知事との会談拒否 沖縄県民を愚弄し餓鬼の対応

安倍、菅などがいう民意、法が支配する民主主義とはこの程度のものです。彼らの餓鬼のような浅はかな対応は、沖縄県民と知事を愚弄し、さらに沖縄県民の新たな闘いを呼び覚ますことにしかなりません。

＜琉球新報社説＞知事との会談拒否　県民との対話　閉ざすのか

　就任あいさつで上京した翁長雄志知事に、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは会わなかった。露骨な嫌がらせではないのか。
　翁長知事は２４～２６日の日程で就任後初めて上京し、関係閣僚との面談を求めたが、応じたのは最終日の午後に日程が決まった山口俊一沖縄担当相だけだった。
　外務、防衛両省では同じく２６日午後に北米局長、事務次官がそれぞれ会ったが、岸田文雄外相や中谷元・新防衛相との会談は設定されなかった。
　１１月の知事選では米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長氏が、移設推進を打ち出した現職の仲井真弘多氏を大差で破った。その約２週間後に、落選した仲井真氏が「知事選のお礼と退任のあいさつ」で上京している。
　その際は安倍首相や菅氏らが面談。首相は仲井真氏を「よく仕事しましたね」とねぎらったという。
　政府は山口氏以外の閣僚が翁長知事と会わなかったことについて、面会要望の伝達遅れや日程の都合などを挙げた。だが特別国会召集中の慌ただしい日程を考慮しても、つい１カ月前の前任者への厚遇との落差は明白だ。翁長氏滞在中の記者会見で菅氏は「年内は会うつもりはない」と突き放した。
　沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏は年明けの来県を検討しているというが、今回「名刺だけでも渡したい」との要望に応じなかったのは、移設反対の新知事に対する意趣返しにしか見えない。
　政権の政策に賛同する知事は歓迎するが、反対する知事には簡単には会わないというのなら、あまりに大人げない対応だ。
　来年度予算編成を前に、政権内には移設反対の知事就任を理由に沖縄振興予算の減額を求める信じられない意見もあるという。基地と振興のリンクを否定してきた方針を覆す主張であり、見識を疑う。
　翁長知事の上京に際し、地元の自民党議員らは政権とのつなぎ役にはならなかった。「敵（翁長県政）に協力する必要はない」との声があるというから、極めて残念でならない。
　安倍政権の今回の対応は、選挙で何度も示された移設反対の民意を無視し、作業を強行している姿勢とも重なる。県民に選ばれた知事との会談拒否は、県民との対話を閉ざすことにもほかならない。
　首相や菅氏は県民の負託を受けた知事と正面から向き合い、その主張を真摯に聞くべきだ。

原子力政策 土台にならぬ中間整理

どの政治課題をとっても自民党型政策は古く、日本社会の今後を切り開くものとなりえていないことを示しています。世界の多くの組は原発廃止、再生可能エネルギー開発に投資、国民理解への取り組みを行っています。なぜならば、チェルノブイリ、アメリカ、日本の福島第一原発事故による巨大な災害への教訓を引き出しているからです。したがって、原子力発電所の建設、使用済み核燃料の処理問題は、すべての原発に共通する回答不能の問題を突きつけています。アメリカ、フランス、イギリス、ロシア、中国などは核兵器を保持する立場から原子力発電所を核兵器製造の必要性から維持を図っています。しかし、核兵器を持たない国家にとって、原子力発電所はまったく無用の産業、装置であり、一刻も早い決別こそが、政治経済の政治課題です。

もう一つは、資源を持たない日本のような国にとって原油、ガスの輸入量を削減し、エネルギーを再生可能エネルギーに転換することは経済的な発展、国の貿易収支を改善する上でもとても大切なことです。さらに化石燃料の枯渇を防ぐ上でも有効であり、安倍、自民党政権の原子力政策、中間整理なるものは化石のような提言でしかありません。

＜信濃毎日社説＞原子力政策　土台にならぬ中間整理

　あいまいな表現を多用しながらも、原発利用推進の姿勢がはっきり表れている。原子力政策の課題を示す「中間整理」だ。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた。いかに大手電力会社の経営を支え、原発を維持するかに的が絞られている。

　政府は中間整理を踏まえ、政策立案に入る。安倍政権は原発依存度を可能な限り低減させ、自然エネルギーを最大限導入すると公約したはずだ。原発に偏った中間整理にとらわれることなく、国民との約束を念頭に、具体策を練らなければならない。

