戦後が８０年も経過しました

　戦争は、相手国との初期段階で、感情のもつれや互いの誤解で起きることが多く、アメリカと日本が闘った先の戦争も同様でした。その感情を国民に伝える情報機関の役割が大きいことも見逃せません。冷静さを失わぬことです。

　戦後８０年の今、この時代となってもウクライナとロシア、イスラエルとシリヤでの紛争は絶えず、国境の侵略や民族・宗教などの違いから紛争は絶えず繰り返されています。テレビで見る限りでは、砲弾によって住宅や道路が破壊、ケガ人や逃げる人々の姿が映し出されています。

　アメリカの大統領は、今月２０日をもってバイデン大統領からトランプ氏に交代が予定されていて、紛争地域に対する影響もあるのではと報じられています。

　１９１９年～１９４６年の国際連盟は、第二次世界大戦を防ぐことができず、新たに
１９４５年１０月に「国際連合」が設立されました。ところが、常任理事国のロシアは核爆弾および拒否権を所持しているため、第二次世界大戦前の国際連盟と同じく、国際連合および国連安全保障理事会も機能が不全に陥っていて、グテーレス事務総長は核戦争（第三次世界大戦）が起こる可能性が高いことを発表しています。

　第二次世界大戦で敗戦国となった日本は、戦後の暮らしを大きく変えました。資源の少ない第一次産業から第二次産業の工業立国を目指し、繊維産業、鉄鋼、自動車製造へと発展し、生活も１９５０年代後半から１９６０年代初めにかけて、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の家電3品目が『三種の神器』と言われていました。

　現在では高齢社会となり、少子化が加速し、単身世帯は増え続け、私たちは、まさに孤独・孤食の環境の中に生きています。これで良かったのか・・・・・。

　家族を守り、国の行く末を案じて死んだ数多くの兵隊も、家族がこのようになるとは想像もしなかったことでしょう。それでも、戦後８０年の間、戦争をしなかった誇るべき姿を、紛争の中で暮らす人々にも知らせなければ・・・・。

　私たちの周囲を見渡すと「血縁」に限らない絆は意外に豊かで、友人や独り暮らしの高齢者同士で食卓を囲んで、「おいしい・おいしい」と食事をし、おしゃべりするなど、気の置けない一時を共有することができています。

　幸せは待っていても来ません、お互いに努力することでしょう。

                         

政治の金も人しだい

　現在の石破内閣は、野党の協力を得なければ法案や予算の成立ができない状況で、政権運営に責任を持つ立場では、各野党との合意形成を重視するのは当然のことです。

　「投票用紙は銃弾より強い」　この言葉は、皮肉にも凶弾に倒れた第１６代アメリカ大統領リンカーンが残した名言です。先の総選挙で解散の火種となった政治資金問題や所得税の区切り、景気対策など、散弾銃より強い投票の結果でした。

　与野党の党首選挙を見ても、党員は何を求めて投票したかです。例えば、狙った的は外れても、撃った銃弾の品質性能から、小鳥ではなく獣（けもの）撃ちに適した銃弾だったため、党首に採用されたようなもの・・・・・。

　経営の神様と言われた、かの有名な松下電器（現パナソニック）の創業者・松下幸之助氏の言葉「企業は人なり」を「政治は人なり」と、もじってみました。

　企業経営にとって何が一番大切かと言われたら、間違いなく「人」でしょう。幸之助氏は従業員を前に「松下電器は何を作っているのか」と聞かれたら「松下電器は人をつくる会社です。併せて電気製品も作っています」と、こう答えなさいと・・・・・。

　この世で何より大切なことは人であり、人こそ宝です。なかには金が大切という経営者もいますが、金で買えるものは、他でも簡単に手に入れることができ、一時的な競争で優位になっても、長続きするものではありません。

　経営改革や政治改革をしようとしたら、人を変えるかルール（仕組み）を変えるかでしょう。同時に変えればよいのですが、実際にはそう簡単ではありません。

　今回の総選挙結果で、石破首相は自分が目指す仕組みで変えるようですが、根底には、つかさどる人もこれで良いのかと、問う必要があると思います。

　そこで、改めて「政治も人なり」ではないかと・・・・・。

公平な選挙にザル法で良いのか

　兵庫県知事が再選され、あの騒動は何だったのでしょうか。県議会は斎藤知事に対して全会一致で不信任を突き付けて今後はどの様になるか、報道は何だったのか、再選された知事と県議会との関係は？　心配するのは県民だけではないと思います。

