民進党結党 「安倍」自公政権との対決

「多くの政権公約を実行できずに国民の信頼を失った民主党への不信感がなお根強く、維新も含めて内紛を繰り返したことへの批判もあろう。それを肝に銘じ、骨太な理念と政策を国民に示す責任を果たすことで信頼を取り戻すべきだ。」

政党は、どのような状況であっても政権を目指す。そのために、自らの目指す社会、政治経済、文化などのついての理念を綱領という形で明らかにする。その綱領を現実社会の変化を分析し、理念実現との関係で妥当かどうかを検証する。その作業の繰り返しと、政治的な努力を行う。民主党はそのことが政権獲得時にできなかった。

　政党の支持率は、その政党の理念を国民がどの程度理解し、賛同しているかも表しています。２０１２年以来、民主党が国民から見放された。その解決策として維新との合併――民主党結党が結論――であるとしたら、支持は得られないでしょう。

　国民が憲法を守り、戦争をしない平和な国家でいたいと願う。非正規労働の拡大、社会保障の脆弱化、少額年金と生活苦、将来への不安、消費税率の増税と困窮化――などを改善してほしいと願っています。そのことを野党が市民運動とともに政治の課題として実現するように努力を行うこと。そのことでしか、信頼は回復しないと思います。

＜琉球新報社説＞民進党結党　「安倍１強」への対決軸示せ

　政権交代の受け皿となる健全な野党の存在は、政治の活性化に欠かせない。夏の参院選に向けて、現在の「自民１強」体制への有力な対決軸となり得るだろうか。

　民主、維新の両党が合流した「民進党」が船出した。衆参両院を合わせて１５６人の最大野党となる。その役割は重い。
　「安倍１強」といわれる政治状況が続き、安倍政権は、集団的自衛権の行使容認や安全保障法制など、多くの国民の反対や慎重審議を求める声を無視し、数で押し切る政治手法が際立つ。それを危ぶむ国民は多いはずである。
　民進党には「国民とともに進む」の意が込められている。安倍政権に対抗するためにも国民の声を政策立案に生かすことを忘れてはならない。
　初代代表に就いた岡田克也氏は「政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだ」と述べた。結党宣言は、民主党政権時代に国民の信頼に応えられなかったことに触れ、「失敗を二度と繰り返さない」と明記した。
　だが、共同通信の世論調査では民進党に「期待しない」が６７・８％を占め、「期待する」の２６・１％を大きく上回った。
　多くの政権公約を実行できずに国民の信頼を失った民主党への不信感がなお根強く、維新も含めて内紛を繰り返したことへの批判もあろう。それを肝に銘じ、骨太な理念と政策を国民に示す責任を果たすことで信頼を取り戻すべきだ。
　民進党は綱領で「自由、共生、未来への責任」を結党理念に据えた。「生活者、納税者、消費者、働く者」の立場を重んじるとし、「既得権や癒着構造と闘う」とうたっている。
　大企業優遇に映り、格差社会を助長したとの批判もある安倍政権、自民党との違いを前面に打ち出した格好だ。衆院との同日選もささやかれる夏の参院選は、最大野党の存在意義が最初に問われる。
　沖縄社会にとって最大懸案である名護市辺野古への新基地建設問題に、民進党はどう向き合うのか。
　民主党は辺野古移設推進を踏襲しつつ、「（沖縄の民意に反した）工事は無期限に中止すべきだ」（枝野幸男幹事長）と安倍政権を批判してきた。
　あいまいさを残さず、対決軸を鮮明にするためにも辺野古移設反対を明確にすべきではないか。

安倍、自民党極右の身勝手な同日選挙狙い

安倍、自民党極右議員勢力による身勝手な同日選挙狙いは、国政と行政を私利私欲のために捻じ曲げる究極の行動です。政治といえるレベルの話ではありません。

昨年末に安倍、自民党中枢は参議院選挙情勢の分析と同日選挙の勝敗の可能性などについて調査を行ったとのことです。その時の内容は、衆参同日選挙で、自民党の圧勝との結果報告がされたようです。現実には、彼らは戦争法の強行採決が参議院選挙に悪影響を与えるのではないかと戦々恐々としていたはずです。しかし、分析結果は安倍、自民党に有利――その報告を受けて衆参同日選挙に打って出て、一挙に憲法改正できる議席数を衆参で獲得する選挙戦術に打って出ようとしました。

ところが、その後の展開は甘利収賄事件、自民党議員の不倫・議員辞職、極右議員の暴言と連続失言、保育園に入園できない母親の訴えと安倍の予算委員会での失言、批判、高市によるマスコミ恫喝発言――などなどが重なり、安倍内閣の支持率が急落しました。

