2023（令和5）年はできるかな？道漁連の集めた廃網でつくったスニーカーとか。もうすでに売っています。今度はロープやフロートを再利用することが課題だそうです。
さて3月号の表紙はサッポロファクトリーで大人気だった長万部漁協のブランドホタテ「湾宝」です。
このほか北のハイグレード食品、青年部の出前授業、女性部研修大会、漁師の水産教室、各種セミナー、研修会、水産物の貿易動向、ブルーカーボン、洋上風力発電、道予算、議会の動向などチョイスした水産の情報をお伝えします。
道日本海沿岸漁業振興会議、道漁連が道、国に要請
漁業実態に即した資源管理、有害生物の被害対策
漂流漂着物対策、洋上風力発電の漁業影響調査も
令和4年度 全道漁協漁場環境保全研修会
「水産業を取り巻く水環境」テーマに専門家２名が講演
令和4年度2月末「ＪＦ共済」実績報告
チョコー年間目標まで13億円、くらし年間目標達成
令和４年度 全道漁協指導部門担当者会議
漁協関係者ら150名がR5水産施策取り進めへの理解深める
海業（うみぎょう）振興モデル地区に寿都町
第28回全国青年・女性漁業者交流大会
歯舞あさり部会と保志漁業部（広尾）が農水大臣賞
令和４年度日高海域毛ガニかに篭漁（２月末）
東部海域数量前年比57％で終漁 平均単価は前年の2倍強
西部海域不振続く 許容漁獲量消化率32％で漁期終盤へ
22日から北太平洋漁業委員会（NPFC）年次会合を札幌で開催
27日（月）、道さんま協会が通常総会 議決は書面で
漁業実態に即した資源管理、有害生物の被害対策
漂流漂着物対策、洋上風力発電の漁業影響調査も
道日本海沿岸漁業振興会議（運営委員長・大石康雄船泊漁協組合長）と道漁連の代表は3月8日、道、道議会、水産庁、道内選出国会議員に「北海道日本海沿岸漁業の振興対策に関する要請書」を手渡し①漁業実態に即した資源管理の実施、②トド等漁業有害生物による被害対策、③北海道日本海沿岸地域の漂流漂着物の対策、④洋上風力発電に係る対応（水産資源への影響調査）について実現を強く求めた。
要請したのは大石運営委員長をはじめ、佐藤満北るもい漁協組合長（監事）、蝦名修同専務（専門委員長）、和田郁夫石狩湾漁協専務（同副委員長）、湯田博明香深漁協専務（専門委員）、相内宏行増毛漁協専務（同）、吉田茂樹古宇郡漁協専務（同）、富田和幸沙留漁協専務（北見管内専務参事会会長）、菊池元宏道漁副会長、瀧波憲二同常務、山宮望同漁政部長、斉藤要同漁政部次長ら12名。
道庁を訪れた一行は、まず水産林務部の幹部職員と面談し、大石運営委員長が山口修司部長に要請書を手渡して4項目の要請を行った。これに対し、山口部長は「いずれも重要なものばかりだが、日本海地域の漁業者の高齢化と減少が一番懸念される。安定した水揚げを確保するため、栽培漁業に販売をセットする形で強化したい。新しい資源管理を導入するに当たり、国には地元の意見、実態を踏まえ、運用面で工夫してもらうよう求めたい。トドの関係は国が管理方針を見直す節目に当たっており、具体的な要望を皆さんと相談して国にあげたい。洋上風力発電は温暖化対策のゼロカーボン北海道に全庁あげて取り組んでいる。水産分野でもブルーカーボンに力を入れ、洋上風力発電と共存共栄をさぐり、漁業への影響にもしっかり向かい合う」と述べ、近藤将基水産局長が資源管理、杉西紀元水産基盤整備担当局長が有害生物対策、漂流漂着物対策、矢本諭技監が水産多面的機能発揮事業、経済部の水口伸生環境・エネルギー担当局長が洋上風力発電についての対応を説明した。
意見交換に入り、佐藤北るもい漁協組合長が「トドの来遊により天売・焼尻島のタコ漁が不振となり、漁業者にとって死活問題となっている」と訴え、来遊状況の把握、実効性のある対策を求めた。次いで、蝦名専務が資源管理と捕食関係をとりあげ「特定の魚種の資源を増大させることで他の魚種が影響を受ける。混獲問題も漁業者の理解は得られていない」と日本海のエビ不漁を例に負のスパイラルを助長する施策の是正を求めた。さらに和田専務は「漂流漂着物は定置網、船揚げ場斜路にも引っ掛り、自治体が処理するのに長時間を要し、流木と漁船の衝突などを含め困っている」と撤去、運搬処理、発生防止を含めた指導を求めた。湯田専務は「ホッケは現状の資源管理、協定、目標数値を盛り込んだ北海道スタイルでやるよう国に認めてほしい」と平成24年から取り組む自主管理の成果を踏まえた対応を求めた。相内専務も「国の資源管理はＴＡＣのスケジュールありきの対応に感じてなららないので、道から国に強く申し入れてほしい」と漁業者の納得のいく形での新たな資源管理導入を求めた。富田専務は「ホッケは刺し網、定置などで混獲され、ＴＡＣが導入されれば操業に支障が出る。混獲の具体的な対策を国に働きかけてほしい」と述べた。吉田専務は「洋上風力発電は漁業への影響が心配されるので、しっかり調査を行ってほしい」と求めた。