　選挙戦で交流サイト（SNS）が駆使され、当選に寄与したとも伝えられています。当然のことながら今月２４日投開票される名古屋市長選挙も、同様な選挙戦が繰り広げられていると思います。

　岡崎市長や岡崎市議会の選挙も選挙戦略として、当然の様にSNS が駆使され、支持拡大につながっていったと思われます。短時間のキャッチフレーズ（感覚に訴え、強い印象を与える短い宣伝文句）を作り、候補者の演説など動画を編集してSNS 上で拡散していく方法は、ネズミ算のように増えていく戦術で、若年層を含む多くの人の支持や、候補者の公約を拡散できるからです。

　衆議院の解散が行われると、早々と選挙戦になりましたが、総選挙は憲法７条による天皇の国事行為「公示」があって初めて公式のスタートです。公示前の政治活動は可能ですが、「選挙運動」をしてはなりません。しかし、実際には区別が難しく、後援会などが政治活動という名目で事前の選挙運動が行われていたのでは・・・・・。　

　「政治活動」という名目で事前の選挙運動がSNS で行われれば、現在の法で定められた選挙運動の、「選挙事務所に掲げる標札」や「選挙カーに掲示する表示板」、「街頭演説の時に着用する腕章」など「７つ道具の規制」は何なのだろうという気がします。

　マスコミの報道については、選挙の公平性が求められ、投票日が近づくほど特定の候補や陣営を大きく扱う内容はできなくなっていますが、問題は、選挙に関するSNS情報に公平性はなく、情報量が増えることによって拡散され、有権者がそれらに触れて投票することです。偽情報の拡散などを含め、有権者の判断次第ですが、民主的な選挙はそれで良かったのでしょうか。

　　　　　　　　　

　　これは、わが家にもある「ザル」の写真です。

政治家も金で動くか

　政治資金を得るためにパーテイー券を企業や個人へ販売し、その売り上げを販売結果に応じて議員へキックバックしたのが、今回の事の始まりでした。キック バックそのものは商取引で通常用いられていますが、政治 資金を集めて、使い道が明かでなければ「裏金」と言われても仕方ないこと・・・。

　「人は理論と感情の一致で動く」と、名言を残した米沢藩第九代藩主上杉鷹山は、「垂範 ・指導・試行」と言い、また連合艦隊司令長官山本山本五十六は、「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かぬ」とも・・・。

　人を動かすのに、結果の良し悪しを評価するのは二の次で、まずは最初に「よくやった」と褒めるのが先で、褒めた後に評価結果を表す方法にキック バックが用いられ、褒められた議員の多くは「落選」という「おまけ付き」まで頂戴したようです。

　親が子どもに使える最も強力な道具に「褒めること」があります。子どもにとって褒められることは、自分が「良い行いをした」と理解し、「認められた喜び」へとつながります。幼児期に学んでおかねばならない社会生活に大切な「人との関わり」の基礎が出来上がるというものです。

　金を使う理論だけで人を動かそうとしても、「人は感情で動く」こともあり、会得していなければなりません。特に「政治と金」については、「理論と感情の一致」が求められているのでは・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                                                                                   

選挙の投票率

　１０月２７日は衆議院選挙の投票日です。通常、選挙投票前には市役所から投票所の入場券が郵便で送られてきます。１０月は岡崎市長と市議会議員選挙が終わったばかりで、事前に送られて来た入場券を持って投票所へ出掛けて行きました。

                         写真：岡崎城天守閣

　さて昨日、衆議院選挙の投票所への入場券を探したところ 見当たらず、紛失したのではないかと部屋中を探しても出てきませんでした。これでは投票できないのではと心配で岡崎市役所へ電話したところ、「発送が遅れて 申し訳 ありません、２３日ごろ到着予定で、期日前に投票は入場券 不要です」とのこと、ホっとしたと同時に、岡崎市長と市議会議員選挙があったばかりで「納得」しました。

