キューバとアメリカの関係 紛争を平和的に解決する！

日本では、安倍、山口自公政権が戦争できる国づくり、戦争するために障害となる憲法改悪、自国食料自給率を著しく低下させるTPP協定締結に狂奔する、沖縄辺野古に巨大最新鋭海上基地を建設する。どれ一つとってもまともで、世界各国指導者から日本の政治は先進的で学ぶべき貴重な政治環境作りといわれるような代物ではありません。そんな安倍がアメリカ議会で演説し、自らを歴史に名を残したい。国連常任理事国になりたいと支持を呼びかける。

その政治感覚と、知性には脱帽です。現在行われているアメリカ大統領選挙は共和党の候補の言動が、驚きをもって受け止められています。しかし、アメリカの過去の行動を見ればブッシュは最悪、歴代政権はベトナム戦争、イラク戦争、イラク政権の転覆、中南米における政権転覆と軍事独裁政権樹立などなどーー実際の政治軍事行動は同じでした。

そのアメリカ大統領に黒人であるオバマ氏が選ばれることは歴史的に見てもそれだけで、アメリカの政治的変化を劇的変化に証明したのだと思います。オバマ氏の業績をとやかく言うことは簡単ですが、ブッシュによる政治経済の混乱と疲弊を受けて修復させたこと。イラクからの米軍撤退を実行したこと。キューバとの国交回復を行ったことなどは歴史的に見ても偉大な業績と評価されるものです。

安倍、自民党極右政治集団と比較するレベルの話ではないのかもしれませんが。

米大統領、キューバで演説へ　反体制派面会に野球観戦も

【ワシントン共同】米ホワイトハウスは１６日、オバマ大統領による２０～２２日のキューバ訪問中の日程を公表した。ラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談のほか、キューバ国民向け演説や反体制派との面会、米大リーグのレイズとキューバ代表チームの試合観戦など盛りだくさんだ。

　現職米大統領がキューバを訪問するのは約８８年ぶりで、国交回復した両国の新時代到来を印象づける歴史的訪問。米政府高官は「キューバ国民との交流を重視した関係正常化の流れが逆戻りしないようにしたい」と語った。ミシェル夫人や娘２人、超党派の議員団や経済代表団も同行する。

トランプが当選したら韓米同盟？

アメリカの政治経済が、世界各国に影響を耐えることは事実です。そして、その政治軍事指導者が誰になり、どのような外交政策をとるのかは、アメリカ政治経済と関係性が深ければ深いほど、混乱と心配が大きいことを物語っています。

軍事同盟が世界で意味を持っているのは日米安保、韓米軍事同盟、NATOです。軍事同盟が意味を持たず、機能しない時代、平和を実現しなければなりません。

[中央日報]【コラム】トランプが当選したら韓米同盟は？

  今のところはドナルド・トランプが米国大統領選挙の共和党候補になる可能性が高い。だがベッティング市場の予測によれば、彼が大統領になる可能性は２０～３０％だ。 

  トランプが共和党候補に指名される可能性が高いという事実は、大多数の保守主義外交政策専門家たちにとって極めて耐えがたいことだ。トランプが予備選挙で先んじているけれども、共和党の平党員の約半分は彼に反対している。彼の周辺には目につく外交政策顧問がいない。彼が果たして外交政策について研究したことがあるのかも疑問だ。討論中に誰かがミサイル・爆撃機・潜水艦で構成される米国の「核三元体制（ｎｕｃｌｅａｒ　ｔｒｉａｄ）」に対するトランプの見解を尋ねた。彼は質問そのものが理解できていないように見えた。 

  同じ討論で彼は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を非難した。「ＴＰＰに中国が含まれた」というのが反対理由だった。中国はＴＰＰに参加していない。中国製品に４０％の関税を賦課すると公約した。そのようにすれば貿易戦争の勃発で米国の輸出に損害を負わせることになるとすべての経済学者が警告しているが、トランプは意を曲げていない。トランプはロシアのプーチン大統領を称賛して「無賃乗車」を理由に米国の同盟である韓国と日本を非難した。韓国と日本から米軍の駐留費用を受け取ると公約した。韓国が米国に対し相当な駐留費用を負担していることを知っているのかと韓国系米国人学生が尋ねるとトランプは「あなた韓国人か？」と言い返した。 

