「原油価格・物価高騰」緊急対策に予備費1.5兆円 ロシア原料転換など水産加工業原材料調達円滑化に50億円

　政府は４月26日、関係閣僚会議で6.2兆円の「原油価格・物価高騰」総合緊急対策をまとめ、28日には一般予備費1.5兆円を支出することを閣議決定した。残る財源は今国会に提出する補正予算案の2.7兆円を充てる。

　農林水産関係は、予備費751億円を使って原材料の価格高騰対策などを行って影響の緩和に効果を図る。

　水産関係対策では、「水産加工業原材料調達円滑化事業」としてロシアによるウクライナ侵攻の影響で、安定供給に支障が出ている原材料水産物を使用している水産加工業者に対し、代替原材料の調達に伴う輸送、原材料転換に必要な加工機器導入などの取り組みを支援する。ロシア産水産物や同種の水産物でウクライナ情勢によって調達困難となっているものに限る。１事業者あたり5,500万円を限度に３分の２を補助する。例えば、調達先変更はロシア産のカニをカナダ産に転換するケース。また機器導入はサケからサバに魚種を転換した場合に三枚卸機を導入するケースなどが想定される。

　また、日ロ漁業協定関係漁業者対策事業としてロシアとの間の漁業協定に基づく操業に不確実性が高まっている状況を踏まえ、関係漁業者への支援を機動的に実施する。

　農林漁業者に対する金融支援対策として経営継続に必要な農林漁業セーフティネット資金などの実質無利子化・無担保化などを措置する。