　投票は「国民の義務と権利」と思いますが、１票の重さを考えるとき、せっかく投票所へ行って１票を投じた人も、投じない人も同じではないはず、もっとも、無投票当選の場合などは別でしょうが・・・。

　投票率の高い選挙区で当選した人と、投票率の低い選挙区で当選した人との差も矛盾を感じるのですが、選挙で投票しない事(人）、投票できない状況にある事（人）をどの様に考えるかです。

　選挙は地方によって投票率に差があり、過去に震災や選挙管理委員会が選挙事務の執行を拒否したために、投票が困難となった再選挙や、東日本大震災が発生し、期日の延期が認められた自治体がありました。町内会などの一般的な選挙では、会員総数の一定数以上が投票（書面参加も含め）しなければ、役員の選挙そのものが成立しません。これが民主主義と言うものでは・・・・・。　

　投票率を思えば、選挙区で投票率５０％未満の場合、上位２者の決戦で再選挙を行うべきでしょう。また投票率を上げるために「運転免許証の発行は４年間にさかのぼり、少なくとも公職選挙に１回以上投票した人に発行する、また、パスポートの発行も同様の人のみ発行する」としてはどうでしょうか。

政治活動の「裏金」とは

　衆議院選挙の２７日投票日に向け、各候補者の選挙運動が始まり、マスコミでは与党自民党の過半数 割れを興味深く報じています。

　今回の解散・総選挙のきっかけは、自民党の５派閥の政治資金パーティーの、収益の一部を政治資金収支報告書へ過少または記載をしていなかったことを、共産党の新聞「赤旗」がスクープしたとかで、立憲民主や他の野党にも政治資金収支不記載があり、政治資金規正法が見直され、与党以外は「裏金解散」と言っています。

　１９９０年代に行われた政治改革で、企業や団体による献金が厳格になったことで、政治活動資金はパーティー 頼みとなり、政治活動の使い道も「事をうまく運ぶために表に出さないで支払う金銭」として、例えば党勢拡大、派閥やグループの維持、マスコミ対策、支援団体へ選挙資金などの支出で、相手方の名前や支出理由を記載すれば事をうまく運べず、帳簿に記載されていなかったものと想像します。

　裏金は非合法の手段で、現金のキックバックや旅費水増しのカラ出張、金券を経費計上後の現金にする、購入偽装で現金を手に入れるなど、脱税にもなる手段です。

　たしかに、政治資金パーティーは透明性が低く、問題があるように思います。おそらく政党助成金の範囲内で活動すると言っても限界があるように思います。では、どのようにしたら、「裏金」ではなく、公表して活動ができるかも疑問です。

　給与である歳費も多額を得ている政治家が、なぜ裏金をつくる必要があるのか、その原因を突き止めねばなりませんが、どうやらその原因は選挙で投票する選挙民、つまり私たちにあるのではないかと思うのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

新聞週間では

　毎年１０月１５日から２２日までの１週間「新聞週間」が行われ、読者に新聞の重要性を知らせ、新聞・放送に関わる「言論・報道の自由」を守り、発展を期することを目標にしています。週間中の日曜日は新聞配達の日で、日本新聞協会による記念行事が開催されます。

　新聞は、時代とともに読み方に変化が生じ、インターネットを利用することで、情報を素早くピンポイントで得ることができるようになり、新聞がその情報をどのように捉えて論評しているか、読者に向かって何を訴えているかを知ることができます。

                                 

　新聞各社が取材する記事は、まるで談合したかのように同じ内容です。しかし、国民の知る権利を守るために、記者が取材源を明かさないことなど、法は情報源の証言拒否を特別な存在として認めています。（取材源の秘匿が民事訴訟法の職業の秘密に当たるとの最高裁の判例がある）

　新聞によっては、政党の機関紙的役割のようなものもあり、新聞がどんなことを伝えようと、うのみにしたり振り回されたりすることはなく、私は自分の考えに役立つ材料だけを冷静に受け止め、他は適当に受け流すことが必要だと思っています。

　過去に、民主党政権に代わった時、過大な公約、資金の不足（予算の不足）、仕分パホーマンス、官僚と連携の不足、連立政権への読みの不足などで、苦境に立たされている記事ばかりで「うんざり」でした。