  トランプのこうした見解は１９３０年代以降の米国の民主・共和両党の主流である国際主義の枠組みから大きくはずれる。米国の外の世界に対する米議会、公衆、地域政治の指導者たちの見解とも距離がある。それにもかかわらずトランプが予備選挙で勝利し続けている。可能性は低いが、大統領になる可能性もある。米国と最も近い友人がこれを衝撃として受け止めている。 

  「トランプ政権」が韓米同盟にとってどんな意味なのか考えてみるには、まず彼の修辞が予備選挙で勝つだけの支持を確保する理由を理解する必要がある。基本的に３つの理由がある。 

  最も多く言及されている第一の理由は、経済状況に対する挫折感だ。韓国を含むすべての主要国がグローバル化の影響を受けている。高等学校を卒業した労働者は後れを取り、特別な技術のない大学卒業者は仕事を得るために努めている。親の世代よりも自分たちの世代が経済的に潤沢ではないと信じている米国人が、そうではないという米国人よりも多い。歴史上初めての世論調査の結果だ。

バーニー・サンダースと左派は政府プログラムの拡大から答えを探す。トランプ支持者を含めた右派には肥大化した政府やオバマ・ケアなどの左派政策が問題の原因だ。賃金引き上げのために何をするべきかをめぐって左派・右派がこう着状態に陥ったことも有権者の怒りを大きくしている。多くの人々が、トランプが信じられないほど簡単に決断性ある指導力を政策で実現すると信じている。彼がどんな話をしてもだ。 

  トランプ現象の２つ目の原因は、オバマ大統領の理智的で優柔不断に見える外交政策だ。世論調査をしてみれば回答者の半分がオバマの外交リーダーシップが「弱い」と見ている。たとえトランプが、国際社会がどのように回っていくのか知らなくても、最低限、外国の人々に強硬に出ていくと多くの有権者が期待している。彼らはトランプ構想の法律的妥当性については関心がない。 

  ３つ目の要因は、米国政治にいまだに残っている「土着主義（ｎａｔｉｖｉｓｍ）」、さらには人種主義だ。２０１６年でも熱い事案だが歴史の方向は確実だ。１９６０年に多くのバプティストの指導者たちがジョン・Ｆ・ケネディ候補がカトリック信者だという理由で彼に反対した。ケネディは強力な演説で反対を和らげた。数十年前には黒人の権利におおっぴらに反対する指導者もいた。トランプ支持者だからと言って全員が人種主義者や土着主義者なのではない。だがムスリムや違法移民者に対するトランプの発言が共感を得たというのは、米国が暗い差別の歴史をいまだに克服できていないことを示唆している。 

  こうした保護主義・土着主義・怒りのようなものが韓米同盟に損傷を負わせるだろうか。反制度圏の指向の大統領は任期序盤の１～２年の間に従来の外交政策を揺るがした。米軍撤退を主張したジミー・カーター大統領が思い出される。だが主流である国際主義的な見方が常に復元された。 

  どんな政治的な暴風が吹き荒れても持ちこたえることができる抵抗力が、韓米同盟に内在している。韓米同盟に対する米議会と州政府の支持は非常に強力で超党派的だ。韓米同盟に対する米国国民の支持はいつになく高い。またピューリサーチセンター（ＰＲＣ）の調査によれば、米国人の３分の２が自由貿易を支持し、過半以上がＴＰＰを支持している。その上、米国の国内政治で韓国系米国人の影響力が今ほど大きかった時はない。米国大統領選挙の政局の不確実性や不安定性にもかかわらず米国の制度、国益、公衆の国際主義的な世界観は見逃してはいけない。 

  マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長

沖縄県が係争委申し出 地方自治に即した審理を

「県の主張に沿えば、国の姿勢は「問答無用」ということに尽きる。代執行訴訟の和解合意からわずか３日後に是正を指示し、その理由を示さないまま国への追従を迫るような強引な態度は、民主主義と国からの独立という「地方自治の本旨」に反している。」

　米軍基地を撤去してほしいと要求する県民、県知事の主張は、正当です。狭い沖縄県に国内の米軍基地の大半（約７割）が集中して存在する。その事実こそが沖縄に対する差別、偏見を示しています。同じ日本人、日本の自治体として撤去縮小を主張すること自身が常識であり、正当性を持つことは当然です。

　米軍基地が抑止力なのだ。だから、我慢をすべきだと。――安倍自民党、公明党、旧民主党政権時代と繰り返し、沖縄に米軍基地の負担と婦女暴行事件など許せない事件を放置させる政治的怠慢を許してはなりません。恒久的、巨大な新基地建設による、米軍と軍隊による暴行事件などを根絶させることは正当な要求であり、何人もその要求を批判できる正当性を持ちません。

＜琉球新報社説＞県が係争委申し出　地方自治に即した審理を

　基地重圧からの脱却、環境保全という県民要求を踏まえた行政判断に対する「国の関与」が問われる。地方自治に即し、実質審理を尽くしてほしい。

　新基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対する国の是正指示を受け、県は国地方係争処理委員会に審査を申し出た。
　県の係争委申し出は昨年、県の埋め立て承認取り消しを国土交通相が執行停止した時以来、２度目だ。その時は、県の申し出自体を「不適法」と判断し、審理に入らぬまま却下した。門前払いにしたのである。
　今回は違う。地方自治法に基づく是正指示は、地方公共団体に対する明確な「国の関与」だ。係争委の小早川光郎委員長も実質審理の対象になると認めている。
　係争委は「国の関与」から地方公共団体を保護するという本来の役割を放棄してはならない。公正・公平な判断を示してほしい。
　申し出における県の主張は（１）指示文書に指示の理由が記されておらず、地方自治法の定めに反している（２）具体的な理由・事実が一切記されていない以上、取り消しに関する法令違反の事実を認めることができない－というものだ。
　県の主張に沿えば、国の姿勢は「問答無用」ということに尽きる。代執行訴訟の和解合意からわずか３日後に是正を指示し、その理由を示さないまま国への追従を迫るような強引な態度は、民主主義と国からの独立という「地方自治の本旨」に反している。
　代執行訴訟の和解勧告は「地方自治法改正は、国と地方公共団体が、それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となることが期待されたものである」と論じ、訴訟における対立構図は地方自治法改正の精神に反すると指摘した。
　この指摘は新基地建設を急ぐあまり、地方自治の手続きをことごとく軽視してきた国の態度をいさめたものだ。
　国は和解勧告の指摘を謙虚に受け止めるべきだ。しかし、是正指示にみられる国の姿勢は、和解勧告の趣旨から大きく逸脱している。これでは法治主義を標榜（ひょうぼう）することはできない。
　地方自治の精神に基づく県の係争委申し出に対し、国は正面から向き合うべきだ。それができなければ、県に是正を指示する資格はないと自覚すべきだ。

米兵女性暴行、広がる怒り「軍隊の構造的暴力」

戦争を主任務とする軍隊、軍人が持つ暴力、暴力装置としての宿命です。軍隊は常に戦争遂行するために、精神的、肉体的に戦闘状態におり、相手を攻撃し、殺害することが常態化、肯定される存在です。その意味で、軍隊、軍人にとって日本国民、沖縄県民が守るべき対象とはなりません。そもそも、相手の尊厳を守ることなどを軍隊と軍人に米軍が求めることなどはありません。

