「教育目標、首長が決定」６知事賛成

日本の政治が劣化していることの１つの証かもしれません。「教育委員会が機能していないから首長である自分が決める」「選挙で負託を受けたから自分の考え方を教育に反映させる」「首長が政治的中立に関して制限は受けない」などは何を寝ぼけたことを言っているのか？というような話です。大阪市橋下は本当に法律家なのか？司法試験に憲法の理解度が反映しているのかとの意見すら出されています。
日本の政治経済、全ての制度は基礎において「日本国憲法」が存在し、その憲法に抵触する法律の制定、制度の構築は出来ないことになっています。そんな当然なことすら分かっていない橋下、その橋下のブレーンなど策略に乗っかる、あやかって自らの支持率を上げようとする首長の節操のなさ、無定見さは本当にひどいものです。大阪府、大阪市、長野県、神奈川県、静岡県、新潟県、佐賀県知事などです。県民が彼らに投票したのは教育への首長の介入を委託したわけでないことを分からせる取り組みが必要です。本当にひどいものです。
憲法に規定された教育を受ける権利を保障され、誰でも、平等に教育を受ける権利を持っています。教育こそ長期的視点で着実に、経済的理由によらず、誰でもが受ける機会を保障することが政治の役割です。また、教育は不偏不党であり、政治的思惑によって捻じ曲げられてはならない課題です。国家の将来を担う人物を育てることが必要です。それは、中心人物をという意味だけではありません。

＜「教育目標、首長が決定」６知事賛成　新聞社調べ＞

　政治主導の教育改革を唱える大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が大阪府市で成立を目指す教育基本条例案について、朝日新聞は全国の知事と政令指定市長にアンケートをした。教育の政治的中立を揺るがしかねない「教育目標は首長が定める」との規定について、６知事３市長が「賛成」と回答。戦後教育の原則を転換しようとする大阪の動きが、他の自治体にも波及する可能性を示した。
　政治と教育が一体化して軍国主義教育を進めた戦前の反省から、現行法では教育行政に関する権限の大半は、地域の有識者らでつくる合議制の教育委員会に置かれている。だが橋下氏は「教委制度は形骸化し、民意も反映されていない」として、選挙で選ばれた首長が教育目標の設定権を持つべきだと主張してきた。
　こうした考えに「賛成」と答えた篠田昭・新潟市長は「首長が政治的中立という観点から制限を受けることは現実と乖離（かいり）している」、古川康・佐賀県知事は「選挙で負託を受けた首長の意向は反映されるべきだ」と記した。「教育目標の決定を含めて本当に教委制度が機能しているのか、存在意義に問題意識を持っている」（川勝平太・静岡県知事）などの意見もあった。

公務員給与：７．８％削減

国家公務員の給与削減に関して民主党、自民党、公明党の協議で合意しました。
その合意内容を労働組合連合組織である「連合」が公務員給与引き下げを容認したと報じられています。労働組合が労働者の給与、権利の切り下げに賛成する、抗議をしないようであれば存在価値がないことを知るべきです。連合のこの無責任さが日本の政治経済を一方で「だめ」にしている要因だとつくづく感じます。過去の政治、政権が労働組合運動を右傾化させ、物言わぬ労働組合、組織にしたことは日本の政治、経済を政治的に利用する上で果たした役割は大きいと思います。ブレーキ（点検、批判）のないアクセル（攻撃する、自由に物事を進める機能）しかない構造です。このような現象は長い歴史の中で一部しかないかもしれません。連合が日本社会で果たした「負の役割」は歴史に明記することが必要と思います。

労働組合が時の政権に迎合することで犯罪的な役割を果たします。その入り口として、労働組合が政党と癒着し、労働者に支持を強制することで正統は気ままにその政治経済運営を行う条件を手に入れます。反面、多くの労働者は無力化され、物言わぬ労働者、市民とかしてしまいます。このことで日本の政治経済はさらに非民主的な方向へ進んでしまいます。国鉄民営化、郵政民営化、公務員の政治活動を規制するなどの一連の政治攻撃が今日の連合を生み、政治経済の閉塞感を作り出しています。

大手企業は内部留保を拡大し、海外に生産拠点を移転させ、あくなき利益を追求しています。なぜこんなことになるのかを考えなければならないと思います。日本の大手企業は販売先（輸出先の国）で生産することで販売を有利にしようとしています。新興国の多くは労働条件が悪く、労働時間、労働者の権利、賃金が低いことを利用してより安いコストで製品を生産しようとしています。かつては中国、現在は、ベトナム、インドなどです。その国の労働者にとっても決してよいことではありません。

＜公務員給与：７．８％削減で調整＞

　民主党は１７日、来年度から２年間の国家公務員の給与削減幅について、０．２３％の引き下げを求めた１１年度の人事院勧告（人勧）を含め、合計して平均７．８％とする方向で最終調整に入った。人勧は昨年４月にさかのぼって実施する。民主、自民、公明３党はこれまでの協議で、人勧実施と７．８％削減で合意していたが、人勧の適用範囲と、人勧分の削減幅を７．８％に含めるかどうかで意見が分かれていた。午後の３党政調会長会談で正式に合意する見通し。
　輿石東幹事長は１７日午前、連合本部で古賀伸明会長と会談し、理解を求めた。古賀会長は労働協約締結権付与のための関連法案を給与削減とセットで成立させるよう強く求め、輿石氏は「強い決意で成立に全力を尽くす」と表明。古賀氏も「お任せする」と一任した。