　震災、水害、噴火など目立つニュースの陰で、隠された記事の発掘に努めて、公正、公平、真実を伝えてほしいと願い、新聞や放送に期待したいと思います。

政党は何をするべきか

　今年の秋も秋らしくなく、昼中はクールビズから別れられず、そうは言っても朝夕は涼しくて１枚上着を用いています。暑かった日の政党の党首選挙、そして今月衆議院の解散、総選挙が始まります。２７日は投票日です。

　自民党の石破総理は今回の解散を「日本創生解散だ」と言い、「日本の社会のあり方を根本から変えていく」と強調しています。根本から変えるには日本の憲法を改正することこそ、必要ではないかと思うのです。

　公明党石井代表は「政権選択選挙で、自公連立しかない」と語っていて、おおむね理解し、賛成できます。一方、立憲民主の野田代表は政権交代を強く主張していますが、全野党との安全保障政策などで折り合えず、共闘・連立がなくして政権交代ができるのか、はなはだ疑問です。

　自民党内の旧安倍派のエラーでキックバックが問題になり、公認しないなどの処分が出ましたが、セリーグ・中日ファンが最下位だからといって、急に巨人ファンに変わることなど考えられず、選挙民の多くは慣れ親しんできた候補者へ投票すると思うのです。

　公認するか、しないかよりも、核兵器を持つ周辺諸国から、いかに侵略させないで国を守って、安全・安心、地方での暮らしが成り立つようにするか、政治家の果たすべき役割は大きく、その責任は重く、「政党は何をすべきか」を忘れないでほしいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　

デジタル教育はこのままで良いか

　近頃は、チョットした文章や文字を書くには、ペンや筆で書くことよりもキーボードで「打つ」ことがほとんどになりました。ノートに「書く」とき、漢字が浮かばないことが多くなり、正しい漢字かどうか確かめるため、再びキーを打つ始末です。

                               

　今の学校のでは、児童生徒へタブレット端末を配ってネットワークを構築し、デジタル教育を推進して、急速にＩＴＣ教育（情報通信技術を活用した教育の総称）の環境を整えてきたと言います。新しい技術によって授業の質の向上や、ネット社会との向き合い方などへの教育が進んだと思います。

　ところが、タブレット末端を使ってきた情報通信先進国フィンランドの学校（リーヒマキの学校）では、思考力や記憶力低下の可能性から「脱デジタル教育」に転じ「若者たちが授業中に、より集中できるようになり、気が散ることが減った」と、教科書やノートを使う授業に回帰してきたといいます。

　タブレットやスマホには、多彩なアプリが並んでいて、数多いニュースやスキャンダルなど、目的ではない無関係なサイトを見てしまうなど誘惑も多く、脳はマルチタスク（同時作業のこと）に弱い人が多いことも事実です。

日本もＩＴＣ教育に力を注いできましたが、指導者の能力 不足や、それらによる教育格差もあるようで、この際、デジタル教育のあり方を検証する時期ではないでしょうか。

岡崎市長・市議と衆議院議員の選挙月

　自由民主党の総裁選が９月２７日に投開票され、石破茂氏が選出され、１０月１日新内閣が発足しました。石破総理大臣は新内閣の信任を得たいとして、１０月９日に、衆議院を解散し、１０月２７日投開票の日程で選挙を行うと表明しました。

　公職選挙法第３１条３項では、解散から４０日以内に総選挙（衆議院）を行うこと が定められていて、与野党は選挙を見据えて公約の検討や他の党との候補者調整を急ぐことになりました。

                                     

　一方、任期満了に伴う愛知県岡崎市の市長選挙と市議会議員選挙が、９月２９日告示され、１０月６日に投票が行われ、即日開票されます。市長には現職と元市長、それに新人２人のあわせて４人が立候補しました。

　市議会議員の選挙には、現職３１名、新人２２名、無所属元が１名の５４名で、定員３７の議席を争います。

　選挙人名簿登録者数は、３１０,１２９人ですが、問題は投票率で、毎回有権者の半数近くが投票に行かないことです。市長と議会議員の同日投票日や、期日前投票に配慮となったのも、投票率を上げる目的でした。

