公務員バッシングの正体

神戸女学院大学教授　石川康宏さんの分析
財界奉仕者への転換を狙う

この間、大阪府、大阪市、民主党、みんなの党などが公務員給与の引き下げが必要だ。と主張して、実際に、給与カットを国会で決めました。生活苦に苦しむ人々からは「歓迎？」され、一種の「ガス抜き効果」も期待されているように思います。公務員給与に準じた給与体系を取っている職種、産業、企業は「引き下げ」に習って、その企業、組織の給与を引き下げることになっています。これは、働く立場で見れば、悪循環以外の何者でもありません。大手企業の労働者の賃金カット、抑制の口実にもなっています。この石川教授の分析は、「なるほど」と思える分析です。自分も、学習し、賢くなり、このような風潮を押しとどめる役割を果たしたいと思います。

＜公務員バッシングの正体：財界奉仕者への転換を狙う＞

　「大企業が潤えば、やがて国民も潤う」という大企業第一主義の「構造改革」路線は、国民の絶対的な貧困化という形で破綻が明らかになりました。それにもかかわらずこの路線を継続しつづける。そのための国民ゴマカシの格好の手段として意図的に演出されているのが、公務員バッシングです。それは悪政を免罪させる手段であり、そのような悪政を政治に求める財界を免罪させる道具ともなっています。
震災後の猛奮闘
　実際の公務員の働きですが、たとえば昨年の東日本大震災の現場には、公務員たちの自己犠牲的ながんばりが無数にありました。
　ハローワークは、たいへんな量の業務をこなし、わずか２カ月で１年分の失業給付の支給を行いました。流された保育所を、ただちに再開していく努力も行われました。国土交通省の地方整備局は、寸断された道路１５本を４日間で開通させ、さらには物資の輸送に不可欠だった仙台空港を、津波から５日目に復旧させました。
　これらを担ったのは公務員です。全国から支援に入ったたくさんの公務員が、復興を願う地元の人たちやボランティアの人たちと力をあわせました。
　私はこういう能力と責任感をもつ公務員をたたいて、つぶしていくのは日本社会の今後にとって大きなマイナスにしかならないと思っています。
　いま私たちが行わねばならないのは、公務員バッシングという財界発の悪巧みに乗せられてしまうことではなく、逆にそのねらいをしっかり見抜いて、くらしの改善のために、公務員の仕事をいっそう充実させていくことだと思います。
　国民の生活や命を支える国や自治体をつくろうとすれば、その具体的な仕事を行うのは公務員です。その公務員をたたくことで、市民のくらしが改善されるはずがありません。
全体の奉仕者が
　この国の憲法は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」（第１５条２項）としています。そして「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（９８条１項）とも書いています。
　現在の公務員バッシングには、公務員を「全体の奉仕者」から「一部の奉仕者」に転換させるねらいが込められています。
　公務員を全国民・住民のくらしを支える公務労働の担い手から、住民のくらしは二の次、三の次として、大企業に奉仕することを最優先する財界の手下に変質させようということです。
　１９６０年代から７０年代にかけて、全国各地に革新自治体がつくられました。最大時には全国民の４３％がそれらの自治体で生活しました。「憲法をくらしの中に生かそう」が合言葉とされ、住民の生存権や学習権を守り、大企業による環境破壊を規制するために、自治体や公務員は大いに活躍しました。そもそも、そういう自治体をつくる上で、各地の公務員の労働組合は住民とともに大きな役割を果たしていました。
　しかし７０年代半ば以降、財界の強い巻き返しによって、革新自治体はつぶされ始めます。当時の社会党の路線転換が決定的な要因となりました。
　これをきっかけに、８０年代には財界指導者が政治の前面に出た「臨調行革」路線が推進されます。社会保障など革新自治体の取り組みの成果をこわし、さらに「財界の声が通りやすい国」をめざすというものでした。同じ時期に公務員の労働組合や、民間もふくめた全国の労働組合に対する攻撃が強められます。

米国防長官、通勤に１年弱で国費７０００万円

アメリカの話です。アメリカの話でも、巨額赤字の国家財政を抱えて、政権幹部がこのようなことをしていることは、信じられないことです。国による感情、制度の違いがあるので、日本的な感覚を押し付けることではないのですが。軍用機で通勤などは考えられないお話です。
日本は、全国規模で展開している企業が異動にあたって「単身赴任」を容認しています。企業の人事異動で、家族がばらばらにされるなどは、日常的におきていることを考えると「評価？」すべきかもしれません。生活できる給与保障、労働条件実現は政治家、政権幹部だけが確保する問題ではないと思います。蜂助さんが書いていますが、日本国民が誰でも「生活保護水準」に陥る可能性がある社会は異常としかいいようがないと思います。いつ、自動車事故で、災害で、放射能汚染と被爆で、主たる生計者が死亡する可能性があります。その場合に、残された家族が、生活できる生計費が確保できるのでしょうか？

＜米国防長官、通勤に１年弱で国費７０００万円＞

パネッタ米国防長官が、首都ワシントンとカリフォルニア州の自宅の、片道約４０００キロの道のりを軍用機で移動していることが、一部メディアから「税金の無駄遣い」だと批判を受けている。
　長官は１６日の記者会見で「納税者の負担を増やしたのは遺憾だ」と述べ、経費節減を検討する考えを示した。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、昨年７月の就任以来、長官は家族が暮らす自宅とワシントンを軍用機で往復したのは２９回で、約８７万ドル（約７０００万円）が費やされた。１回あたりの費用約３万ドル（約２４０万円）のうち、長官の自己負担は往復６３０ドル（約５万円）だという。財政赤字解消のため、国防総省は大幅な経費削減を迫られている。

