首相に消費税増税見送り提言

戦争法が国会に提出され、審議する過程で憲法審査会が３人の憲法学者を招き、憲法との整合性を問われました。その公聴会で、３人の憲法学者がそろって、「戦争法は違憲である」と意見を述べ、驚きが表明され、戦争法の審議に非常に大きな影響を与えました。その理由は、憲法学者の方々は、自民党の推薦、または、自民党の改憲に関する指南役を担っていた方々であったからです。笑い話のような話ですが。

そのことと、併せて考えると、今回の経済情勢分析と招へいした経済学者が自民党経済政策、消費税増税を否定したーー笑い話のような話です。しかも、経済学の分野でノーベル賞を受賞するような人物を集め、自らの経済政策を「誉めたたえ」「追認させようとした」にもかかわらず、反対の結論、提言をされた。漫画のような話です。

デフレ経済の要因が、何かを事実に即して、分析し、長期的に考えた経済対策を講じない限り、対処療法的な対策に終始する限りは、問題は解決しません。市中への異常な資金供給、為替変動による通貨引き下げ競争、異常なマイナス金利などでデフレ、景気低迷と経済構造の改善、転換をすることは不可能です。２０１２年から２０１６年３月までの自民党経済政策と日銀による金融政策で立証されています。

＜東京新聞＞首相に消費税増税見送り提言　ステイグリッツ氏（ノーベル経済学賞受賞者）、経済分析会合　

　政府は十六日、世界経済について有識者と意見交換する国際金融経済分析会合の初会合を首相官邸で開いた。講師として招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は「世界経済は芳しくない。現在のタイミングで消費税を引き上げるべきではない」と、二〇一七年四月に予定される消費税増税の先送りを提言した。

　分析会合は予定通り増税を実施するかどうか、安倍晋三首相の判断に影響があるとして注目されている。一五年十月予定だった引き上げの延期をめぐっても、安倍政権は一四年十一月に有識者から景気について意見を聞く点検会合を開催した後に、延期を決めた。

　スティグリッツ氏は積極財政論者で、消費税増税には批判的な立場。会合で、需要不足により世界経済が低迷しているとの考えを示した上で「経済情勢が変わったら、政策もその変化に順応するように調整しなければならない」と、予定されている増税を見直すよう促した。

　会合は五月までに計五回開催される。十七日の第二回会合には、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と元日銀副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長、二十二日の第三回はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授をそれぞれ招く。

　初会合には首相のほか、石原伸晃経済再生担当相、日銀の黒田東彦総裁らが出席した。

＜国際金融経済分析会合＞　世界経済や金融市場の現状について、安倍晋三首相や経済閣僚、日銀の黒田東彦総裁らが内外の有識者の見解を聴く会合。日本が議長国を務める５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた「勉強会」としての位置付けだと政府は説明している。株価の乱高下などで市場に不安が広がったことも踏まえ、首相が今月１日に創設を表明した。

シリア和平 停戦守って対話による実現を

「史上まれに見る人道危機を一日も早く終わらせたい。意見の相違はあろうと停戦を順守し、これ以上の流血と市民の苦難を避ける。この点は各派とも絶対に守るべきだ。」

「内戦が続けば、シリアはいわゆる「破綻国家」となって過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が勢力を拡大し、政情不安や国際テロの暗雲は中東諸国からロシア、米国にも及ぶだろう。」

　様々な問題があっても、関係国、当事国が妥協点を求めて、話し合いで解決する。その基本態度を貫く限り、必ず、一定の妥協と問題の解決はできるものと思います。特に、当事国国民の要求を大切にし、その国民の多数が求める要求をどう実現するかが重要になると思います。アメリカ、ロシアなどが大国の思惑をもって、当事国の紛争を拡大させるかの混乱は止めなければなりません。特定の宗派、特定の個人、団体の利益を優先させるべきではありません。周辺国に対しても紛争解決の協力を働き掛けるなども必要でしょう。

＜毎日新聞社説＞シリア和平　停戦守って対話続けよ

　危うい停戦状態が続くシリアに関する和平協議がジュネーブで再開された。これと時を同じくしてプーチン・ロシア大統領はシリアにいる露軍主要部隊の撤収と空爆停止を表明した。大きな曲がり角である。武力対決から話し合い解決への流れが定着するよう望みたい。

　アサド政権と反体制派による和平協議は約１カ月半ぶりだ。双方の主張の隔たりは大きく、協議の難航は必至だが、２０１１年に始まった内戦は１５日で５年を迎え、死者は２７万人に達した。国内外の避難民は１０００万人を超え、欧州諸国は大量の難民流入に苦しんでいる。

　史上まれに見る人道危機を一日も早く終わらせたい。意見の相違はあろうと停戦を順守し、これ以上の流血と市民の苦難を避ける。この点は各派とも絶対に守るべきだ。仲介役の国連のデミストゥーラ特使は「協議が失敗すれば、さらにひどい戦いになる」と語る。私たちも同感だ。

