関西電力の夏の電力は十分

こんにちは。蜂助です。今日は、関西電力の夏の電力の需給関係の話です。

政府は、関西電力管内の電力が不足すると（脅）して、大飯原発の再稼働を強行しようとしています。ほとんど、再稼働ありきの議論です。細野大臣が言っていた「再稼働するかどうかと電力の需給は関係ない。電力の供給がどうあろうとも原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断する」との繰り返しの発言はどうなっちゃたのでしょうか。

今年の夏８月の関西電力の電力需給予測について政府はこのように発表しています。
需要予測３，１３８万キロワット、供給力予測２，５３３万キロワット、差引きマイナス６０５万キロワット

ところが環境エネルギー政策研究所は次のように発表しています。
需要予測２，７８５万キロワット、供給力予測２，７２４万キロワット、差引きマイナス６１万キロワット

環境エネルギー政策研究所は政府の試算に対して次のように指摘（批判）しています。
１． 需要予測を２０１０年夏並みに見込んでいる。東京電力管内では昨年、節電を呼びかけ２０％近い需要の削減をした。これはインチキである。
２． 供給力予測には、自家発電容量が７００万キロワットあり、さらにガスコジェネなどの２０００万キロワットを算出に入れていない。ガスコジェネとは天然ガスを燃やしてタービンを回し電力を得るものです。コジェネは、自動車を思い浮かべれば簡単に理解できます。ガソリン等をガスのようにして燃焼させエンジンを動かし動力や電力を得る方法です。
３． さらに政府は水力発電のうち黒部第二の１～３号機と新黒部川第二の１～２号機が真夏に定期検査または工事に入るという想定のままにしているが、これは前倒しが可能。
４． 関西電力の２０１０年のピーク需要は３０９５万キロワットで、ピークから１００万キロワット以内の２，９９５万キロワット以上になったのは一年間でわずか３０時間しかない。この３０時間のピークカットができれば必要な供給力は１００万キロワット少なくすることができる。
５． 環境エネルギー政策研究所は不足する電力を、隣接する中部電力と中国電力の供給余力約８００万キロワットからの融通で十分に対応できる。
※ 関西電力とは関係がないが北海道電力でも７０万キロワットの火力発電所が真夏に定期検査をする想定をそのままにしている。

以上のことから関西電力管内で電力が不足することはないので、大飯原発の再稼働の脅しには使えないことが明白です。

キューバ参加巡り溝、宣言文書不採択 米州サミット閉幕

新自由主義が世界を席巻し、その「毒」が先進国の政治、経済を停滞、かく乱しているのではないかと感じています。ソビエトの崩壊＝社会主義の崩壊として、自由主義（資本主義経済と議会制民主主義）が勝利したといわれて多くの時が流れました。本当に自由主義が勝利したといえる状況なのでしょうか。また、ソビエトが崩壊したこと＝社会主義の理論的な間違いと切り捨ててよいのかどうか考えてみる必要があると思います。
米州サミットでキューバを排除してきましたが、アメリカの主張に同調する国家は、カナダだけだと言われています。その結果、宣言文書の採択が出来なかった。何のための米州サミットだったのでしょうか。

次の米州サミットは開催すること自身が、出来ないかもしれないと言われています。「自由主義諸国でなければ、政治経済の仲間に入れない」とのアメリカ流の主張は、中南米で支持を得られなくなっています。どうしてなのか、考える必要があると思います。

１％富裕層、９９％の国民、貧困層の問題、リーマンショックは金融資本の横暴ぶり、醜さをさらけ出しました。金融機関を救済するとの「名目」で各国は国家財政を金融機関救済に投入しました。利益が出るからと原子力発電所をどんどん建設し、核廃棄物の処理方法はいまだに決まらない。イラクなど気に食わない国家指導者、政治体制を軍事力で攻撃し、破壊する。「新自由主義が勝利」（思い込み）して、反対する勢力、ブレーキが利かない状況になってきているのではないか。そう思います。

＜キューバ参加巡り溝、宣言文書不採択　米州サミット閉幕＞


　南米コロンビアのカルタヘナで開かれていた米州サミットが１５日、閉幕した。貧困撲滅など地域共通の問題が話し合われたが、今後のキューバの参加を巡り、認めるべきだとする中南米・カリブ諸国と、反対する米国などの間で合意に至らず、宣言文書は採択されなかった。
　キューバ問題に加え、英国とアルゼンチンが互いに領有権を主張するフォークランド（スペイン語名・マルビナス）諸島の帰属問題でも意見が分かれた。
　閉幕後の記者会見で、ホスト国コロンビアのサントス大統領は、域内での鉄道規格の統合に向けて合意した点などを成果として紹介。宣言文書の採択に至らなかった点について「キューバの参加や、マルビナス諸島の問題などは、いずれも従来は議論されたことがなかった」と述べ、タブーを排して様々な問題が議論されたことの意義を強調した。

尖閣諸島国有化

今なぜ、尖閣諸島の購入、国有化なのかが理解できません。これは、自分だけでなく、多くの都民、国民の正直な感情だと思います。
考えなければならない課題、難問は山積しています。東日本大震災の復旧、復興は気の遠くなるくらいの資金と時間がかかる問題です。また、現実の復旧は、被災物の焼却処理がまったく進まず、福島原発事故の原因解明、継続的冷却などが確実に出来る状態でもありません。また、財政問題で、国債残高が急速に増える状態、消費税率引き上げが国会で審議される、ＴＰＰ交渉は内容がまったく明らかにされないままに、どんどん、進行しています。
その中で、尖閣諸島の購入、国有化が浮上しました。マスコミでも「東京都知事の個人的な政治信条からでた提案だ！」と評価しています。都民、国民の要望、要求を取り上げ、実現すべき政治が完全に逆転しつつあります。大阪での教育条例制定、労組攻撃などもこれらの流れと、同じではないかと思います。政治独裁がどこに行き着くかは歴史が証明しています。仕方がない、よく分からないで、一部政権中枢者、自治体首長の独走、専制的、政策提起を許さないようにしたいものです。