また、安倍、自民党政権による経済政策は全く機能せずに、大手企業と多国籍企業の史上最高利益を保証しただけで、国民の生活苦は増加するだけ。非正規労働は４０％を超え、貧困と格差は拡大するばかりです。そこに、日銀によるマイナス金利が追加され、預金者の怒りと経済的な混乱が重なり、安倍、自民党政権による経済政策支持も低下、不信が増幅しています。

そこに参議院選挙３２の一人区での選挙協力が現実化して、これで、参議院選挙は戦えるのか？との不安が自民党参議院議員の中に生まれています。ところが、改憲を何としても実現したい安倍、自民党極右勢力は、参議院選挙一人区での苦戦を最小限にしたいとのことで、衆参同日選挙にしがみつき始めた。当初の目的とは全く異なる状況でも衆参同日選挙に打って出る。何とも皮肉なことです。　　

安倍、自民党極右議員たちが国民と日本の未来を見据えて、政治課題を検討し、政権運営をしない。私利私欲と戦争賛美、軍国主義復活のみに狂奔するーーーでたらめで、こんな無責任極まりないごろつきのような集団を政権退陣に追い込まなければなりません。

九州電力免震撤回 規制委も問われる

　九電の翻意を、このまま認めてしまってはならない。

「商売で言えば契約違反、選挙で言うなら公約違反、入試ならカンニングにも相当するような、地域を代表する大企業らしからぬ振る舞いとは言えないか。」

「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい－。そんなのありか。原発に免震施設があるかないかは、住民の命に関わる重大事。このまま見過ごしてしまっては、規制委への信頼も保てまい。」

九州電力、大手電力会社の傲慢さと国民を愚弄する態度が際立っています。電力会社、政権、認可官庁、立地自治体有力者などの原発依存、利益共同体的な思想を徹底して批判し、やめさせなければなりません。地域住民の安心安全を軽視し、利益至上主義をこれ以上容認することは、許せません。このようなでたらめな行政、電力会社を告発し政治的道理を再確立させるあらゆる政治的努力が必要です。

＜東京新聞社説＞九州電力免震撤回　規制委も問われている

　審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい－。そんなのありか。原発に免震施設があるかないかは、住民の命に関わる重大事。このまま見過ごしてしまっては、規制委への信頼も保てまい。

　川内原発は、事故発生時の対策拠点となる免震施設の新設を安全対策のメニューに盛り込んで、再稼働の審査に“合格”した。

　しかも、３・１１後の新規制基準下での再稼働第一号として、約二年の原発ゼロ状態に終止符を打ち、後続の“お手本”にもされていた。

　ところが、免震棟は造らず耐震施設で済ますという。

　パスさえすれば態度を翻す。

　商売で言えば契約違反、選挙で言うなら公約違反、入試ならカンニングにも相当するような、地域を代表する大企業らしからぬ振る舞いとは言えないか。

　免震施設建設の実績がないという理由は、いかにも説得力に欠けている。従来のレベルを超える対策こそが、今必要とされている。

　規制委はなぜ、“合格”を取り消すことができないか、非常に素朴な疑問である。

　一般に耐震では建物自体を強化する。しかし、地震の揺れを抑えるのは難しい。

　免震は地面と建物を切り離し、建物に揺れを伝わりにくくする。従って、建物内での作業性が保たれる。だからこそ、３・１１当時の東京電力社長が国会事故調で「あれがなかったらと思うとぞっとする」と、ふり返っているのである。免震施設は、コストがかさむ。もし対策費を考えての変更だとするならば、３・１１の教訓を踏みにじり、安全神話を復活に導くことにならないか。

　九州電力の瓜生道明社長は林幹雄経済産業相に「地域への説明不足があった」と詫（わ）びた。

　地域への説明やコミュニケーション不足以前に、安全への配慮が足りなくないか。

　３・１１を教訓に生まれたはずの規制基準は、「緊急時対策所」の免震化を求めてはいない。設置にも猶予期間を設け、未整備のままの再稼働を認めている。

　巨大地震は明日来るかも分からない。規制基準や規制委に対する信頼性も問われている。

　規制委への信頼なしに、原発は動かせない。

　再稼働の審査を申請中の原発の約半数が、川内のように免震の撤回や再検討を始めているという。

　九電の翻意を、このまま認めてしまってはならない。

日本の慢性的歴史歪曲と韓国政府

「歴史を守るのは難しいことだ。加害者が真実を歪曲しようとするからだ。今の日本政府には、歴史を正しく記述し、育っていく世代に正しい歴史を教えようという意志がないようだ。真実を守ろうとする側が強くなければ歴史は守れない。政府はどうして積極的に動かないのか。」 

　安倍、自民党極右勢力による歴史の改ざんが侵略された国家、韓国、中国などに深刻な分断をもたらしています。安倍、自民党極右勢力の排外主義、軍国主義、歴史の改ざんを徹底して批判し、政治の舞台で少数派にしなければなりません。日本国内の政治問題が隣国の政治問題となり、深刻な対立を生み出す要因となることを国民としても考えなければなりまえせん。