　協議の焦点はアサド大統領の処遇だろう。同大統領の退陣を求める反体制派に対し、政権側は大統領の処遇を話し合う協議ではないと主張する。関係国の中では米国とトルコ、サウジアラビアなどがアサド大統領の退陣を求め、ロシアとイランなどは政権存続に前向きだ。

　露軍撤収は、アサド政権存続を図るロシアの自信の表れとも映る。１９７９年にアフガニスタンに侵攻したソ連軍は１０年後、親ソ政権を見限って退却したが、今回の撤収は意味合いが違う。ロシアが軍事介入した昨年９月から、アサド政権は着々と軍事的優位を固めてきた。

　和平協議では、デミストゥーラ特使が双方の代表団と個別に会談し、新たな統治機構の設置や憲法改定、１８カ月以内の大統領・議会選挙の実施について意見を聞く見通しだ。合意の達成は容易ではないが、特使の粘り強い仲介に期待したい。

　米露の協力も欠かせない。シリアと歴史的に関係が深いロシアと、シリアを「テロ支援国」に指定する米国は立場も思惑も異なる。だが、内戦が続けば、シリアはいわゆる「破綻国家」となって過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が勢力を拡大し、政情不安や国際テロの暗雲は中東諸国からロシア、米国にも及ぶだろう。

　内戦は米露の長期的な利益に反する。米露はむしろ各派の足並みをそろえることに努め、ＩＳとの戦いに集中すべきである。

　「ポスト・アサド政権」の青写真を描くことも必要だ。リビアやイエメンのように、独裁が終わった後に政治的混沌（こんとん）や内戦に陥った例もある。新体制作りの主役はシリア国民とはいえ、新たな体制への軟着陸には米露の支えがカギになる。

ドイツにおける排外主義台頭 「反難民」党躍進

ヨーロッパで、日本で、アメリカ共和党支持者の中で、極右勢力が政治的な支持を拡大し、勢力の拡大を図っています。その理由はいろいろあります。根底にあるのは、戦争による惨禍と、大量の難民流出、排外主義、貧困と格差の拡大、宗派対立を利用した武力衝突、大企業と多国籍企業による収奪、低賃金労働者の拡大、失業者の増加が人種差別と排外主義による扇動―――現在の先進工業国が掲げる新自由主義政治経済がもたらす醜悪さな貧困と格差拡大、開発途上国からの富と資源の収奪、成長至上主義を終了させなければなりません。

＜東京新聞社説＞「反難民」党躍進　踏ん張れメルケルさん

　ドイツの州議会選挙で難民受け入れ反対を訴える右派政党が躍進し、メルケル首相率いる保守与党が議席を減らした。首相への逆風は厳しさを増すが、人道重視の寛容政策を貫くよう求めたい。

　躍進したのは右派政党「ドイツのための選択肢」。旧東独の一州で得票率約２４％を獲得して第二党、旧西独二州では約１３％、約１５％で第三党となった。これまで、いずれの州でも議席がなかった。

　メルケル首相は選挙後、難民政策の不変は言明したものの、「満足できるような解決策を見つけるに至らないことへの有権者の不安」が背景にあったと認め、欧州全体での解決を図っていくとした。

　内戦が続くシリアなどからの難民殺到にメルケル首相は昨年秋、上限のない受け入れを表明。入国者は約百十万人に上り、難民による暴行事件が起きたことで、寛容政策への批判は強まった。

　「選択肢」党は反ユーロを主張し三年前に設立され、反難民で支持を広げた。女性党首のペトリ氏は「銃を使ってでも違法な入国を阻止しなければならない」と強硬姿勢を際立たせていた。

　独誌シュピーゲル（電子版）は意外にも、今選挙戦はメルケル氏の勝利だった、と指摘する。寛容政策への異論が噴出する保守与党から「選択肢」党へ票が流れた可能性がある半面、連立相手の社会民主党に加え、野党緑の党の支持者が寛容政策を支持した、と分析する。南西部の州では、保守与党大敗の一方で緑の党が躍進。西部の州では、寛容政策に距離を置きメルケル氏のライバル視されていた保守与党の女性州首相候補が、社民党に敗れた。

　戦後一貫してきた難民への寛容政策は逆風にもかかわらず、国民に定着していると考えてよさそうだ。ただ、難民への不安や反感をなくすには、ドイツ語習得や職業訓練による社会統合が急務だ。

　ドイツにばかり難民を押し付けるのには無理がある。欧州連合（ＥＵ）はトルコと、欧州に到着する難民を送還しトルコから直接シリア難民を受け入れることで合意した。受け入れに難色を示す中東欧諸国には、難民流入をコントロールしＥＵ加盟国で負担を分担していくよう、今週の首脳会議で理解を訴えたい。

　英国では六月、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票が実施される。責任と規律と協調の必要性を、政治家は分かりやすく説明せねばならないだろう。