3月4日産業振興局質疑

いろいろ毎日に流されて、更新が滞ってしまいます。
今日は本会議がありましたが、アップは次の機会に。
産業振興局の質問内容について記載させていただきます。
質疑では、災害援護資金の業者版、震災復旧緊急特別資金の返済についてもききました。

産業振興局質疑

1．中小・小規模事業所の振興について
　本会議で、久元市長は「中小企業は、大企業との産業連関で生きている……」「大企業も、中小企業、自営業者等しく支援」「バランス良くすべき」などと答弁しました。しかし、格差拡大や中小企業や小規模事業所の経営難といった様々な問題が近年とりわけ大きな問題になっています。本会議で、我が会派は指摘しました。このような問題がきちんと認識されているなら、本来こうした発言は出ないはずです。局長にお聞きします。市の経済対策としてこういう認識でいいのでしょうか？

2．店舗リフォーム助成について

大型店の相次ぐ出店などで、地域の商店街や小売店なども大変厳しい状況に追い込まれています。倒産や廃業も後を絶ちません。お客さんを呼び込もうとリニューアルをしようにも現状では資金繰りもままならない状態のところも多いという現状です。地域活性化のためには、特段の手立てが必要です。
商店街・小売店を地域の共有財産と位置づけ、商店街振興予算はもっと積極的に拡充すべきではないでしょうか。空き店舗の借り上げや改装費などへの補助をはじめ、高崎市のような「まちなか商店リニューアル助成」を参考に、既存の商店の改装や店舗等で使用する備品の費用などへ助成をおこない、まちの商店の魅力向上へ積極的役割を果たすべきと考えるがいかがでしょうか。

3．中小・小規模事業者への資金繰りについて

神戸の事業所は1980年にはおよそ78000。それが2012年にはおよそ67000へ減少ししました。中小企業や小規模事業者にとってはいぜん経営状況はきびしく、廃業もあとをたちません。中小業者の負担軽減をはかうべきではないでしょうか。リース料支払い猶予の拡大や賃貸工場への家賃補助をはじめ固定費補助を実施し、神戸の活力を支えてきた中小業者にとって持続的発展が可能となるよう応援すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

4．震災復旧緊急特別資金の返済について

阪神淡路大震災から２０年。残された課題のひとつがこの震災復旧緊急特別資金です。被災した業者は、事業の再建のため、この資金だけでなく何重にも資金を借りており、困難ななか返済を続けています。事業主も年齢を重ねており限界です。支援制度がすくないなか、なんとか頑張って破産せず地域貢献をしてきました。返済免除をもとめますががいかがでしょうか。

事業の発展、思いは切実

　日頃おつきあいをさせていただいている団体の餅つきがあり、参加をしてきました。やはり年の最初の集まりとあり、活気に満ちて元気をいただきました。終了後、残った方たちとお話をする時間がありましたが、今日の社会的背景の中で、事業を軌道に乗せていくことの困難さが縷々語られていました。政治として果たすべき役割の重さ、痛感して帰ってきました。特に、２月から予算議会です。敬老パスもさることながら、自営業の方にとっては国民健康保険料の引き下げや給付内容の拡充など願いは切実です。消費税引き上げも今後の国政上の問題となりそうです。無駄使いそのままの一方的な国民負担増や社会保障財源のためとの議論のすり替えが横行しています。日頃から額に汗して、身を粉にして働きつづける中小自営業者の方に光を当てる政治こそ、真剣に求められています。

また廃業…

　朝の宣伝を終えると、いつもごあいさつをさせていただいているお店があります。先日も、宣伝を終え訪ねていくと、「廃業しました」との張り紙がありました。１週間前には営業していたお店がなくなっていたのにはショックでした。古くからやっているお店がなくなっていくのは、街に活力が失われていくようで、とても寂しい気持ちになります。そういえば、以前訪ねたあるお店では、店を開けていても収支がとんとん。ふだんの生活は年金でしのいでいるとおっしゃっていました。また他のお店では、複数の店舗を持っており若夫婦が別の店をきりもりしているので経営が苦しくても、「若いもんのためにもやめられん」と話していました。今年に入っても知ってるお店や工場がいくつも廃業しています。景気回復とはいいながら、幅をきかせているのは、資本の大きな業者ばかり。街のお店などは太刀打ちできません。しかも、どれだけ正社員として雇っているのでしょうか。大資本を力に街のお店やさんを淘汰し、低賃金労働者を多く雇って多額の利益を上げていく。やっぱり出店はしてもこれまでの商店街などときちんと調和の保てるような配慮がないとまちそのものが壊れてしまいます。規制緩和はこういうところにも襲いかかっています。