東芝事業計画、原発頼みの再建 3万4千人削減

「変わらぬ消極的な情報開示について、アナリストは「第三者委員会はきちんと調査したのか、もう不正はないのかと疑ってしまい、投資家からも不安を招きかねない」。　

東芝の不正会計、情報操作は深刻な問題です。しかし、最も深刻な問題は、会長、社長など企業トップが、利益を出すために不正会計処理を知りながら隠蔽したこと。その目的は、自らが立案し指揮した年度計画が、非現実的で、非科学的な事業計画であるという点です。今回の発表を見ても、東芝の不正経理処理の最大要因であった、アメリカ原子力企業の損失処理を予測しながら、今後の東芝の事業の中心的事業に原子力事業を位置づけるという常識では考えられない再建計画である点です。

そもそも再建計画のために３万４千人の労働者を東芝から退職、外部企業に移籍しながら、その経営方針の間違いと赤字損益の犠牲を経営危機に責任がない労働者に転嫁するという破廉恥さ、傲慢さは驚きです。これは東芝経営陣の経営倫理のなさと、今後の再建計画の有効性に疑問を提起するでしょう。そもそも、福島第一原発で東北地方、日本がこれだけ大きな被害と惨禍を受けていることを知りながらーーー自社だけは別だとーーー中心的事業に位置付けるという経営感覚は？？？この企業幹部の経営意識と長期的な日本と地球環境の推移に関する意識の乖離には恐れ入ります。

＜東京新聞＞事業計画　東芝、原発頼みの再建　3万4千人削減　4部門に絞り込み

　経営再建中の東芝は十八日、看板の白物家電事業などを売却し、事業部門を現在の七部門から四部門に絞り込む計画を発表した。従業員数は三万四千人削減し、二〇一七年三月末には十八万三千人にする。今後は原発と半導体を事業の中核とするが、さらなる損失処理や不正会計により罰金などが科される可能性があり、再建への道のりは厳しい。

　室町正志社長は記者会見で、自社の成長の原動力だった白物家電事業の売却について「じくじたる思いだ」と語った。白物家電のほか医療機器子会社も売却。一七年三月期の連結売上高は不正会計発覚前の１５年三月期と比べ約一兆七千億円減の四兆九千億円とし、事業規模を大きく縮小させる。合理化のため１７年四月に入社予定の新卒採用は見送る。

　パソコン事業も富士通やＶＡＩＯを念頭に他社との統合を模索。絞り込む四部門の中でも、原子力に「最注力」する電力事業と、ビルの空調や鉄道敷設などのインフラ事業、半導体などデータ記憶装置の三部門に力を入れる。特にスマホなどに使う最新の記憶用半導体のフラッシュメモリーには巨額の投資を行う。残る一部門は企業向けＩＴサービスで、各部門と連携しながら収益拡大を目指す。

　原発の新設などを織り込み、純損益は一六年三月期に見込む七千百億円の巨額赤字から、一七年三月期は四百億円の黒字転換を目指す。

　しかし、原子力を担う米国の子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）をめぐっては、東京電力福島第一原発の事故を受けて収益性が悪化。早ければ一六年三月期の決算で、ＷＨの価値を引き下げて損失を計上する可能性がある。さらに米国では、ＷＨの過去の会計処理について司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査を開始。何らかの違反が確定すれば、罰金などを科される可能性がある。

◆サザエさんＣＭは継続

　東芝の室町正志社長は十八日の記者会見で、国民的アニメ「サザエさん」へのＣＭの提供を続ける意向を明らかにした。白物家電のＣＭは取りやめる見通しだが、「東芝全体のイメージ戦略にご理解を賜りたい」として、不正会計問題で失った信頼の回復を図る場としても活用する考えだ。

◆情報隠しのリスク抱え　米ＷＨ社処分の可能性

　東芝は大幅なリストラを決定し、経営再建に本腰を入れる。しかし、米国の複数の子会社が米当局から調査を受けていることも判明。情報開示に消極的な姿勢も続く。今後、経営体質を変えていくことができるのか、懸念を抱えながらの再出発となる。

　「原子力へ最注力する」。室町正志社長は十八日の記者会見で強気の姿勢を改めなかった。しかし、東芝のエネルギー事業で中核を担う米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を取り巻く状況は不透明だ。

　この日、東芝は会見に先立ち、ＷＨを含む複数の米子会社が昨年末以降、米国の司法省や証券取引委員会から不正会計問題に関する情報提供を求められていることを発表。金融庁からの命令による課徴金に加え、米国で子会社が処分を受ける可能性が出ている。

