“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

自民憲法改正草案

2012年04月28日 15時00分00秒 | 臼蔵の呟き
憲法9条に国防軍 天皇は「元首」

自民党の憲法改正草案が発表されました。内容は時代錯誤と、歴史の歯車を逆転されるような内容です。第二次大戦の歴史的教訓をまったく無視しています。彼らは、皇国史観から国家元首天皇を頂点とした、国家支配構造を再度作り出そうとしています。「君が代」、「日の丸」などは全て、その支配の道具です。天皇は男性だけだと。2012年の世界を見渡して、男性だけにしか、与えられない権利、権威などを公的に主張する国家が先進国といえるのでしょうか?
彼らの歴史観、権力意識、階級意識の表れです。この考え方は「尊皇攘夷」から引き継がれ出ています。政治権力の正当化と権威付け、維持するために天皇制を利用してきました。江戸時代を終了するときに、徳川幕府打倒、武家社会を否定し、明治政府をうち打だす上で、武家社会においては下層階級、武家以外の階層が支配者となるうえで、天皇制による権威を使ったのだと思います。ところが、その支配制度自身が富国強兵、軍国主義と結びついて、海外侵略、植民地政策と結びつき、歯止めがなくなり、暴走しました。結果、日中戦争、太平洋戦争への突入、敗戦により、連合国からその戦争責任を問われました。
現在の日本国憲法は、その戦争の反省、総括から導き出されてきたものです。軍隊を持たない、交戦権を認めない画期的な憲法です。敗戦後、半世紀を経て、日本国憲法が持つ先進性、歴史の先見性が証明されています。その時代の進歩を認識しない、自民党の憲法改正案には「驚き」です。
アメリカは「世界最強の国家」でした。強大な核兵器を持ち、地球を十数回「皆殺し」できる兵器を製造、保持しています。しかし、その反面、社会は病理に蝕まれ、人種差別、貧困の拡大、極端な格差、犯罪の蔓延、識字率の低下、教育水準の低下などいびつな社会に苦しんでいます。財政危機、経常収支の赤字、ドルの凋落などでかつての大国アメリカは衰退過程に入っていると言われています。軍事力の強大化、覇権主義的な政治外交で、国家の衰退を押しとどめることは出来ないのです。反対に、強大な軍事力維持で、国力の消耗を早めるだけです。また、周辺国との衝突と、摩擦により、孤立を深め、政治経済の困難さに直面するだけではないかと考えるのですが。
<憲法9条に国防軍 天皇は「元首」>
 自民党は27日、新たな憲法改正草案を発表した。9条に首相を最高指揮官とする「国防軍」を持つと明記し、天皇を「日本国の元首」と規定、国旗・国歌への尊重義務を設けるなど、05年にまとめた新憲法草案より強い保守色を鮮明にした。日本が独立を果たしたサンフランシスコ講和条約の発効から60年となる28日に合わせて決定した。
 谷垣禎一総裁は草案発表の記者会見で、「自民党が先頭に立ち、自主憲法の制定に向けた取り組みを加速させ、日本の進むべき進路と骨格を明確にしたい」と強調した。新草案は05年草案をベースにした改定版。
 草案では、前文で日本について「長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を頂く国家」と規定。「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、和を尊び、家族や社会全体が助け合って国家を形成する」などとした。
 天皇については、1条に日本国の「元首」とも明記した。国旗・国歌については、国旗を「日章旗」、国歌を「君が代」として、「国の表象」としていた2月末の原案より踏み込んだ。

貧しさ

2012年04月28日 11時00分00秒 | 臼蔵の呟き
貧しさ

韓国映画「ムサン日記」のパク・ジョンボム監督が、「映画の中で描いた息苦しさは貧困によるもの。どこの国であろうと、貧しさのもとでの悩みは同じだと思う。息苦しさに耐えて、どう生きてゆくのか」「人間の道徳性のようなものを描いてみたい」と語っています。
この主人公は脱北者です。脱北者であるがゆえに、就職もままならず、きちんとした職に就けず、貧しさに耐えて、生きなければならなかった。人間は誰であっても、生まれる国を自らが選択することは出来ないのだと思います。どの国に生まれるかで、その後の生き方が左右される。このような理不尽な事が許されてよいのかどうかです。
中国残留孤児の人々も、日本の戦争被害者です。その被害者が祖国である、日本に帰り、言語の違い、生活習慣の違いで日本社会になじめず、生きる。脱北者も、中国残留児の問題も、個人の力では解決、改善の方法はありません。政治がこのような問題を真正面から取り上げ、救済、支援を行う以外に道はないと思います。

四国村へ

2012年04月28日 06時00分12秒 | 蜂助の呟き
こんにちは。蜂助です。今日は、古民家の四国への移築の話です。

津波が直撃し約二十メートルも押し流された古民家が南三陸町にあります。1702年に建てられた300年以上も経過している家です。この家から古い文書も出てきて、この古民家の当時の様子も詳しく書かれているそうです。

昭和51年に香川県高松市に江戸時代から大正時代の古民家を移築復元した野外博物館ができました。南三陸町から1100キロも離れていますが、四国村の愛称で呼ばれているこの博物館に移築復元される事になったのです。今年六月まで丁寧に解体して、その後に香川県に運ばれます。