[中央日報]【グローバルアイ】日本の慢性的歴史歪曲と韓国政府

  旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（８８）にまた会ったのは８日、ニューヨーク市庁の前だ。ニューヨーク市が慰安婦問題に対する日本政府の責任認定と公式謝罪を促す場だった。李さんのニューヨーク日程は強行軍だった。この日午後には国連本部を訪問して記者会見をした。 

  翌日朝にはクイーンズボローコミュニティカレッジにあるホロコーストセンターを訪れ、北東アジア歴史関連プログラムの学生に会った。「日本が夜に連れて行って私を慰安婦にした」という李さんの証言を聞く学生の目に涙がたまった。２年生のジャクソンさんは「ショックで胸が裂けそう」とし、４年生のエドワーズさんは「おばあさんの苦痛と傷が感じられ、心が痛む」と語った。「少数の人しか知らなければすぐに忘れられるかもしれない。もっと広く知らせなければいけない」。学生たちは声を一つにした。 

  李さんは数日前、カリフォルニア州上院とロサンゼルス市議会で功労賞を受けた。李さんは受賞の所感で「私たちが望むのはお金でない」とし「過去２５年間、７つの要求をしてきた」と話した。▼軍の性的奴隷制度運営認定▼真相究明▼日本議会の公式謝罪▼法的賠償▼犯罪者起訴▼徹底的な教育▼慰安婦碑の建設－－だ。どれも無理なものはない。 

  しかし日本政府はむしろ慰安婦問題の真実歪曲を再開した。日本外務省審議官は２月中旬、国連女性差別撤廃委員会に出席し、慰安婦の強制連行を否認した。 

  その数日後、韓国政府の長官らが相次いで国際外交舞台に登場した。２日に尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説をした。尹長官は慰安婦問題に一言も言及しなかった。１５日には姜恩姫（カン・ウンヒ）女性家族部長官がニューヨーク国連本部で開かれた女性地位委員会に出席した。姜長官も慰安婦問題を取り上げなかった。慰安婦被害者が老体で世界の良心に訴える間、政府は距離を置いている。政府は慰安婦問題の真実を話すことさえ韓日合意に背くと考えているのだろうか。しかし政府の自制力発揮は説得力がない。韓日合意文には「両国政府が相互非難・批判を自制する」と書かれているだけだ。 

  韓国系市民団体の市民参加センターは米国公立学校で使用できる慰安婦問題の教材を作ろうとしている。米国の教師が生徒に教えようとしても適当な教材を探すのが難しいからだ。しかし費用５万ドルを確保できず数年前から頭を悩ませている。歴代の女性家族部長官が国連会議出席のためニューヨークを訪問するたびに事情を伝えたが、進展はなかった。 

  歴史を守るのは難しいことだ。加害者が真実を歪曲しようとするからだ。今の日本政府には、歴史を正しく記述し、育っていく世代に正しい歴史を教えようという意志がないようだ。真実を守ろうとする側が強くなければ歴史は守れない。政府はどうして積極的に動かないのか。 

  イ・サンリョル・ニューヨーク特派員

 

日韓の核保有排除せず トランプ氏

ここまでくると、アメリカの大統領選挙の異常さ、少しくるっている人物と言って放置しておいてよい問題ではありません。

まず、このような発言をする人物がアメリカ大統領にふさわしいかどうかをアメリカ国民が判断しなければなりません。そのうえで、彼の当然が、アメリカと世界の国々にどのような政治的影響を与えるかを考える必要があります。アメリカの大統領候補が何を言っても許されるとはなりません。

二番目に、国際社会が核兵器の廃絶に向けて努力しているときに、家屋保有国を増やし、紛争を核兵器を含む武力で対応するんだとする軍国主義者、政治思想を排除しなければなりません。このような人物が共和党の候補となるくらい、アメリカ社会の矛盾と政治的な混乱が深刻であるということも証明しているのだと思います。資本主義の牙城であるアメリカが新自由主義による政治経済を究極まで推し進めた結果が、このようなゆがみ、世界の平和にとって危険極まりない政治に到達したことを冷静に総括をしなければならないときに来ています。

平和を守ることーーー軍事大国の思惑で左右されるのではなく、紛争を話し合いで解決するルールの確立こそが求められています。また、他国の政治経済的な横暴を許さない国際社会ルールの確立と確認が必要です。

＜報道＞日韓の核保有排除せず　トランプ氏、米紙の取材

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２６日、大統領選共和党指名争いで独走状態の実業家トランプ氏がインタビューで、日本と韓国の核保有を排除しない考えを示したと報じた。在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。

　トランプ氏の党指名獲得は現実味を帯びつつある。本選を含めて勝ち進み大統領になった場合、今回の発言は第２次大戦や冷戦を経て築かれた日米関係や国際秩序が見直される事態も起こり得ることを示した。