自治体の借金

　昨日、精華町の財政に関して学習する機会があった。以前にも書いたかもしれないが、「自治体の借金」について考えてみたい。
　日本の経済が右肩上がりではなく、横ばいかむしろデフレ傾向になり。もちろん自治体の財政状況も変化している。一言で言えば、東京など大手企業の本社があるところや愛知などトヨタに代表される景気のいい企業がある自治体は、税収も伸びている。一方、昔ながらの農業・林業・漁業など第１次産業中心の町や若者の流出で過疎化が進んでいる地方は、極端に財政が悪化している。それを均衡取れる状態に調整する機能が「地方交付税」制度だが、新型交付税は人口・面積を主な指標とするため、過疎化が進み面積もさほど広くない自治体は大打撃となる。日本の食の確保や環境の保全という今日的課題に対応するために、本当に適切な仕組みだろうか？疑問を感じる。
　さて、自治体の借金だが、よくテレビで個人の家計に例えられる。家計と考えれば、自治体が発行する地方債は借金に当たる。
　借金の目的がまず問われる。家計でも、収入相当の住宅ローンも借金だが不健全なものではない。遊興費やギャンブルのための借金は不健全だと考えられる。自治体の場合、学校施設・福祉施設などの建設のための借金は、健全なものである。
　次に、その借金で提供されるサービス・利益を誰が負担することが妥当かという問題がある。家計の場合(まれな例外もあるが)、家や車を買うために頑張って貯金をし、足らずをローン組むことは、その家や車を使う人と負担する人が一致する。いわば、自分の利益のために自分が負担することであり、違和感はない。自治体の場合は、例えば１０億円の福祉センターを建てる場合。借金せずに５０００万円ずつ２０年間積み立てて建てれば、借金はないが福祉センターもない時代に納税した人が、死亡や転出などで使えないことがある。借金して建てた場合、その施設を使う人と納税者はほぼ一致する(もちろん１００％借金ではなく、１・２割の頭金を建設年度に支出することもある)。
　要するに、負担する人と受益者(サービスを受けたり施設を利用できる人)をできるだけ一致させることが、社会的公平を実現することとなる。
　そう考えた場合、自治体の借金は「悪」なのだろうか？もちろん、前述したようにギャンブル的な目的のための借金や民間企業でも充分経営ができるサービスに手を出すための地方債は、質的に問題がある。
　先日も書いたが、そろそろ「量」中心の形式的議論を脱して、「質」も見すえた実質的(中身によって判断する)議論に転換する時ではないだろうか。このことは、特にマスコミ関係者にお願いしたいし、視聴者(住民)も形式的議論に迷わされることなく、個々の内容をよく見て判断して欲しい。