎年訪れる日ですが、今年は特別です。三月に福島原発事故が起きたからです。私たちは、日本は原発のない国に向かうべきだと考えます。
原発には賛否さまざまな議論があります。脱原発への一番の反論は、電力が足りなくなったらどうするのか、ということです。しかし、それには人の命と安全は経済性に優先すると答えたい。人間を大切にするというのが私たちの従来の主張だからです。核の制御の難しさはもちろん、日本が四枚のプレート上にある世界有数の地震国であることも大きな理由です。
原発の安全、安価、クリーンの神話は崩れ去りました。私たちは電力の自由化、自然エネルギー庁の新設、徹底した情報公開を提言します。
原発のない国へ、という挑戦はもちろん容易ではありません。日本は現在エネルギーの大半を海外に頼っています。経済活動に支障は出るでしょうし、弱い立場の人を苦しめることも許されません。実現には年月も努力も必要です。しかし、指針を掲げねば前へとは進めません。
放射能被害は、被爆国の国民として、また福島の惨状を知った同胞として、深刻かつ重大に受け止めねばなりません。よく考え、議論し、行動しようではありませんか。一人の理想は小さくとも、合わせれば世界の理念にもなるでしょう。
戦後日本の経済成長は世界を驚かせました。大いに誇るべきです。だが原子力については平和利用の名の下、その恐るべき危険性を見過ごし、原発の立地は多くを地方に押しつけてきました。率直に反省すべきことです。
歴史を学ぶのは未来を考えようと思うからです。原子力の過去を知るほど、今が私たちの変わらねばならない時と考えます。それは欧米では再生エネルギーの活用という形で始まっているのです。
世界では、原発は中国やインド、中東などで増えそうです。各国の事情はあります。しかし核はますます拡散し、巨大事故や核テロの危険性も増えると懸念します。日本は持ち前の技術と結束力で、原発がなくとも豊かな社会が築けるというモデルを世界に示すべきです。それは日本の歴史的役割でもあるのです。