　候補者の特徴としては、地元密着型の候補者に対して、製造業やサービス業が盛んなことから、企業からの応援で立候補している人もいます。

　立候補者５４人の所属党派は、無所属４２人、公明党４人、日本維新の会３人、日本共産党２人、参政党１人、立憲民主党１人、岡崎新党１人です。

　昔と違って、自動車で候補者の名前を連呼しながら走るといった、やかましい選挙は少なくなりました。公約などの情報の伝達手段が変化していますので、地方の選挙も選挙法など見直す必要があるのでは・・・・。

衣替えと総選挙

　１０月に入ったこの時期、ネクタイの出番が復活した人もいると思います。衣替えは強制的なものではなく、あくまでも習慣ですが、学校（例・防衛大学校）、消防、警察、自衛隊などは規則で定め、自身が着る時期を自由に選ぶことはできないようです。

　１０月に入っても日中の気温が３０度をこす暑さでは、やはりクールビズで過ごしたいものです。国家公安委員会規則で決まっている警察官の１０月１日から１１月３０日まで「合服」というのは良い方法だと思います。

　環境省が推奨するクールビズ期間は５月１日から１０月３１日ですが、日本では古くから「衣替え」の習慣がありました。それによれば１０月１日から翌年の５月３１日を冬の服装とするのが定着していました。

　着物（和服）の衣替えは、１０月１日から翌年５月３１日まで「袷（あわせ）」、６月中と９月中は「単衣（ひとえ）」、７月１日から８月３１日まで「薄物（うすもの）」と茶道（宗偏流不審庵）の師から、茶会に出席の時に学んだことがあります。

　近頃では、秋が訪れたと言っても暑い夏日に引きずられて、服装も疎らで、環境に応じて対応することにしています。あらかじめクーラーが効いておれば衣替えをします。しかし、屋外ではネクタイをしないで過ごすこともあります。一般の人に、時代や環境に即した「衣替えの習慣やルールを作る必要かどうか」考えさせられます。

　昨日、石破内閣が誕生、最大派閥だった安倍派をはじめ各派閥を解散して、自民党も立憲民主党も人事の衣替えをして総選挙に臨みますが、国民の気運は高い（暑い）のに、どうもクールビズとまではいかないようで、古いネクタイを引っ張り出してきたようです。

　　　　　　　　　　　　

 

この暑さの原因は？

　今年も猛烈な暑さが何日も続いた夏でした。地震災害を受けた能登半島へ、またもや線状降水帯による洪水被害を受け、これも自然災害で仕方ない？では済まされないと思ったのです。異常気象？「たまたまでしょう？」と思っていては大変なことになりそうで、このところ毎年のように続く猛暑と暖冬です。

　猛暑や暖冬が続く気象の原因は、二酸化炭素やフロンの気体排出による「温室効果ガスの影響」によるのだそうです。１０年前、日本中の原子力発電５０基が全て停止しました。停止した分、二酸化炭素の排出量が増えて、大気が汚染され異常気象や健康被害は、世界中に計り知れないほどの被害が出るようになったと思います。

　「安全が確認されても動かすな」とか、「安全対策の猶予期間を認めるな」などと、原子力発電へ絶対安全を求めてきましたが、物事を安全にしようと思えば、お金、時間、手間をかければなりません。コストをかければかけるほど安全かと言えは、コストと効果には限界があります。

　安全第一といいますが、原子力の使用は核燃料の安全管理が必要で、化石燃料の使用はＣＯ２の排出を意識しなければなりません。安全性のみを追求するなら、どちらが安全なのか常識的なバランス感覚が必要でしょう。

　原子力発電所を動かさないから絶対安全で、防潮堤など地震や津波対策をしなくても良いと言うわけにはいきません。電力発電を考えるとき、エネルギー問題は社会全体のインフラであり、猛暑と暖冬、各地で起きる洪水被害は、重要な経済問題であり、政治問題です。

             

危険な仕事の請負人

　近年、一般事務も人材派遣会社から派遣され、業務そのものを他の企業が請け負っている場合があり、企業を訪問しても外見では見分けがつきません。制服、行動、姿かたちで人の職業は判別できますが、どこの組織に所属しているかは、判断できない場合があります。