　原子力小委は６月に発足し、原発の廃炉、核燃料サイクル、立地自治体への交付金のあり方など、さまざまな課題について話し合ってきた。中間整理で言わんとしていることは極めて単純だ。

　２０１６年に電力小売りが自由化される。１８～２０年には発送電が分離され、電力会社が経費に報酬を上積みして電気料金を徴収する「総括原価方式」も撤廃される。原発はコスト競争力を失い、電力各社が投資を回収できなくなる恐れがある。今のうちに代替策を―という中身になっている。

　例えば、電力市場の自由化後も原発の運用コストを消費者に転嫁する案、廃炉費用の不足を電気料金で回収できる会計規則を適用する案が議論された。中間整理でも政府に検討を促している。

　原子力小委は電力会社が負うべきコストを国民に押し付け、原発の建て替えや新増設に道を開く構想を打ち立てている。電力の自由競争をゆがめるばかりか、民意に反し、政権公約とも矛盾する。安倍政権はまだ、どのくらい原発を残すのか明確にしていない。

　政府がやるべきはまず、自然エネルギーを含む将来の電源構成比率を早急に示すこと。電力改革を着実に進め、特に送電網を大手電力から切り離し、どの電力事業者も適正な価格で公平に使える仕組みを整えることだ。

　原子力小委の委員の大半が原発利用に積極的で、利害関係者であるはずの電力会社の役員が出席して意見を述べてもいる。会合のネット公開を拒み、委員の発言も制限するなど、透明性や公正性が疑問視されている。

　安倍政権は、経産省から独立した検討機関を設けることから仕切り直してはどうか。国民の意見を聴く機会をつくり、広く公開しながら体系的なエネルギーの将来像を探る必要がある。中間整理を土台にはできない。

 

大手マスコミへの対応と安倍、自民党政権の非民主性

安倍、自民党極右政権が、ナチスドイツの政策と政権運営を模倣していることは麻生副総理が発言したとおりです。ナチスはその自らの政治思想をドイツ国民に徹底させるために、政権の見解はラジオを通じて徹底しました。（当時はテレビがなかった）その手低の仕方は政敵を批判し、自らの一方的な政治見解以外を報道させない検閲を行いました。それらの政治宣伝を通じて、政敵を貶め、迫害、強殺しました。このようなマスコミ操作を通じてドイツ国民がまともに考えることができないように、もっと言えば、思想的洗脳を行いました。その結果が、周辺国への軍事侵略とアーリア人に対する絶滅作戦というおぞましい犯罪へとつながりました。

安倍、自民党政権は慰安婦問題を利用して、朝日新聞を徹底して攻撃し、自らの政策を批判すれば、このようになるのだと言う見せしめとして、マスコミへの威圧、堕落を強要する。このようなことが現在の社会、民主主義社会で許されるはずがありません。朝日新聞がその彼らの攻撃と威圧に負けて、マスコミとしての使命を放棄すれば、結果としては組織の存在意義、価値を放棄することにつながり、国民からも見はなされることは確実です。政権による威圧、攻撃に耐えて、反撃をして欲しいものです。

もう一つは、朝日とは対照的に、NHK会長の暴言と居直りには全く安倍、自民党極右政権は無視を決め込んでいます。この対照的な対応にこそ、彼らの本音が出ています。安倍、自民党極右政権の思惑を宣伝する機関としてNHK人事を利用して進め、NHKを国営放送として貶めています。百田、長谷川などウルトラ右翼的人物を経営陣として送り込み、居直らせています。全く公共放送の使命を放棄させるような政治姿勢はゆるせません。

＜報道＞朝日経営陣は編集に介入せず　慰安婦「多角的に報道」

　従軍慰安婦報道の検証記事をめぐり、朝日新聞社の渡辺雅隆社長が２６日記者会見し、今後は経営陣が編集の独立を尊重し、原則として記事や論説の内容に介入しないことや、記事を継続的に点検して誤報を速やかに訂正することなどを柱とする対応策を公表した。慰安婦報道については取材班をつくり「多角的な報道を続ける」とした。

　関連記事を取り消した検証紙面で謝罪しなかったことなどの経緯を調べた同社の第三者委員会が２２日、「編集に経営側が過剰に介入したことが主な原因」とする報告書をまとめていた。

＜NHK会長人事と異常な見解表明＞

籾井氏は三井物産副社長、日本ユニシス社長などを歴任し、2013年12月20日に前会長の松本正之氏（元JR東海社長）の後任として経営委員会から指名された。選任に当たっては、NHKの放送内容が「偏向している」と不満を持つ安倍政権の意向が強く働いたことが指摘されている。47NEWSは、背景を以下のように説明している。

