最近の新聞記事より ～「多摩の井戸水 汚染広範囲に」～

（↑稲城市内のどんど焼きの様子@本日撮影　※記事内容には関係ありません。）

 

　２０２３年１月３日付東京新聞朝刊の一面に載った「多摩の井戸水　汚染広範囲に」という記事を紹介します。
　一見ローカルな話題のように思えますが、米軍の横田基地が汚染源の可能性があると疑われているので、全国に米軍基地を抱える日本列島共通の問題かもしれません。他人事と思わず、お読みくださると嬉しいです。
　くだんのリンク記事で読めますが、ここにも貼りつけます。

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多摩の井戸水　汚染広範囲に

２１年までに ７市３４本、取水停止判明

　東京都多摩地域の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題で、都が汚染によって取水を停止した井戸が11の浄水施設（7市）の34本に上ることが、都水道局への取材で分かった。3施設の5本は判明していたが、対象範囲が拡大した。一部浄水施設では約15年前から高濃度で検出されており、市民団体は「都は汚染源を早く特定し、対策をとってほしい」と訴える。（松島京太）

　有機フッ素化合物　PFOSやPFOAなど多数あり、総称はPFAS（ピーファス）。水や油をはじく性質があり、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに幅広く使われてきた。環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に蓄積されやすい。がんや心疾患による死亡リスク上昇との関連や、出生体重が減少する恐れが指摘され、近年、国際的に使用の禁止や規制が進む。日本の水道水などの暫定目標値はPFOSとPFOAの合計が1リットル当たり50ナノグラム。

市民団体「原因特定を」

　井戸水の汚染源は不明だが、米軍横田基地（福生市など）内で、長年にわたり大量のPFASを含む泡消火剤が土壌に漏出したと英国人ジャーナリストが報道し、関連が疑われている。神奈川県や沖縄県内の米軍基地内や周辺でも、高濃度での検出が相次いで発覚している。

　国は健康被害を避けるため、暫定目標値としてPFASの検出濃度を水道水1リットル当たり50ナノグラム以下と設定している。都は、住宅の蛇口から出る水道水「給水栓水」について、この値を超える恐れのある浄水施設で、井戸からの取水を停止している。

 

 

　都水道局によると、2021年5月までに停止したのは、立川市や府中市など7市の施設11カ所で計34本。このうち、府中武蔵台浄水所（府中市）などの3カ所計5本は、都が19年6月に取水を停止したことを発表していたが、その後の取材で、さらに広範囲の井戸で停止していたことが分かった。

◆ 停止まで高濃度で推移していた井戸もあった

　一部の井戸では汚染が長期間にわたることも判明した。取水を停止した11施設のうち7施設では、都の05年以降の調査で、一時的に高濃度で検出されるケースもあった。とりわけ、府中武蔵台では06年に1リットル当たり86ナノグラムを検出し、取水を停止するまで高濃度で推移していた。

　都水道局が多摩地域で管理する水源の井戸は計278本。取水を続ける井戸でも高濃度のPFASが検出される場所があるが、低濃度の井戸水や河川水と混ぜると国の暫定目標値を下回るため、そのまま利用されている。

 

　多摩地域の汚染状況を調べるため住民の大規模な血液検査を実施している市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の根木山幸夫さん（75）は「停止した井戸が増えたというのは、それだけ汚染範囲が広いということ。都は多摩地域の飲み水を元に戻すために早く対策をしてほしい」と訴える。

　都水道局技術指導課の谷本知之課長は「今の対策が万全とは思っていない。井戸水への対策はコストもかかるので、効率的な手法を取れるように国のPFAS規制の議論を見守っていきたい」と話している。

 

東京都多摩地域の水道水　給水人口は約396万人。全体の配水量の1〜2割程度を井戸で取水する地下水が占め、残りは河川水を使用している。地域内に点在する浄水施設は、規模が大きい順に「浄水所」「給水所」「配水所」の名称となる。独自の水源井戸がある場合や、配水の中継地点としての機能のみを持つ場合など浄水施設によって役割は異なる。

 

 

 

【関連記事】日米地位協定で「調査できない」　多摩地域でPFAS汚染が確認されているのに鈍い東京都の対応　健康基準も定まらず

 

　東京都多摩地域における井戸水の有機フッ素化合物（PFAS）汚染は、長期間にわたって広範囲で続いてきた可能性が出てきた。水道水に使われる水は、人々の健康や生命の安全に直結するはずだが、市民団体の再三の指摘にも都の動きは鈍い。背景には、国内ではPFASの明確な健康基準が定められていないことや、汚染源の可能性がある米軍基地への立ち入り調査が難しいことがある。（松島京太）

