安倍の答弁姿勢は、論理破たんを、独善的決めつけと詭弁をとうとうと使い、質問者の時間をいたずらに消費するという、本当に許せないものです。議員が、国会の場で質疑するのは代議制民主主義制度との関係では、国民の負託を受けて、国民に代わって質疑を行っていると同義です。したがって、安倍の答弁姿勢は、国民を愚弄していると言えます。このような政治姿勢は、許せるものではありません。このような人物が総裁、総理大臣として君臨することは一刻も早く、解消しなければなりません。
国会が本来の機能を発揮し、政治課題を審議し、国民に開示する。そのうえで立法府としての機能の回復と、政治的な品位、権威を回復させるためにも安倍、山口自公政権を国政選挙を通じて退陣させる必要があります。
「多くの政権公約を実行できずに国民の信頼を失った民主党への不信感がなお根強く、維新も含めて内紛を繰り返したことへの批判もあろう。それを肝に銘じ、骨太な理念と政策を国民に示す責任を果たすことで信頼を取り戻すべきだ。」
政党は、どのような状況であっても政権を目指す。そのために、自らの目指す社会、政治経済、文化などのついての理念を綱領という形で明らかにする。その綱領を現実社会の変化を分析し、理念実現との関係で妥当かどうかを検証する。その作業の繰り返しと、政治的な努力を行う。民主党はそのことが政権獲得時にできなかった。
政党の支持率は、その政党の理念を国民がどの程度理解し、賛同しているかも表しています。２０１２年以来、民主党が国民から見放された。その解決策として維新との合併――民主党結党が結論――であるとしたら、支持は得られないでしょう。
国民が憲法を守り、戦争をしない平和な国家でいたいと願う。非正規労働の拡大、社会保障の脆弱化、少額年金と生活苦、将来への不安、消費税率の増税と困窮化――などを改善してほしいと願っています。そのことを野党が市民運動とともに政治の課題として実現するように努力を行うこと。そのことでしか、信頼は回復しないと思います。
＜琉球新報社説＞民進党結党 「安倍１強」への対決軸示せ
政権交代の受け皿となる健全な野党の存在は、政治の活性化に欠かせない。夏の参院選に向けて、現在の「自民１強」体制への有力な対決軸となり得るだろうか。
民主、維新の両党が合流した「民進党」が船出した。衆参両院を合わせて１５６人の最大野党となる。その役割は重い。
「安倍１強」といわれる政治状況が続き、安倍政権は、集団的自衛権の行使容認や安全保障法制など、多くの国民の反対や慎重審議を求める声を無視し、数で押し切る政治手法が際立つ。それを危ぶむ国民は多いはずである。
民進党には「国民とともに進む」の意が込められている。安倍政権に対抗するためにも国民の声を政策立案に生かすことを忘れてはならない。
初代代表に就いた岡田克也氏は「政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだ」と述べた。結党宣言は、民主党政権時代に国民の信頼に応えられなかったことに触れ、「失敗を二度と繰り返さない」と明記した。
だが、共同通信の世論調査では民進党に「期待しない」が６７・８％を占め、「期待する」の２６・１％を大きく上回った。
多くの政権公約を実行できずに国民の信頼を失った民主党への不信感がなお根強く、維新も含めて内紛を繰り返したことへの批判もあろう。それを肝に銘じ、骨太な理念と政策を国民に示す責任を果たすことで信頼を取り戻すべきだ。
民進党は綱領で「自由、共生、未来への責任」を結党理念に据えた。「生活者、納税者、消費者、働く者」の立場を重んじるとし、「既得権や癒着構造と闘う」とうたっている。
大企業優遇に映り、格差社会を助長したとの批判もある安倍政権、自民党との違いを前面に打ち出した格好だ。衆院との同日選もささやかれる夏の参院選は、最大野党の存在意義が最初に問われる。
沖縄社会にとって最大懸案である名護市辺野古への新基地建設問題に、民進党はどう向き合うのか。
民主党は辺野古移設推進を踏襲しつつ、「（沖縄の民意に反した）工事は無期限に中止すべきだ」（枝野幸男幹事長）と安倍政権を批判してきた。
あいまいさを残さず、対決軸を鮮明にするためにも辺野古移設反対を明確にすべきではないか。
安倍、自民党極右議員勢力による身勝手な同日選挙狙いは、国政と行政を私利私欲のために捻じ曲げる究極の行動です。政治といえるレベルの話ではありません。
昨年末に安倍、自民党中枢は参議院選挙情勢の分析と同日選挙の勝敗の可能性などについて調査を行ったとのことです。その時の内容は、衆参同日選挙で、自民党の圧勝との結果報告がされたようです。現実には、彼らは戦争法の強行採決が参議院選挙に悪影響を与えるのではないかと戦々恐々としていたはずです。しかし、分析結果は安倍、自民党に有利――その報告を受けて衆参同日選挙に打って出て、一挙に憲法改正できる議席数を衆参で獲得する選挙戦術に打って出ようとしました。
ところが、その後の展開は甘利収賄事件、自民党議員の不倫・議員辞職、極右議員の暴言と連続失言、保育園に入園できない母親の訴えと安倍の予算委員会での失言、批判、高市によるマスコミ恫喝発言――などなどが重なり、安倍内閣の支持率が急落しました。
また、安倍、自民党政権による経済政策は全く機能せずに、大手企業と多国籍企業の史上最高利益を保証しただけで、国民の生活苦は増加するだけ。非正規労働は４０％を超え、貧困と格差は拡大するばかりです。そこに、日銀によるマイナス金利が追加され、預金者の怒りと経済的な混乱が重なり、安倍、自民党政権による経済政策支持も低下、不信が増幅しています。
そこに参議院選挙３２の一人区での選挙協力が現実化して、これで、参議院選挙は戦えるのか？との不安が自民党参議院議員の中に生まれています。ところが、改憲を何としても実現したい安倍、自民党極右勢力は、参議院選挙一人区での苦戦を最小限にしたいとのことで、衆参同日選挙にしがみつき始めた。当初の目的とは全く異なる状況でも衆参同日選挙に打って出る。何とも皮肉なことです。
安倍、自民党極右議員たちが国民と日本の未来を見据えて、政治課題を検討し、政権運営をしない。私利私欲と戦争賛美、軍国主義復活のみに狂奔するーーーでたらめで、こんな無責任極まりないごろつきのような集団を政権退陣に追い込まなければなりません。