　昔は、警備や警護は警察か消防の仕事だと思っていました。現在では警備保障会社が請け負っているのが普通になりました。ロシアが侵攻したウクライナへ、民間軍事会社「ワグネル」が反乱した騒ぎで「武装した民間人」の姿を知りました。

　軍事サービスを提供する民間会社の存在は、前線での戦いに参加し、ヘリや無人航空機(ドローン）など、軍事力の提供を行い、戦闘員や兵器の輸送、食事や洗たくなどの後方支援、正規の軍への軍事指導や訓練をする「コンサルティング」もしているようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　正規軍への編成に加えて、小人数の精鋭「特殊部隊」の多用、そして「民間軍事会社」、つまり”雇い兵”の利用で、その結果、世界での「戦争の敷居」は低くなり、人は暴力で望みを遂げようとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「官から民へ」・・・経済力があれば安心と思っている日本も、このままで良いのでしょうか。

おせっかい（余計なお世話）

　組織の中で自分のことを自分で決めて実行するには、それなりの合理性と強い決断が必要で、人のこと、つまり「人事（じんじ）」と表現するように、自分のことは本人ではなく、他人が決める方が良さそうです。

　人のことと言えば、時には「おせっかい役」を引き受けることがあります。他人の中に入り込んで世話をすることから、褒められる場合と、その逆で悪役となる場合もあります。

　自民党総裁へ立候補するには２０人の議員推薦を確保しなければならず、自ら立候補する強い意思と決意があっても、そう簡単ではなさそうです

　では、建前上は派閥がなくなった今、総裁になる合理性はあるのかといえば、当選回数や閣僚経験などの実績かといえば、そうでもなさそうで、まるで「国民 栄誉賞」が決定する様に、本人のパホーマンスがマスコミなどで「どれだけ取り上げられたかの程度」によって決まりそうです。

　マスコミの取り上げ方も、「親切」か「おせっかい」か、視聴者は戸惑います。候補者として取り上げられた人は、誰でも多くの人から「いい人」に見てほしいとの思いがあって、全く打算（利害や損得）がないなんて人は少なく、議員でも党員でもない人からすれば「シラー・・・」としか見えません。

　総裁 イコール総理大臣という自民党のルートに対抗して、立憲民主党の代表選挙も近いことから、野党も利害関係を意識するものの、考え方は大枠で差がないようです。各論になるとかみ合わず、有識者の「おせっかいの判断」がマスコミをにぎわしそうです。

　つまり、国民の声とは、マスコミが取り上げる程度の差（繰り返す回数）なのでしょうか？　・・・余計なお世話なのでは・・・。

                                                                                       

格差社会の貧困ビジネス

　１０年前に厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の手取り収入よりも、生活保護費の方が高い「逆転現象」が起きていると発表し、その後、同省の諮問機関「中央最低賃金審議会」は、地域の実情を踏まえて金額を引き上げてきました。 

　もともと医療費の扱いなどを含めると、最低賃金で働いた場合の手取り金額と、生活保護の支給額を単純に比較すること自体に無理があります。しかし、現実的に求職中の人にとっては、意欲を削がれることがあったと思います。 

　仕事を失い路上生活する人や働けなくなった人へ、生活保護の申請手続きを仕向け、無料低額宿泊所の運営をする民間業者が話題になったことがあります。本来保障されるべき人の生存権は、「貧困ビジネス」の理屈で正当化されるものではありません。 

　典型的な貧困ビジネスとして「人材派遣会社」があり、労働者の賃金から「マージン」と称して家賃や手数料で「ピンハネ」して収益を得ていました。他には、「建設業や不動産業」と称して、「食」「住」を専門に提供する民間の貧困ビジネスもありました。 

　社会貢献であるかのような装いを可能にさせる民間の貧困ビジネスは、公共のやるべき行政の撤退、あるいは、もともと行政サービスが不在のために成長したものです。 

　社会的弱者を標的に、この人々のみを“収益源”として貧困ビジネスと言われる企業が生まれたわけではありません。そうした業者が存在すること自体に問題があるように思うのです。