刺身感覚の日本料理

こんにちは。蜂助です。今日は、水がはぐくむ日本の食文化の話です。

伝承料理研究家の奥村彪生（あやお）さんは、「日本では豆腐や麺類（冷やしそうめん、冷やむぎ、冷やしうどん、ざるそば）など刺身感覚で食べる。これらに添える練りからしやおろしわさび、辛味大根おろし、おろししょうが、刻みネギなどは、水道が復旧するまでの井戸水や湧き水、川の水からの食傷を防ぐために用いた。」と書かれています。

なるほど、ひやむぎやざるそばは刺身感覚ですね。今は寒くて、やる気になりませんが暑い夏に流しそうめんなんて最高です。究極の刺身感覚です。

外国の料理で刺身感覚で食べるのはカルパッチョくらいでしょうか。

スパゲティーを刺身感覚で食べたりしないし、パンはもちろん刺身とは対極にあるし・・・

トマトを冷やして食べたり、生のトマトをたくさん食べたりするのは日本独特かもしれません。桃太郎トマトのような甘味のあるトマトを食べる国は実はそれほど多くないようです。シチューやラタトゥーユ、ミネストローネ、またはケチャップのようにしたり、中国のトマトの卵炒めだったり、やはり世界の主流は生ではなく加熱調理ですね。

トマトを冷やして切っただけで食べるのは、気がついていないだけで、やはり刺身感覚で食べているのですね。

日本人の好きな料理は一位がすし、二位が刺身だそうです。若い方たちにアンケートを取ると違うのでしょう。回転寿司だって、上に刺身っぽくないものを乗せているし。

生で食べる、加熱後に冷たく冷やして刺身感覚で食べるのは日本料理のひとつの特徴です。この日本の食文化は、水がふんだんにあるから出来たのは間違いありません。世界でも有数の森林率の日本。豊かな山が、きれいいな水を育て、きれいな水が生食文化を作ったのです。きれいな水が、おいしい米を作ったのです。

山登りをして湧水を何気にせず飲めるようになるのは、いつになるのでしょうか。きれいな水を奪った、見た目ではきれいでも汚染された水にしたものを許すことは出来ません。

原子力のＰＲ「理解得られない」 福島の財団解散

原子力発電利用、宣伝に関係する団体、組織が日本中に張り巡らされています。根拠のない「原発は安全だ」宣伝が政治、教育の分野から地域、国民に宣伝する組織として設立され運用されてきました。福島原発以外の地域ではいまだにそのような組織が実際に活動しています。また、立地自治体のフォームページにも広報ページが作成されています。その意味でも昨年３月１１日原発事故の総括、反省はされていません。感情的は分かっていても、立地自治体は財政基盤が脆弱で、原子力発電所の関連収入、国からの交付金に頼らざるを得ない状況があるからです。原発は安全ではなく、危険な技術であると分かっていても財政、資金の代替策がないことには原発を止めること、なくすことが難しいのかもしれません。
自民党政権、電力会社、ゼネコン、経済産業省、御用学者が作り出した原発村の利益集団は狡猾で、日本社会の根底に網の目のような有利な世論形成の仕組みを作り上げています。その多くはまだ、休眠しているだけでいつでも行動できるような姿勢を確保しています。地域の貧しさを利用し、金の力で支配する仕組みは自民党政治の本質でもあると思います。
＜原子力のＰＲ「理解得られない」　福島の財団解散＞

　原子力の普及や安全性のＰＲを目的とした財団法人「福島県原子力広報協会」の解散が決まった。県と県内１１市町村で構成する理事会で１６日に合意した。理事長の渡辺利綱・大熊町長は「東京電力福島第一原発事故で多くの人が避難を強いられている中、安全性を呼びかける活動に理解が得られないと判断した」と説明した。
　協会は県と市町村が２千万円を出資し、１９８１年に設立。福島第一原発から約５キロの大熊町内の県原子力センターに事務所を置いていたが、事故で警戒区域となり、休眠状態だった。
　理事会で渡辺町長は「存続の有無を早急に協議したい」と提案。県は「現状では協会の目的を達成する活動ができない」と説明し、解散が決まった。近く解散の登記をすませ、出資金を自治体に返還する。今後は県が原発事故対応に関する広報活動を直接行う。
　協会は、県と市町村からの委託金で活動し、２０１０年度の事業費は約１億円。広報誌「アトムふくしま」の発行や講演会などを行ってきた。毎年１０月２６日の「原子力の日」には記念行事を開いてきた。

寒くて水道凍結

こんにちは。蜂助です。今日は、水道凍結の話です。

知り合いが、「久しぶりに水シャワーかぶって、震災を思い出したよ」と言っていました。シャワーを浴びようといつもの位置にシャワーの水栓を合わせたが、いつまでたってもお湯にならなかったそうです。混合栓と言うのでしょうか、水と温水器で作るお湯を混ぜてシャワーとなる仕組みのものです。

そうです、温水器からの水道管が凍結してしまったのです。外は氷点下１０度で、限りなく０度に近い水を浴びたのですから、それは冷たいでしょう。

本日からまた寒波が来て、三泊四日と言っていました。

宮城県の仮設住宅では、水道管が凍結して風呂やトイレが使えなくなったり、台所や洗濯機も使えなくなっています。国会での厚生労働省の説明によると、この冬に水道管が凍結した仮設住宅は、岩手県で約六百戸、宮城県で約千五百五十戸、福島県で約五百戸と仮設住宅の実に五パーセントになっていると言うのです。

専門家によると「あんな工事のやりかたでは、凍るのが当たり前」と言っているようです。寒冷地には適さない管が使われているそうです。

夏は暑くてたまらないし、冬は寒いだけじゃなくて、水道まで凍結。地元業者を使っていれば絶対にこんなことにはならなかったのではないでしょうか。