＜尖閣諸島国有化「十分ある」　官房長官が明言＞

　藤村修官房長官は１７日の記者会見で、個人所有となっている沖縄県・尖閣諸島を国が購入することについて「必要ならそういう発想のもとに進めることも十分ある」と述べ、国有化もあり得るとの考えを示した。
　藤村氏は「尖閣諸島は我が国固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ」と強調。石原慎太郎・東京都知事が講演で尖閣諸島を都が購入する方針を表明したことを踏まえ、「必要があれば、東京都にも情報提供を求めていきたい」と語り、都側と意見交換する意向も示した。
　尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島は私有地で、総務省が２００２年から賃貸契約を結んでいる。日本政府は今年３月上旬に尖閣諸島を含む日本近海の３９の無人島に命名、中国政府も独自の名称を発表して自国領と主張し、尖閣諸島をめぐる日中両国の対立が続いている。藤村氏が国有化の可能性に触れたことで、中国側が反発するのは必至だ。
＜尖閣諸島:石原知事「購入は日本全体のため」＞
　訪米中の石原慎太郎東京都知事は１７日、東京都による沖縄県・尖閣諸島の買い取り方針について「（島周辺で）漁業資源開発をやればいい。日本全体のためになる」と意義を強調した。ワシントン市内で記者団に語った。
　同諸島の領有権を主張し、漁業監視船を派遣する中国の対応をめぐっては「半分宣戦布告みたいなものだ。（日本）政府にしっかりしてもらいたい」と重ねて批判した。

仮設住宅で死者が出ました。

仙台は、気温が少し上がり、桜がようやく開花するような時期になりました。

石巻市の仮設住宅で、５０歳代の男性、３６歳の女性が孤独死で発見されました。死後、相当の期間が経っていると報道しています。これまで、このようなことがあるのではないかと、いわれていました。心配したことが、現実となりました。被災者以外でも、孤独死、餓死などが１２年に入って起きています。

本当に、このような国でよいのか、考えさせられます。人間は誰しも、生きたいと思っていると思います。生きる権利と同じように、死ぬ権利もあるという人もありますが、自分は生きたい人が、安心して生きることが出来るような社会、条件を作ることが政治として課題だ、と思っています。

逆に言うと、毎年毎年、３万人もの自殺者が出る国は異常な国家、政治、社会制度の国家であると考える必要があります。地域の関係が断ち切られ、隣の人が何をしているかがわからなくなっている。時代の変化で、個々人の生活には立ち入らない雰囲気、変化が起きている。個人情報の保護が障害になって、生活困窮者の実態が、見えない。借金の連帯保証人になり、財産を全て差し押さえされた、結果、その家族が自殺した。（金融機関は貸したお金を取り戻した）病気になっても、医療費がなくて、医者にかかれない。倒れたときには、手遅れであった。などなど。

何を持って先進国というのでしょうか？

地域社会とは何か？

人間が人間らしく生きるとはどういうことなのか？

考えさせられます。

父子家庭の困難さ

こんにちは。蜂助です。今日は、父子家庭の話です。

もしもの仮定の話です。わたしには二人の子供が居ますがすでに成人になっています。もし二人が幼稚園か小学校に通っていた頃に、妻が天災や事故または病気で亡くなってしまったらという仮定です。

子供二人を育てながら仕事を続けられただろうか。当時は早朝勤務もあったし遅くまでの残業もありました。仕事か家庭かのどちらかの優先を決めないと生活がなりたちません。たぶん、他の仕事という選択肢は無かったと思うので、仕事を優先にしたかもしれません。
子供たちに朝ごはんを作って、子供たちの顔を見ずに５時過ぎに家を出て、夕方7時頃に帰って来たでしょう。出張が多い仕事でひどい時には月の半分近く家を空けていました。すぐに仕事の分担を替わってもらったでしょう。（これは当時の職場ではスムーズにいったと思います）

朝、子供たちが起きても親はいません。子供二人で朝食を食べて学校に行ったでしょう。もし幼稚園に通っていても送り迎えはできません。
夜は二人で夜、父親が帰るまで留守番をすることになります。近所ではネグレクト（子育て放棄）と思われたかもしれません。

仕事を選ばずに、もし家庭を選んだら、家のローンを返せる職に就けたかどうか疑問です。特に技能を持っているわけでもないので再就職はたいへんでしょう。父子家庭で子供優先の生活を考えると収入が激減します。

先日の「震災であぶり出された貧困」の集まりで初めて知りましたが、父子家庭は母子家庭を同じような遺族年金は出ないのだそうです。父がいると子供には遺族年金が支給されないのだそうです。さらに母子家庭に出されている各種の補助も父子家庭は無かったり、受給しにくかったりするそうです。このあたりは全くの不勉強です。

今回は、もしということで自分に当てはめてみましたが、現実に東日本大震災で父子家庭になった世帯はたいへんな苦労をしているそうです。（もちろん母子家庭も）

支援の必要な方への手厚い公的支援が求められます。まずは、回りの人に知っていただくことが肝心ですね。