動くものを見たら発砲し、自らを守る。それが鉄則の米兵に社会的常識、人間としての倫理観、相手への尊厳などを説くことなどありません。

米兵による事故と暴行、暴力事件を根絶するためには米軍基地を撤去する以外に選択肢はあり得ません。安倍、山口自公政権が沖縄米軍基地と海兵隊を抑止力という限り、――事故、暴行事件、暴力はなくすことなどできるはずがありません。そんなことは安倍、自民党中枢は誰よりもよく知っています。彼らは婦女暴行、暴力事件は日本人、沖縄県民が「我慢」すべきことと考えていることを示しています。米軍、アメリカ政権もそのことを理解したうえで、対応をしない。そのことがよくわかる事件です。

＜琉球新報＞米兵女性暴行、広がる怒り　女たちの会「軍隊の構造的暴力」

　那覇市内で１３日に発生した米兵による女性暴行事件を受け１５日、県内の女性団体や基地所在市町村長らから抗議の声が大きく広がった。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（高里鈴代、糸数慶子共同代表）は同日、県庁で会見し、被害者への謝罪や全米兵の基地外行動の禁止などを求める抗議声明を発表した。さらに基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は同日、在沖米軍などに抗議した。那覇市議会は被害者への完全補償や再発防止などを求める意見書案、抗議決議案を１７日の最終本会議で可決する見通しだ。

　「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が発表した声明「被害者への十分な対処を求め、米軍の撤退を求める要求書」は、那覇市内で米兵による性暴力事件が相次いでいることを挙げ、事件を「兵士個々の犯罪にとどまらず駐留する軍隊による構造的暴力だ」と指摘した。
　２０１０年、１２年にも那覇市内で女性暴行未遂事件などが発生したことを挙げて（１）被害女性のプライバシーを守り、心身の十分なケアを図る（２）被害者への謝罪と加害米兵の厳正な処罰（３）全米兵の基地外行動の禁止（４）日米地位協定の抜本的改正（５）沖縄の全基地、軍隊の撤退－を求めている。
　女たちの会は、容疑者がキャンプ・シュワブ所属であることに関し、新基地建設に反対する行動がシュワブ前で続いていることを挙げて「米軍に人権意識が欠如し、抗議行動への認識が皆無であることを表している」と指摘した。安倍晋三首相やオバマ米大統領ら、日米各機関に送付する。
　高里共同代表は「米兵が（事件事故防止のための）リバティー制度を逆手に取って那覇市内に宿泊する事例が増え、懸念していた。日米両政府には（規制を逃れて）朝帰りする米兵をどうなくすのか、具体的な対策を求めたい」と述べた。
　糸数共同代表は「日米両政府は綱紀粛正と再発防止に力を入れると言うが、いつまで同じことを繰り返すのか。米軍が駐留する限り事件は起きる」と憤った。

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　【北中城】県と基地所在市町村で構成する県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は１５日、米兵による女性暴行事件の発生を受けて在沖米国総領事館と在日米軍沖縄調整事務所に対し、抗議した。在沖米軍基地の負担軽減や普天間基地の５年以内（２０１９年２月まで）の運用停止なども要請した。
　軍転協副会長の桑江朝千夫沖縄市長は要請後、記者団に対し「基地を抱える沖縄県で絶対あってはならないことだ。（住民は）不安は隠し切れない」と強い憤りを示した。米軍による事件・事故が繰り返されていることについて「絶対に許されるものではない。こういったことが再び起こると県民の心のマグマに触れることになる」と述べ、沖縄側の怒りのうっ積に目を向けるよう促した。
　この日は基地負担軽減の要請行動が当初から予定されていたが、事件を受けて抗議を急きょ盛り込み、「綱紀粛正の取り組みなどこれまでの努力や過去の教訓が十分に生かされておらず、激しい怒りを禁じ得ず強く抗議する」との文書を提出。事件が発生した那覇市の城間幹子市長のほか、構成自治体の首長らも同行した。城間市長は「那覇市は観光客も多く、みんなショックを受けている」と伝えたという。
　桑江市長によると、ジョエル・エレンライク総領事は「大変遺憾に思っている」などと返答。ブレイディー・クロシェー在日米軍沖縄調整事務所長（大佐）は「捜査には全面的に協力する。今後教育プログラムを徹底する」と話したという。