このあと一行は土屋俊亮副知事に同様の要請を行い、土屋副知事は「ホッケ資源管理など漁業者の意向を尊重し、北海道の実態に踏まえた資源管理を国に働きかける」と答えた。
続いて道議会では小畑保則議長、佐藤禎洋水産林務委員長、三好雅道議会自民党・道民会議政策審議委員長と会って要請した。小畑議長は「日本海の漁業は構造的な問題を抱えている。国の新たな資源管理は道議会で意見書を採択した重要な問題であり、本道の実情を踏まえた取り組みを求める道と連携し、国に働きかけを強める」と答えた。三好政策審議会長は「トド、オットセイの被害対策など様々な要望を国に求め、今後の日本海の状況を注視しつつ自民党会派としてしっかり取り組む」、佐藤委員長は「今後5年間の新たな日本海漁業経営安定化方針を策定するが、収入格差を是正し、浜にためになるものとしたい」とした。
一行はただちに上京し、午後から本道選出国会議員、水産庁を回り、中央要請を展開した。
マダラ北海道太平洋・日本海の資源管理手法検討部会
資源評価の精度に疑問、漁業者の理解は得られず
ＴＡＣ導入に向けたステークホルダー会合にも反対の声
水産政策審議会資源管理分科会の資源管理手法検討部会（田中栄次部会長）が3月3日午後から札幌市市内の会議室で開催され、マダラ北海道太平洋、同日本海の資源評価と資源管理の基本的な考え方が示され、沿岸、沖合の代表延べ17人の参考人が意見陳述した。その中で、資源評価の精度に対する疑問などが出され、沿岸漁業の漁獲努力量に関するデータが反映されていないことやロシアとの「またがり資源」であることの判定が行われていないことが指摘され、ＴＡＣ導入に向けたステークホルダー会合に「漁業者の納得が得られていない」ことを理由に反対の声が多数を占めた。
マダラ北海道太平洋・日本海の資源評価に関してはすでに1月5日に札幌で開かれた説明会で水産研究・教育機構からデータが少なくＭＳＹの算定は断念し、それに代わる「余剰生産モデル」による２系の推定による算定漁獲量が示されていた。マダラの漁獲量は2021年から急増しており、水産研究・教育機構が算定した「太平洋2万1,000㌧」「日本海1万1,500㌧」は実態をかなり低く抑えたもので、科学的知見なしの規制強化を危惧する声が出ていた。2021年マダラ漁獲量は太平洋2万6千㌧、日本海1万1,200㌧で、沿岸が沖合を上回っているが、資源評価には双方の漁獲量のほか、沖底（かけ回し）のＣＰＵＥのデータしか反映されていない。
水産庁からは藤田仁司資源管理部長、永田祥久資源管理推進室長らが出席し、今後のスケジュールが示されたが、これまでの論点や意見を踏まえステークホルダー会合で具体的な管理の方向性をとりまとめるとしており、資源管理基本方針案を作成し、パブリックコメントを実施したあと、水政審資源管理分科会において諮問・答申を経てＴＡＣ管理を導入する意向が示されるなど、検討会では「スケジュールありき」の取り進めに強い不安、不信が表明された。
太平洋の参考人・委員の意見・コメント
参考人の主な意見は、太平洋では「多くの漁業者が操業する沿岸の実態を無視した内容には納得できない」（上見孝男えさん漁協組合長）、「マダラ資源はロシア水域に産卵場をもち、国内だけの資源評価では正確性を欠き、漁獲規制は地域への影響が大きい」（高澤豊歯舞漁協理事）、「マダラは魚価が乱高下する上にスケソウ刺し網の混獲魚種であり、現状の漁獲量だけで評価するのは乱暴すぎ、ゴールの見えない資源管理は納得できない」（小松伸美日高中央漁協専務）、「マダラは加工業者の依存も大きく、根室市内の命綱だ。日ロ漁業協定の対象魚種であり、急激に増加した場合、ＴＡＣが不足する」（相川泰人根室漁協専務）、「資源評価のレベルは相当に低く、ルールが成熟していない。近年の突発的な漁獲増はまたがり資源的な要素が高い」（山口浩志道総研中央水試研究主幹）、「マダラの漁場は本州から北海道にかけて広くつながって多様な漁業が利用しており、変動が激しく、海域全般にわたりしっかり調査してほしい。個別漁獲割合の導入は日本漁業を否定するものであり、先行きが見えない」（金井関一釧路機船漁協組合長）、「マダラの資源評価を聞いてＴＡＣ導入に賛成の人は浜にいない。マダラの生態が不明で、資源を将来どうするのかも不明。漁業者の納得のいかない中で進めるのは間違い」（本間新吉室蘭漁協副組合長）、「マダラの資源評価に信頼性がないし、スケジュールありきで進める印象が強い。ＴＡＣに値する資源評価か疑問であり、漁業者の納得が得られない」（柳川延之道機船連専務）、「北海道には資源管理の経験知があり、マダラ資源が減って困っているわけでもないので、水産庁は意見を尊重してほしい」（富岡啓二全底連会長）といった意見が聞かれた。
