今日はちょっと嬉しい話です。
07年度から国から地方への税源移譲、つまり国税である所得税率が下げられ地方税率が上がった。税額は、その前年の所得で決まるため、税金を払う時の収入とは一致しない。
そこで、07年=昨年の収入が06年と比べて著しく少なくなったり医療控除などで非課税になったなどの方は、地方税を税源移譲前、つまり税率が上る前の水準まで減税される措置が作られました。
しかし、この減税措置を受けるためには「町民税・府民税減額申請」が必要です。期限は7月31日まで、あと1週間です。
精華町の場合は、減税できると思われる住民に対し1ヶ月ほど前に郵便で通知されていますが、まだ2/3程度しか申請書が出されていない状況です。ちなみに、精華の場合は青い用紙です。
この間、新聞紙上に掲載されるなど周知の努力はされていますが、税金と言えば春のことで、夏に税金のこととは思わない方も多々あり、このままではせっかくの減税制度が受けられない可能性もあります。
今一度、ご自身のことを確認するとともに、家族やお知り合いでこの制度を受けられると思われる方に知らせてあげてください。分からない場合は、市町村の税務担当課に問い合せてください。
07年度から国から地方への税源移譲、つまり国税である所得税率が下げられ地方税率が上がった。税額は、その前年の所得で決まるため、税金を払う時の収入とは一致しない。
そこで、07年=昨年の収入が06年と比べて著しく少なくなったり医療控除などで非課税になったなどの方は、地方税を税源移譲前、つまり税率が上る前の水準まで減税される措置が作られました。
しかし、この減税措置を受けるためには「町民税・府民税減額申請」が必要です。期限は7月31日まで、あと1週間です。
精華町の場合は、減税できると思われる住民に対し1ヶ月ほど前に郵便で通知されていますが、まだ2/3程度しか申請書が出されていない状況です。ちなみに、精華の場合は青い用紙です。
この間、新聞紙上に掲載されるなど周知の努力はされていますが、税金と言えば春のことで、夏に税金のこととは思わない方も多々あり、このままではせっかくの減税制度が受けられない可能性もあります。
今一度、ご自身のことを確認するとともに、家族やお知り合いでこの制度を受けられると思われる方に知らせてあげてください。分からない場合は、市町村の税務担当課に問い合せてください。