◆ドイツの基準値を超える住民も

　国は水道水におけるPFASの暫定目標値として1リットル当たり50ナノグラム以下としているが、健康影響に関する基準は示していない。一方、ドイツでは人の血中濃度の基準値が定められており、血液1ミリリットル当たりPFASの一種PFOSが20ナノグラム、PFOAは10ナノグラムを超えると影響が出る恐れがあるとされる。

　米軍によるPFAS汚染が確認された沖縄県では昨年、基地周辺などの住民387人を検査し、27人がドイツ基準を上回った。2020年には都内のNPO法人が府中、国分寺の2市の住民22人を対象とした検査を実施し、基準を超えた住民がいた。

　NPOは大規模検査を求めたが、都化学物質対策課の担当者は「コストに限界があり、PFASの知見も集まっておらず、血液検査は考えていない」と説明する。市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」が600人規模を目標に血液検査を開始したが、スタッフの手当などは寄付で賄わざるを得ない。

◆ 井戸は全て横田基地の東側に　「原因の可能性ある」

　PFASの汚染源に浮上しているのが米軍横田基地（福生市など）だ。多摩地域で高濃度のPFASが確認された井戸水の範囲は7市34本に及ぶが、全て基地の東側にある。多摩地域の地下水を調査した昭島市によると、地下水は西の山側から平野部の東側に流れている。汚染源は井戸の西側にある可能性が高い。

 

 

　全国各地のPFAS汚染を調査している京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）は、自然界で分解されにくいPFASを含む泡消火剤が土壌を汚染し、数十年かけて地下水まで浸透しているのではないかとみる。

　横田基地では、過去に長期間にわたり大量のPFASを含む泡消火剤が漏出したと報道されている。汚染が確認された浄水施設は最長で約16キロ離れているが、原田氏の大阪府での調査では化学工場から10キロ以上離れた地下水も汚染していたため「基地が原因の可能性はある」と推測する。

◆ 行政は「公害として捉えるべきだ」

　都が米軍基地を調査する際のハードルとなるのは、米軍に特権を与えている日米地位協定。日本側が基地の土壌を立ち入り調査できるのは「環境に影響を及ぼす事故（漏出）が現に発生した場合」に限られる。基地には事故報告も漏出した明白な証拠もなく、調査の申請は事実上不可能。都の担当者は「立ち入り調査は『やらない』ではなく『できない』だ」と話す。

　ただ、都の動きはできることにも鈍い。21年には都内260カ所の地下水でPFAS濃度の調査を始めているが、調査が広範囲に及ぶことを理由に、すべての結果公表は25年とかなり先を見込んでいる。公害問題に詳しい熊本学園大の中地重晴教授（環境化学）は「汚染源を調べたいなら高濃度に汚染されている地帯を重点的に調べる必要がある」と指摘。「行政は公害として捉えて危機感を持って動くべきだ」と訴える。

 

　★市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」は、18歳以上の多摩地域の住民を対象に、検査の参加者を募っている。問い合わせは事務局の根木山幸夫さん＝電042（593）2885＝へ。

 

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　 米軍基地が原因の可能性があるというのに、日米地位協定が立ちはだかって調査ができない...？！　日本では、さまざまな場面でことごとくこの不平等な協定に阻まれますね。この協定が存在する限り、日本のアメリカ隷属状態は不変でしょうし、その協議機関である日米合同委員会が存在する限り、日本の国会は機能不全が続くでしょうね(^^;　
　岸田首相が国会の審議も経ずに安全保障政策の大転換を閣議決定したのも、日米合同委員会で決められたことに唯々諾々と従って実行するには、その方法しかなかったのかもしれないと私は思います。日本国憲法の上に位置するようなこの協定の存在はそれほどの威力を持ち、日本のリーダーは粛々とアメリカの命令を実行するロボットのような人間でないと務まらないのだと思います。そういう意味ではお気の毒というかなんというか...とにかく、日本の現実はとても厳しいですね(^^;
　それでも、私たち国民は、自分の身を守りつつできることをしていくしかありません。私はここで読者のみなさんに周知するくらいしかできませんが、それでもしないよりましかなと考えております(^^ゞ

 

　最後までお読みくださり、ありがとうございますm(__)m