委員からは、「資源の状態は良いが、資源管理の枠組みが必要という水産庁の意向であり、算定漁獲量は微妙な数量だ。価格が安くて獲らないという場合もあるので、漁業調整の努力も必要で、ＴＡＣ導入には経済原理の発想を入れてほしい」（木村伸吾東京大学教授）、「全体にＴＡＣありきで進んでいる。資源の持続性も大切だが、漁村・地域の持続性も考慮して議論すべき。ロシアとのまたがり資源という点には触れられていないので、説明する必要がある」（部会長代理・川辺みどり東京海洋大学教授）、「お互いの信頼性が大切で、これまでも資源管理は話し合いで解決してきた。このままでは信頼性を損なうので丁寧な説明をしてほしい。資源管理のビジョンもないのでは漁業者も不安になる。ただ行政機関としてＴＡＣを着実に進めたい水産庁の立場もわかる」（部会長・田中東京海洋大学教授）というコメントが出た。
日本海の参考人・委員の意見・コメント
また、日本海では「スケソウにＴＡＣを導入すれば資源が増え水揚げも良くなると思っていたが、この20年間で地域経済の衰退はすさまじく、マダラは浜が疲弊しない方法を考えてほしい」（茂木隆文東しゃこたん漁協組合長）、「マダラの生態は明らかではなく、捕食関係なども解明が必要だ。漁業者にわかるよう情報提供し、資源評価の精度を高め、浜と乖離しないよう対応すべき」（蝦名修北るもい漁協専務）、「マダラの漁獲は安定せず、一定の周期で増減している。漁獲量の平均では豊漁時に対応できない。卓越年級群を獲り残し、うまく資源を利用すべきだ」（湯田博明香深漁協専務）、「マダラの資源管理規則案は漁業者にとって相当にきつい。資源水準が下がった時の状態を理解してもらう必要がある。高位捕食者のマダラが超高水準にある状態はよいのか。微小な漁獲が多く、混獲問題もある」（山口浩志道総研中央水試研究主幹）、「漁獲量だけで資源評価を判断されると困る。価格が安いから獲らない場合もあり、苦労している漁業者の経営をさらに苦しめる。沖底には様々な魚が入るので、１魚種のために操業ができなくなる不安が大きい」（伊藤保夫小樽機船漁協組合長）、「ＴＡＣ魚種の拡大には賛成できない。混獲の問題で現場が混乱する。現行のＴＡＣ魚種も多くが漁獲低迷にあり、増やす必要は感じられない。軽々に推定し、拙速に規制せず、現場が納得する管理を求める」（風無成一稚内機船漁協組合長）、「太平洋も日本海もマダラの漁獲増加は域外からの流入しか考えられない。資源評価がはっきりしない魚種はＴＡＣ管理から外してほしい。スケソウに続いてホッケ、マダラを数量規制されれば、日本海の漁業が成り立たない」（柳川延之道機船連専務）、「マダラ資源を増やす理由、漁業の将来イメージを浜に伝える必要がある。現状の数量を上から規制する意味があるのか浜は理解できない」（富岡啓二全底連会長）といった意見が聞かれた。
また、委員からは「ＴＡＣの対象になっているが、データのない魚はあり、混獲、またがり、遊漁の問題などなかなか解決できない。環境収容力やレジームシフトなども考慮しなければならない。データの少ない魚の資源評価を説明するために知恵を絞り、漁業者もデータの収集に協力し自ら提案してもらいたい」（木村東京大学教授）、「資源評価は納得がいかないので、沿岸のＣＰＵＥのないことの正当性を、データを補完するパイロット的なものを含め検証してもらいたい。水産基本法にある水産業の健全な発展をめざすＴＡＣの道筋がみえない」（川辺東京海洋大学教授）、「経済的な視点で考えれば、社会は3年くらいで大きく変わる。速効性のある管理措置でないと意味がない。時間経済的な感覚が足りない」（部会長・田中東京海洋大学教授）とのコメントが聞かれた。
今後の取り進め
太平洋、日本海とも参考人から文書で意見が寄せられており、会議でも説明されたが、会議での参考人の意見、検討委員からのコメントを受け、意見の整理を検討委員に一任し、今回加えられた意見を盛り込んだ「まとめ」を水産庁のホームページで公開する。水産庁からは「ステークホルダー会合に向けた宿題を与えられたので、これを精査して回答したい」との意向が示された。
ステークホルダー会合は複数回開かれることも想定されているが、沿岸、沖合ともに漁獲シナリオの合意には相当な抵抗が予想される。
マダラ北海道太平洋・日本海の資源管理手法検討部会
資源評価の精度に疑問、漁業者の理解は得られず
TAC導入に向けたステークホルダー会合にも抵抗の声
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