　室町社長は会見で「具体的な疑いがあるかは分からない」とした。しかし、東芝がＷＨを買収した時に見込んだ通りにＷＨが利益を上げることができず、損失を生む可能性も浮上。「追加損失が出るとなれば数千億円規模になる」（アナリスト）との声もある。

　情報開示の姿勢にも懸念が残る。ＷＨは二〇一二～一三年度にも計約千百五十六億円の損失を出したが、東芝は昨年十一月、「検証した結果、連結では損失を計上する必要はない」と否定。東京証券取引所から同月に指摘を受けるまで損失を発表しなかった。

　変わらぬ消極的な情報開示について、ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈アナリストは「第三者委員会はきちんと調査したのか、もう不正はないのかと疑ってしまい、投資家からも不安を招きかねない」と話している。　

民進党の理念、新綱領「原発ゼロ」消える

政党の綱領は、国の憲法に当たるものです。現行憲法への態度、基本的人権、思想信条、信教、戦争行為・暴力装置としての軍隊への態度、天皇制に関する姿勢、貧富の格差と格差拡大、アメリカ、国連などとの関係、今後の目指すべき日本などを記述する。そのために、短期間で作成したとしても党員による議論が今後必要となるでしょう。

現在の政治で問題となる戦争法、原発への態度は綱領、または、綱領に準じた基本政策で明示することが必要でしょう。そうしない限り、評価、判断をゆだねるべき国民が民進党への支持、不支持を判断できないからです。０９年民主党政権時に、選挙公約を投げ捨て沖縄基地問題、消費税率の１０％への引き上げ、法人税率の引き下げ、TPP協定への参加、原発再稼働など行った反国民的、公約反故の教訓をまったく踏まえていないと批判されるでしょう。

政党助成金欲しさと政党による離合集散に明け暮れ、国民のおかれた政治経済状態を改善、解決する姿勢と能力を持たない政党として行動し続けるのかが問われるでしょう。そのような政党に、国民が期待し、支持をするのでしょうか？？？

＜東京新聞＞民進党の理念、新綱領「原発ゼロ」消える　基本政策には明記

　民主、維新両党は十八日の合流に向けた新党協議会で、民進党の基本理念となる新綱領案をまとめた。二十七日の結党大会で正式決定する。原発の記述は当初案の「二〇三〇年代原発稼働ゼロ」が消え、「原発に頼らない社会を目指す」と抽象的な表現に改めた。原発ゼロは綱領と併せて策定する基本政策に盛り込む。　

　原発ゼロは、昨年十二月に両党が衆院で統一会派を組んだ際、政策合意に盛り込まれた。新綱領案も当初はこの合意を踏まえ「三〇年代原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入する」と明記していた。

　その後、両党内で「個別の政策を書くのは綱領にそぐわない」「四〇年になったらどうするのか」と否定的な意見が相次いだため、時期などを明示しない理念的な表現に変えた。

　民主党の枝野幸男幹事長は十八日、新綱領案から原発ゼロを削ったことについて「基本政策の中に明確にある。法律に書くべきことを憲法に書いてしまったような話だ」と記者団に説明した。綱領・政策検討チームで維新側責任者を務める小野次郎政調会長も「内容的に後退した認識はない。実質的には変わらない内容だ」と強調した。

　一方で、民主党ベテラン議員は「東日本大震災を政権与党で経験した党を引き継ぐ新党の姿勢として『三〇年代ゼロ』は綱領に格上げすべきだった」と残念がった。他の野党では、社民党が綱領に相当する「理念」に「あらゆる核を否定する立場から、脱原発を積極的に推進」と記す。

◆ＴｈｅＤｅｍｏｃｒａｔｉｃＰａｒｔｙ 民進党、英語では「民主党」？

　民主、維新両党は１８日の新党協議会で、２７日に結党大会を行う民進党の英語表記を「Ｔｈｅ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｐａｒｔｙ（略称ＤＰ）」とすることを確認した。現在の民主党（Ｔｈｅ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｐａｒｔｙ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）や米国の民主党（Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｐａｒｔｙ）とほぼ同じ表記になった。

　海外でも通用しやすい名前にする狙いがあるとみられる。「進」の訳語が抜けているが、民主党の岡田克也代表は記者会見で「民とともに進む。まさしくＤｅｍｏｃｒａｔｉｃだ」と説明した。党名検討チームで維新側責任者だった江田憲司前代表は、維新の英語表記（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｙ）を踏まえ「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新、刷新）」を含める案を主張したが、英語表記は「分かりやすさ」（民主党幹部）が優先された。