水産北海道ブログ

北の漁業と漁協がわかる情報満載です

2015年4月14日発行/北海道漁協系統通信6076号

2015-04-17 10:44:19 | 系統通信
地方統一選挙(道知事、札幌市長、道議選)
高橋知事が現職の強み生かし4選、札幌市長に秋元氏

道資源管理協議会が総会
新たに資源管理計画の「評価・検証、改善」求められる 
太平洋クロマグロの30キロ未満小型魚の漁獲規制への対応も

道機船連の通常総会
役員改選で山田会長はじめ全員を再任

日高西部海域の毛ガニかに篭漁が終漁
海域合計漁獲量は66㌧、漁獲許容量消化率は75% 
様似は全量消化、冬島は前年比2倍

オホーツク海域・釧路東部海域毛ガニかに篭漁(3月末)
単価高で金額上昇 大中サイズ漁獲多く小も高値で推移 
宗谷管内は金額で前年2倍強 宗谷漁協はノルマ8割消化

日本海沿岸ニシン漁獲(3月末現在)
留萌管内17トンなどトータルで1,378トン水揚げ

2015年『水産北海道』4月号 気になる漁業就業の動向

2015-04-16 14:35:13 | 月刊水産北海道

 今月の表紙は、浜で元気な人、漁協の総会、オホーツクの海明け風景などです。内容的には、担い手の減少・高齢化が進む中で、漁業就業の動向と対策をとりあげ、外国人技能実習生の導入が沿岸漁業でも要望が強いことなどにも触れています。従来は水産加工、遠洋、沖合の漁船漁業に限られていた外国人技能実習生の受け入れは、沿岸に広がる動きをみせ、ここにも担い手不足の深刻は実情が出ています。
 沿岸漁協では12月末決算の組合が3月続々と総会を開き、販売実績と事業計画が明らかになっています。ホタテなど輸出関連魚種の産地は総じて成績が良く、輸出による魚価上昇がはっきり現れています。その分、国内市場は縮小しつつあるとされ、北海道漁業の方向性も難しい局面にあります。
 この時期は人事異動の次期でもあり、漁協や団体、役所、試験研究機関の入れ替わりも載せました。道知事選など地方統一選挙の前半戦があったため、道庁の幹部人事は選挙後にずれ、6月1日発令となりそうです。
 すでに道知事には高橋知事が再選され、大胆で斬新な道政を示すとしたら、人事刷新が一番わかりやすいメッセージとなります。4期目の高橋道政がどうなるのか注目されます。
 本の紹介では、濱田武士東京海洋大准教授と佐野雅昭鹿児島大教授の新刊をとりあげた。濱田氏の本は共著で東電福島原発事故以降の農林漁業再生を考える内容で、少し手強い。逆に佐野氏の本は新書ということもあるが、身近な所から日本の漁業の問題にアプローチしている。どちらも結構モラルに訴える面があり、魚はなかなか粗末に扱えない存在となりつつあるようだ。


2015年4月10日発行/北海道漁協系通信6075号

2015-04-10 17:34:09 | 系統通信
27年度事業計画説明の地区組合長会を開催
ホタテが牽引し道漁連の総取扱高3,300億突破 
信漁連貯金6,300億、共済加入1,227億と史上最高

えりも以西海域マツカワ漁獲状況(2月末)
4月からの累計実績は119トン・1億4,800万円

6月30日まで春期漁船海難防止強調運動
「浜と家族の協力でめざそう海難防止事故死ゼロ!」

道が漁業取締船人事異動(4月1日付)

道水産物検査協会が4月1日付人事異動
浦河検査事務所長に荒井孝幸所長代理が昇格

栽培公社が4月1日付人事異動
川村企画調査部長、新居環境技術部長、事業開発室を設置

2015年4月7日発行/北海道漁協通信6074号

2015-04-10 17:32:28 | 系統通信
釧路管内6漁協の26年度漁業概況まとまる
春定置好調も秋サケ資源に懸念残る1年に 
9月以降の漁に支えられたサンマ 8月の不振顕著に

道総研水産研究本部人事(4月1日付)
水研本部長・中央水試場長に野俣 洋網走場長
蔵田護栽培、上田吉幸稚内、三宅博哉稚内場長

北海道漁業取締船「ほっかい」が竣工
機動性向上で沿岸の漁業秩序を守る
室蘭で竣工式 70名が完成を祝福

系統燃油利用促進を呼びかけ 10年先見据え燃油タンクを再編 
衛生対策・漁労軽減機器導入推進など活動方針示す

道の水産普及人事異動(4月1日付)
坂本首席普及指導員が退職、後任に高島総括普及指導員

第7期第1回道水産業・漁村振興審議会
会長に川崎道漁連会長、副会長に安井北大教授

各地区で系統が決算・予算を説明 道漁連の総取扱高3,300億円突破

2015-04-08 13:51:33 | ニュース

 北海道漁協系統・水産団体の26年度事業概況や27年度事業計画を説明する各地区組合長会が4月6日から15日まで全道9ヵ所で開催され、多くの団体が好決算となった。
 道漁連の決算は、総取扱高が3,307億円と当初計画を353億円、前年実績を45億円上回った。輸出が好調で数量・単価ともに上昇のホタテが牽引し前年度の3,263億円に続く3,000億の大台に乗せた。3月末の確定値はさらに上向く見込み。当期未処分剰余金は約7億円と前年度に比べ8,000万円増加し、会員配当に2億8,800万円、内部留保に3億1,000万円を当て、残り1億円を次期に繰り越す。なお、出資配当は従来の0.5%を1%上乗せした1.5%とし会員還元を厚くした。川崎一好会長は「今後もできる限りこの水準を維持する」と話した。