ＮＨＫ会長の任命権は、報道機関の独立性を保つため経営委員会が持つ。今回の会長人事では当初、受信料値下げや人件費削減を手堅く成し遂げた松本会長の再任を支持する委員も多かった。

　風向きが変わったのは、安倍首相と親しい作家 百田尚樹 （ひゃくた・なおき） 氏ら４人が新委員に決定した１１月ごろ。「４人は官邸サイドの意向」（政府関係者）で、会長任命には委員１２人のうち９人の同意が必要となるため、松本会長の再任は困難との見方が広がった。松本会長は１２月５日の記者会見で突然、任期満了で退くことを表明した。

　背景には、政府・自民党に原発や米軍基地問題などの報道姿勢への不満が根強く、松本会長への批判が高まっていたことがある。松本会長は退任の理由について「３年間の業績が評価されず不愉快」「官邸から交代という雑音が聞こえた」などと親しい関係者に漏らしたという。

北星学園大学の業務妨害容疑で告発

貴重な取り組みです。安倍、自民党極右政権の意図を見抜き、反撃する弁護士、民主団体の行動こそが、日本社会の反動的な再編を阻む正義の取り組みです。

安倍、自民党極右政権が狙っていることは、権力による威圧と暴力で、民主的な勢力、人物を物言わぬ存在に貶めることです。それは、戦前の天皇制政府、軍部が行った治安維持法、弾圧、情報統制を見れば明らかです。そのような社会を取り戻したいと考えているのが安倍です。彼らが狙う社会は大日本帝国時代の社会、政治、軍事、司法です。

時代は侵略戦争から半世紀がたちました。しかし、彼らが狙う社会は歴史の歯車を逆転させるものです。歴史の改ざんは、その歴史の歯車を逆転させるためにはどうしても必要な彼らの行為なのです。教育の反動化、靖国神社の参拝、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認による自衛隊の国軍化、―――どれひとつをとってもその彼らの政治的な目的に向かっています。

＜北海道新聞＞北星学園大学の業務妨害容疑で告発

　　　　　　　　　　　慰安婦問題で弁護士ら３５２人

　従軍慰安婦問題の報道に関わった元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）について、虚偽の風説をインターネット上に流し大学を中傷したとして、札幌の弁護士らが容疑者不詳の業務妨害容疑で札幌地検に告発状を提出した。

　告発人は全国で募った市民ら計３５２人で、告発代理人弁護士は計４３８人となった。代理人共同代表の郷路征記弁護士は札幌市内で会見し「想定をはるかに超える人たちの賛同を頂いた。ものを言う自由が危機にあるという意識を多くの人々が共有しているのではないか」と話した。

沖縄振興予算、概算要求から減額 新知事を愚弄するな！

本当に「餓鬼」のような対応には驚くばかりです。国の政治を私利私欲と自らの独裁的な政権運営に利用するかの対応には辟易します。沖縄普天間基地移設の政府方針が県民から賛同を得られなかった。このことは総選挙結果が事実を持って証明している通りです。

今回の対応は、安倍、自民党政権とは民意を無視し、自らに都合のよい自治体、首長を差別選別し、予算をその差別選別に利用すると言う最悪の政権であることを示しました。このような政権には、沖縄県民からさらに厳しい批判と判断を下されることは明らかです。

新知事は、沖縄県民の民意を代表し、圧倒的な指示を受けた翁長知事です。その代表者である知事との会談に応じない政権、安倍と言う人物は全く品性、政治家としての倫理観、公平性を持ち合わせていないことを示しました。

このような政権は、退場させるしかありません。

＜東京新聞報道＞沖縄振興予算、概算要求から減額　政府方針、

新知事を冷遇

　政府は２０１５年度の沖縄振興予算を概算要求（３７９４億円）から減額する方針を固めた。複数の政府関係者が２６日明らかにした。日米合意に基づく米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の１４年度予算では概算要求を上回る額を確保しており、辺野古移設反対の翁長雄志知事を事実上冷遇した形。２４～２６日の日程で知事就任後初めて上京した翁長氏と、安倍晋三首相や菅義偉官房長官との会談は設定されなかった。

　山口俊一沖縄北方担当相は２６日、翁長氏と東京都内で会談した。十分な振興予算を求める翁長氏に対し、満額回答の可否には言及しなかった。