原発なくても電力は足りる

こんにちは。蜂助です。今日は、原発再稼働しなくても今夏の電力は足りるという話です。

臼蔵さんも昨日書かれていましたが、民主党の仙谷政調会長は人間的に失格とも言えるような信じられない表現をしました。今の日本では自ら命を絶たなければならない方たちが増えています。仙谷は、政治家として自分の責任を全く感じていないようです。集団自殺などという表現を思い浮かぶこと自体が信じられません。下品な人間です。

昨日紹介した環境エネルギー政策研究所が昨年十月二十五日に出した提言は次の通りです。
1.昨年夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、ピーク、平均とも前年比二十パーセントの節電効果があった。
2.稼働中の原発（２０１１年１０月現在１０基）を全停止しても、全ての電力会社で電力不足は生じない。
3.原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき。
4.国は、需給調整契約の拡充やピーク料金などの市場を活用した需要側管理を重心的に実施すべき。
5.国および電力会社ひあ、過大に見積もった需要を固定化せず、「節電発電所」と見なした需給管理をすべき。
6.国は、省エネ、節電投資を促す施策を拡充し、構造的な節電による電力費用総額の削減を促すべき。

すばらしい。理性的かつ論理的な提言です。

原発全部停止なら「集団自殺するようなことになる」

民主党仙谷氏の講演での発言です。枝野経済産業大臣が、そして仙谷氏（民主党政調会長代行）が国民を恫喝する発言を行いました。民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市の講演で、原発再稼働問題に関し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と述べた。許せない発言です。

「集団自殺」とういう恫喝と表現の仕方は、民主党中枢の考え方、政治姿勢をよくあらわしているように思います。どこの世界に集団自殺を願望する国民がいますか？一部のオカルト集団、戦争などでの軍部による強制などであったとしても、国民が集団自殺するなどの「ことば」を政権中枢にいる人物が、公然と行う感覚が信じられないと思います。彼らの、政治意識、感覚は異常です。

福島原発事故で明らかにされた、国民を放射能被曝で被爆、放射能被害を受ける確率、現実のほうが、現実問題として深刻です。再稼動の前にやることがあるだろう。再稼動しなくても、電力量を確保することがあるだろう。そのことをやるのが経済産業大臣、仙石氏の政治課題だろうといいたいのですが！

二酸化炭素回収・貯留 石炭火力発電向け技術

原子力発電所の再稼動が問題になっている中で、日本企業による、二酸化炭素回収技術、設備の開発が進められているとの報道です。原子力発電所は核燃料の枯渇、核廃棄物処理の最終処理が出来ない、事故に伴う災害の規模、地球に与える災害の大きさ、技術的な未熟さが克服できない、核兵器開発に転用されるなどの問題を抱えています。
日本企業は、大手企業を中心として、輸出に頼り、巨大開発型受注に頼ってきた関係で、「原子力発電所建設、設備製造」などを通じて巨額の利益源としてのうまみを享受し、手放そうとしてきませんでした。その結果としての、福島第一原発事故の発生でした。ドイツ、イタリアが再生可能エネルギーへの転換、原子力発電所の廃止を打ち出しています。いろいろなことがあっても、この流れ（再生可能エネルギー重視）を止めることは、無理だと思います。
地球環境を守る、温暖化防止は、世界各国の最重点課題です。また、大量エネルギー消費型産業、大量消費をあおるような経済は行き詰まりに直面すると思います。日本企業が今までの流れで、今後も進みたいと「願っても」現実には無理だと思います。
地球環境の保護、原子力発電の削減、停止、再生可能エネルギーの開発を進める産業、技術開発に日本企業が向かうことは歓迎すべきことと思います。その結果、地域の雇用も守られ、働く人の生活も確保できるような、社会を作り出せればよいと思います。


　石炭火力発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）の回収・貯留事業を海外で始める。原子力発電所の建設に逆風が吹く中、世界で石炭火力の計画が相次いでいるが、ＣＯ2の排出削減が課題だった。この技術は各国で規制強化が進む温暖化対策の切り札として、市場が拡大する見通し。世界初の実用化を目指し、まず欧米の発電会社などへ、技術や設備を売り込む。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、50年までに削減できる世界のＣＯ2排出量のうち、回収・貯留は19％を占める。排出の減少分は温暖化ガスの排出量取引に使える。世界の石炭火力の設備容量は、30年に08年比２倍の14億キロワットに増える見通しで、ＣＯ2の有効な削減策が求められていた。
　ＩＨＩが事業化するのは、発電所から出てくる排ガスに含まれるＣＯ2の最大９割を、分離・回収し、パイプラインで地底深くへ送り込んで貯留させる仕組み。相生事業所（兵庫県相生市）に、ＣＯ2とイオン結合しやすい溶液を使いＣＯ2を回収する「化学吸収法」などの実験設備を作った。
　課題はコストで、普及には現状でＣＯ2　　1ｔあたり５千～１万数千円するのを２千円以下に減らすことが必要。そうなれば、太陽光などの自然エネルギーよりＣＯ2回収装置を付けた石炭火力のほうが発電コストは低くなるという。
　欧州では15年以降に新設する中規模以上の発電所について、ＣＯ2回収機器の設置が義務付けられる見通し。発電能力約４割が石炭火力の米国では、３月にまとまった石炭火力を対象にした規制案で、ＣＯ2回収の導入促進が盛り込まれている。
　中国や東南アジアなど、石炭火力比率の高い地域でも環境規制が強化されており、導入機運が高まっている。日本では貯留場所の確保が大きな課題になるが、将来は普及が進む可能性がある。