たいへん良い話だと思っていたところ、こんな話にも悪意ではないかもしれませんが、「放射能で汚染されているものを四国に持ち込むな」と考える人がいるようです。残念で仕方がありません。全く問題ないことは南三陸町の放射線量を調べればすぐに分かることです。すぐに分かるのに「科学の目」で見ようとせずに、思い込みでネット上に書き込むのは不見識ではないでしょうか。

このままでは「がれき」となってしまう運命の古民家が遠く離れた地で復活し多くの人々に見ていただけるようになるのは嬉しい限りです。300年以上も経った建造物は「がれき」でなんかありません。

私もいつか四国村に見学に行きたいと思います。

太陽光42円・風力23.1円 再生エネ買い取り価格案

2012年04月27日 15時00分00秒 | 臼蔵の呟き
太陽光42円・風力23.1円 再生エネ買い取り価格案

福島第一原発事故でかかる費用は、廃炉費用10年間20兆円、除染費用2011年から2013年の3年間で、1兆数千億円、賠償費用(農産物、水産、畜産物、避難)1兆円、2年目以降8972億円/年(政府の試算)と推定されています。今後の試算も含めて、不確かな部分もありますが、30兆円~40兆円が事故処理費用、廃炉費用としてかかるのではないかといわれています。
2011年度税収は40兆円ですから、福島第一原発4基の事故処理、収束費用は、日本の1年分の税収を全額使用する規模となっています。東京電力は、資金的破綻しているので、この費用は全て、利用者である東京電力館内利用者、税金から支出されることになります。
野田政権は、大飯原発、伊方原発再稼動を強引に進めようとしています。原発がなくてもエネルギー需給は「問題なし」が顕在化しないようにしたい。これが最大の彼らの狙いです。また、その裏にある政治意図は、プルトニウムの生産、核兵器をつくる手段を持っていたい。しかし、上記に、事故による賠償金額、処理費用、時間、その処理にあたる作業者健康被害を考慮すれば、原発によるエネルギー供給は止めるべきということがよく分かると思います。このようなコストをかけるくらいであれば、再生可能エネルギーへの転換、投資への補助をしっかり、行うことこそが政府の行うべき最大の任務だと思います。

 7月に始まる太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を議論していた経済産業省の「調達価格等算定委員会」(委員長=植田和弘京都大学教授)は25日に開いた会合で、電力会社による電気の買い取り価格案を議論した。最終的な結論は持ち越したが、植田委員長が会合終了後に記者会見して委員長案を公表。太陽光発電は1キロワット時あたり税込みで42円(出力10キロワット以上)。風力は同23.1円(出力20キロワット以上)とした。

米でBSE感染牛、06年以来4例目

2012年04月27日 11時00分00秒 | 臼蔵の呟き
米国産牛肉の輸入制限緩和に影響も

環太平洋経済連携協定(TPP)の現実的な問題が、起きました。アメリカは、日本に対してアメリカ牛肉の輸入規制を撤廃するように要求をしています。特に、環太平洋経済連携協定(TPP)が締結されると、関税障壁、規制などが原則全て、撤廃されることが基本となっています。この協定の持っている問題点が交渉中に明らかにされました。ニュースでは出来るだけ「小さく」扱い、「TPP交渉の障害」にならないようにしたいとの思惑が見えています。

日本人の食生活の根幹にかかわる事案を他国、アメリカの言うがままの商品取引にするということは、食の安全性を投げ捨てるのと同じです。この問題は氷山の一角であり、アメリカ型医療制度の導入、改変など今まで、日本において長い歴史的な経過を経て、作り上げられたあらゆる制度、仕組みが変更を強制されることになります。グローバル化とは、アメリカ型仕組み、社会拡大であることが鮮明になってきています。食の安全が脅かされ、貧富の差が拡大し、大手企業の横暴がますます、激しくなる協定の締結を止めさせる必要があります。

<米でBSE感染牛、06年以来4例目 米農務省>
<米国産牛肉の輸入制限緩和に影響>

米農務省は24日、カリフォルニア州でBSE(牛海綿状脳症)に感染した乳牛1頭を確認したと発表した。米国内のBSE感染牛発見は2006年以来約6年ぶりで、4例目。この牛は食用でなく米国産牛肉の安全性に問題はないとしているが、日本の米国産牛肉の輸入制限緩和を巡る議論や、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加問題に影響を与えそうだ。
 同省によると感染牛は死んだ牛を非食品に加工する工場で見つかった。死骸は近く処分する。食用として流通する恐れはなく「BSEが牛乳を通して感染することもない」と説明している。
 同省の検査では、通常は飼料から感染しない非常にまれな型のBSEの陽性を確認したという。感染経路などについて引き続き調査する方針だ。同省のクリフォード主任獣医師は、米政府が特定危険部位の除去など国際獣疫事務局(OIE)の定める安全対策をすべて講じていると指摘。「米国産牛の健康と牛肉や乳製品の安全に自信を持っている」と強調し、今回のケースが米国産牛肉の輸出に影響を与えるべきではないと強調した。