日刊「NOCUSる」

たとえば5年後、あなたは何を食べている? それは、どこで誰が作る?

税金申告

2010-03-12 | 考える
No.3494

今年も、所得税の集団申告に取り組みました。
判別できるかなぁ、税務署にむかうデモの中に、
場違いなノボリと、いっぷう変わったデコ・・・
については、後ほど紹介します。

沿道でのアナウンスをコピペしました。
★市民のみなさん(ご通行中のみなさん)★

私たちは「3・13重税反対全国統一行動」に参加した、中小業者・農民・年金生活者・労働者・婦人・青年の行進団です。

3・13重税反対全国統一行動は「平和で安心して働き、生きること」を願う団体・個人が、重税反対の一点でスクラムを組み、1970年に始まりました。41回目を迎える今年は、3月12日を統一行動日として全国で行われています。

毎年、全国約600ヶ所で20万人が参加し、「納税者の権利を守れ」「税金は応能負担で」「庶民の生活費に課税するな」「消費税大増税でいのちを奪うな」「税金の使い方をただせ」と訴えながら、人権無視の徴収や差し押さえに対し、住民を守る全国的な怒りの行動を展開し、自分たちの手で確定申告を行っています。

来るべき参議院選挙では、庶民増税や将来の消費税増税の是非、税と社会保障のあり方が大争点となります。「国民のための税制はどうあるべきか」について、大いに国民的議論を巻き起こしましょう。


★市民のみなさん(ご通行中のみなさん)★

「派遣切り」と言う言葉が当たり前のように使われ、労働者や下請の職人が何の保証もないままに突然放り出される。日本はいつから平気でワーキングプアを再生産するような社会に変わったのでしょうか。

もうけ放題でため込んでいる企業の内部留保はこの10年間で倍の428兆円。そのうち、ひとにぎりの大資産家・大資本の「内部留保」は255兆円にもなっているそうです。そのわずか1%を取り崩すだけで派遣切りは防げます。いまこそ、行き過ぎた大企業・大資産家優遇の減税を見直すべきです。

派遣労働者や下請を切り捨てる前に、今こそ政府や経済団体・大企業に社会的責任を考えていただきましょう。


★市民のみなさん(ご通行中のみなさん)★

年を追うごとに、住民税や国民健康保険税・水道料などの税金や役所に納めるお金が異常に高くなってきています。わずかな年金から天引きでかすめ取る「後期高齢者医療制度」は即時廃止しましょう。

全国で国民健康保険を払いきれない滞納世帯が急増しています。特に茨城では、国保の滞納世帯率が約20%。短期保険証の発行率が全国一と不名誉な記録がつくられています。同時に、全国で最初につくられた「租税債権管理機構」や行政・税務署の、サラ金と間違えるほどの強引な取り立てや差押えがますます多くなってきています。

土地や売り上げは当たり前で、生命保険まで差し押さえるなど、「命の綱」まで担保にされる新たな悲劇をつくり出しています。

このような悲劇を作り出して、その上にあぐらをかいているような行政の姿勢は正しましょう。


★市民のみなさん(ご通行中のみなさん)★

庶民の耳ざわりの良い「マニフェスト」を掲げて登場した民主党鳩山首相は、そのマニフェストを勝手解釈してごまかし、自らと小沢幹事長の政治献金には何も答えず、「子供手当」や「高校授業料無償化」を「隠れみの」にしながら、扶養控除・特定扶養控除を廃止・縮小させ、多くの世帯に増税を押し付けようとしています。

さらに、所得税法を変え、増税への抵抗を抑えるために、罰則の強化も盛り込もうとしています。消費税は「4年間引き上げない」といっていますが、社会保障財源を口実に、論議を前倒しし消費税増税の地ならしをすすめようとしています。

私たち庶民が「爪に火をともしながら」その日をしのぎ、地域経済があえいでいるなか、全国の業者の半数が消費税の滞納に悩んでいます。

これ以上の消費税増税は、日本から「中小業者」という言葉を一掃する事態に追い込んでいきます。

今やるべきことは、大もうけしている大企業や資産家への減税措置をただちに中止させ、ムダな大型公共事業をやめさせ、生活密着型の公共事業の展開に切り替えることです。

今ならまだ間に合います。


★市民のみなさん(ご通行中のみなさん)★

「庶民大増税・消費税増税反対、憲法改悪反対、最低保障年金の実現、社会保障の拡充を、格差と貧困の拡大反対、働くものの暮らしと仕事の確保を、価格保障・所得保障を制定し農産物自給率を大幅に引上げて食の安全を」の声を大きく広げましょう。

果てしない庶民増税と国民負担の政治をやめさせ、ご一緒に地元と地域が元気になる政治に変えていきましょう。

 全国各地の運動と連帯し、重税をやめさせて国民本位の政治を実現するため力を合わせていきましょう。